（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 17344] 沖縄県議会議長宛の声明（派兵チェック）
From: Tsuyoshi Okada <tokada@jca.apc.org>
Date: Sat, 15 Apr 2000 00:09:16 +0900
前略、岡田です。続けて、ですが、「派兵チェック編集委員会」からの、
沖縄県議会での陳情決議問題についての声明文です。
（岡田剛士）
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抗議声明
沖縄県議会は「一坪反戦地主など」の排除決議を撤回せよ!!
３月30日に沖縄県議会が、「沖縄県政を糾す有識者の会・国旗国歌推進沖縄県
民会議」提出の「県の外郭団体など、あらゆる県の機関から『一坪反戦地主な
ど』を役員から排除すべき件」という陳情書を採択してしまったことに、抗議の
意思を表明します。
沖縄に基地を押しつけ続ける政策を、強化することはあっても、基地の縮小へ
向かって転ずる姿勢を示すことすらしていない「本土（ヤマト）」の日本政府。
この政府の姿勢が、こうした思想信条の自由（基本的人権）を公然と踏みにじる
ことを要求する陳情が採択されるという沖縄（県議会）の事態をつくりださせて
いる大きな力であることは、明らかです。ですから、「本土（ヤマト）」の人間
である私たちが、こういう抗議を発すべきか否か、少しまよいました。
しかし、沖縄の反基地運動と「連帯」する運動づくりを目指してきた私たち
は、やはり抗議の声を発せざるをえません。
「平和祈念資料館監修委員、県公文書館役員、県教育委員などは特に「『一坪
反戦地主』のような人物は不適格者である」という主張に示されるように、この
陳情は平和祈念資料館・八重山祈念館の展示内容を日米の支配者の意向に沿った
方向へ改ざんしようとした稲嶺県政の「正しい歴史観＝国家に都合のいい歴史
観」の押しつけ政策と対応するものであり、基地移設政策と一体化したもので
す。
そして、国策に反対する者に人権はないという主張（陳情）の県議会採択は、
最低限の民主主義感覚がそこに存在していないことを示しています。採択に賛成
した議員たちは、いくらなんでもひどすぎます。それが抗議声明を発する第一の
理由です。
第二の理由は、「反戦地主」そして、それを支持してきた「一坪反戦地主会」
の活動と平和思想から、私たちは多くを学んできました、その一坪反戦地主を名
指しで排除せよと主張しているからです。
「一坪反戦地主の土地所有の目的は、土地を経済的に使用する為のものでは無
く、国の政策を妨害する為のものであるから、憲法第十二条違反である」。
「『反戦平和』とは、米軍を日本から追い出し、自衛隊を無くして、日本を無防
備にしてから、民衆に暴動を起こさせ、日本を破滅に陥れようとする考えと同じ
である」。
こういう主張は、「国の政策」に少しでも反対する人物はパージされて当然と
いうもの以外ではありません。
私たちは戦闘行為はもちろん、基地・軍隊の存在自体が、そこで生活する民衆
に、どれだけすさまじい被害をうみだし続けているかを、沖縄戦そして戦後の基
地・軍隊にかこまれた生活の体験を通して訴え続けている一坪反戦地主会の反
戦・平和運動は、まことに貴重なものであると考えています。
土地を取り上げ、米軍用地に使い続けさせている政策（国策）に抗議する活動
を長く持続している一坪反戦地主会の、基地・軍隊そのものを拒否しようという
行動と思想にこそ、私たちの未来の可能性がかかっているといえます。
国家の政策への反対意見・少数意見は排除して当然であるという主張、この恐
るべき国家主義的陳情を県議会が採択してしまうという恥ずべき事態をつくりだ
した人々に強く抗議し、その撤回を要求します。
沖縄県議会 友寄信助議長 殿
2000年４月15日
派兵チェック編集委員会
東京都新宿区上落合3-15-1-301 落合Box気付
（電話／Fax：03-3368-3110）