Mime-Version: 1.0
Date: Tue, 18 Apr 2000 22:09:12 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 2618] [aml] GPJ 米軍PCB廃棄物への声明/米軍PCBに対し現在GPアクション実行中
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 2618
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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 Date: Tue, 18 Apr 2000 12:18:38 +0900
 From: 山崎 久隆 <SDI00872@nifty.ne.jp>
 Subject: [aml 17390] GPJ 米軍PCB廃棄物への声明
 

出典:NIFTY自然環境フォーラム
GPJ>汚染 在日米軍のPCB廃棄物輸送船に抗議
=====

プレスリリース
                      2000年4月18日
 
グリーンピース、
在日米軍のPCB廃棄物を載せた輸送船に抗議
 
東京/アムステルダム発:
 本日、国際環境保護団体グリーンピースの活動家4人(日本、カナダ、米国)は、
横浜港で米軍のPCB廃棄物を載せたコンテナ輸送船Wanhe号に乗り込み、米国がこの
PCB廃棄物を環境汚染を招かずに処理する責任をとるよう要請した。この船には、在
日米軍が排出したPCB廃棄物の入ったコンテナが、14個積み込まれている。
 Wanhe号に乗り込んだ4人の女性活動家は、「PCB これはアメリカのゴミ
USA-Toxic Criminal 」と書いた横断幕を広げた。
 Wanhe号に積み込まれた危険なPCB*注1)廃棄物は、カナダで荷揚げを拒否され、米
国シアトルでも港湾労働者の荷揚げ拒否に遭い、米国の環境保護団体が訴訟さえ起こ
そうとした末、日本へ送還され、今まさ到着しようとしている。
 この船は4月7日にシアトルを発ち、廃棄物のコンテナを積んだまま次の寄港地バン
クーバーへ向かった。そしてカナダ当局がすでにそのコンテナを荷揚げすることを否
定していたため、Wanhe号はそのコンテナを積んだまま4月9日にバンクーバーを発っ
た*注2)。
 この廃棄物は日本に送還された後、一ヶ月以内にいまのところ特定されていない送
り先へ向けて再輸出されることになる。
 米国国防省は、実状を明らかにせずにこの廃棄物を処理しようとしたために、この
ような混乱を引き起こした。この輸送は焼却のために送られた先の米国やカナダで拒
否された。環境上問題のない無害化という解決策を提示せずに、米国がそれを日本に
送り返すのは無責任であるとグリーンピースは主張している。
 焼却に代わる確実な処理技術は、すでに実用化されており、例えばオーストラリア
のシドニー・オリンピックの会場が隣接しているホームブッシュ湾に投棄された有害
廃棄物の除去のために採用されている。しかしながら、こうした技術の運用を始める
前には、適切にコントロールされることが保証され、地域社会の意思が十分に反映さ
れることが不可欠である*注3)。
 この廃棄物は、地域社会にいかなる環境被害も与えることなく、米国の責任におい
て米国が処理するべきものである。日本政府は米国政府に対し、この廃棄物を環境上
そして社会的に責任あるやりかたで処理するよう、要請すべきである。
 米国政府はこのPCB廃棄物を在日米軍の相模原補給廠に送り返した後、一ヶ月以内
にどこかへ再輸出すると17日付けで発表したが、米国政府が環境汚染を引き起こさず
に処理することを確約しない限り、こうした「PCBピンポン」は、決して解決をみる
ことはないだろう。
 
お問合せ グリーンピース・ジャパン
      広報担当:櫻井淳子  090-3470-7884 090-2252-9528
     グリーンピース・インターナショナル
      有害物質問題担当:マット・ラッケル 090-2254-3326
 
■注
1) PCB(ポリ塩化ビフェニール)は極めて有毒な化学物質で、その製造は世界的に禁
止されてきた(現在、PCBを生産能力を有している唯一の国はロシアである)。 PCBs
は、現在100ヶ国以上が集まって国連環境計画のもとで交渉が進められている難分解
性有機汚染物質(POPs)国際規制条約 で、最優先対策物質として、挙げられている
12物質のうちの一つである。PCB廃棄物の焼却はダイオキシンやその他の有害物質の
排出を引き起こす。現在も大量のPCBがトランス等の電気機器に使用されている。グ
リーンピースの報告書「難分解性有機汚染物質の分解技術の評価基準」には、PCBな
どのPOPsの処理技術に関するクライテリアが概説してある。この報告書は以下のサイ
トで入手可能。
 http://www.greenpeace.org/~toxics/reports/alttech2.pdf
 または、
 http://www.who.int/ifcs/isg3/d98-17b.htm
 仮訳はグリーンピース・ジャパン phone 03-5351-5400へお問合せください。
 
2) この廃棄物は、処理契約を結んでいたトランス・ナショナル・インダストリーズ
(TCI)社(オンタリオ州カークランド)が99年12月にオンタリオ州から輸入許可を
却下されていたため、カナダへの入港を拒否された。TCIは、廃棄物の金属部分から
PCBを溶剤で洗い落すプロセスを採用している。廃棄物のうちPCBの部分は、カナダの
アルバータ州スワンヒルズにあるボーヴァー有害廃棄物焼却炉で焼却する計画になっ
ていた。これまでこのスワンヒルズの焼却炉でPCBやその他の有害廃棄物を焼却して
きた結果、当局がその地域の先住民の人々に対して、その焼却炉から半径30Km以内に
生息する生物を食用としないよう勧告するという事態にまでなっている。
 
3)ホームブッシュ湾の有害物質汚染の除去に関する詳細は、以下のサイトでアクセス
可能
http://www.greenpeace.org.au/info/archives/olympics/reports/300_days/toxic.htm
l
http://www.greenpeace.org.au/info/archives/toxic/dioxin/NSW.html
 
 
=====以下は添付書類(解説)
 
2000年4月18日
■解説
 
● たらいまわしの米国PCB廃棄物
 3月末に在日米軍相模補給廠からカナダへ輸出されたPCB廃棄物は、処理契約を結ん
でいたトランス・ナショナル・インダストリーズ(TCI)社(カナダ、オンタリオ州
カークランド)が99年12月にオンタリオ州から輸入許可を取り消されていたため、カ
ナダへの入港を拒否された。バンクーバーの港湾局は「この積み荷の最終目的地が不
明確である」として入港を拒否した(バンクーバー港湾局の4月4日報道発表資料から
)。
 TCIは、廃棄物の金属部分からPCBを溶剤で洗い落すプロセスを採用している。廃棄
物のうちPCBの部分は、カナダのアルバータ州スワンヒルズにあるボーヴァー有害廃
棄物焼却炉で焼却する計画になっていた。これまでこのスワンヒルズの焼却炉でPCB
やその他の有害廃棄物を焼却してきた結果、当局がその地域の先住民の人々に対して
、その焼却炉から半径30Km以内に生息する生物を食用としないよう勧告するという事
態にまでなっている。
 米国環境保護庁は、このTCI社に対して、合法的に処理できるかどうか確定するま
で最長30日間保留するため、ワシントン州シアトルで荷揚げすることを承認した。し
かしながら、米国の国内法(化学物質管理法-TSCA-の6章 (e)) のもとでは、米国外
で製造されたPCBを米国へ輸入することを禁じており、第三国即ち、廃棄物を受け入
れてくれる他の国を探さなければならなくなっている。
 このため米国の環境保護団体や労組の反対により、このPCB廃棄物はシアトルで荷
揚げされることなく、現在日本へ送り返されている。
 
● 門前払いの不法輸出廃棄物
 有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約の下では、締約国は、有害廃棄物の輸
出国は輸入国に対して輸出を事前通告しなければならない。今回の輸出では、TCI社
と米国国防省がこの廃棄物のPCB含有が50ppm以下であると主張したため、この通告は
なされなかった。 米国国防省が議会へ提出した報告書では、この廃棄物は検査され
ていないことになっていたにもかかわらず、である。TCI社は、検査データがあると
主張しているが、米国国防省の規制により、同社はこれを発表できないという。
 さらに、このPCB廃棄物は、ダイオキシン類であるフラン(ポリ塩化ジベンゾフラ
ン)も含んでいる可能性があり、フラン汚染がほぼ確実といえる。ダイオキシン類は
その汚染レベルに関わらず、バーゼル条約の対象廃棄物となる。なぜなら、ppm以下
の例外というものがダイオキシン類には設けられていないからである。したがって、
カナダ政府は、カナダへの輸出のまえに、それを事前告知されていなければならなか
った。
 
●グリーンピースの主張
・ 焼却処理を行わないこと:この廃棄物がどこで処理されることになろうとも、焼
却という手段を用いず、 閉鎖系で無害化処理する必要がある。
・ 汚染者負担の原則:廃棄物処理や汚染を浄化するための費用は、全額、汚染者、
排出者が負担すること。今回のPCB廃棄物について、汚染者、排出者は、アメリカ軍
である。
・ 責任:このPCB廃棄物は米軍のものであり、米軍から発生し、排出されたものであ
り、これは米国の問題である。 焼却ではない技術を用いて
・ 地域社会の権利の保証:いかなる廃棄物処理においても、地域社会がそれを監視
し、意思決定に参加できるよう保証されていなければならない。 また、廃棄物処理
が地域環境に害を及ぼさないよう厳しい規制のもとにおかれなければならない。
以上
 
 
                                                       HISATAKA YAMASAKI
                                                      [SDI00872@nifty.ne.jp]
                                                       00 04 18
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 Date: Tue, 18 Apr 2000 16:16:45 +0900
 From: 山崎 久隆 <SDI00872@nifty.ne.jp>
 Subject: [aml 17394] 基地>米軍PCBに対し現在GPアクション実行中
 

 横浜についた米軍PCB積載コンテナ船に対して、4月18日朝からGPがア
クションを起こしています。
 海上では二隻のゾデアックでコンテナ船を追尾、船上に上って、バナーを掲
げ、さらに夕方4時以降もコンテナ船上で抗議行動を継続中とのことです。

 
                                                       HISATAKA YAMASAKI
                                                      [SDI00872@nifty.ne.jp]
                                                       00 04 18
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