（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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From: "oden" <oden@jca.ax.apc.org>
Subject: [aml 17302] 石原知事発言への抗議声明
Date: Wed, 12 Apr 2000 08:38:33 +0900
移住労働者と連帯する全国ネットの小笠原です。以下の声明を都知事に送りました。
超過滞在や非正規入国の外国人が犯罪の温床だという偏見に基づく知事発言に、
怒りを禁じ得ません。
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2000年4月12日
東京都知事
石原慎太郎 様
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
東京都新宿区西早稲田2-3-18-24
ＴＥＬ：０３−３２０７−７８０１
ＦＡＸ：０３−３２０７−７８０３
e-mailfmwj@jca.apc.org
事務局長 渡辺英俊
石原東京都知事の移住労働者とその家族への差別発言に抗議し、
発言の撤回と謝罪と辞職を求める声明
現在日本には、30万人とも言われる正規の在留資格を持たない外国籍住民を含
む１００万人以上の移住労働者とその家族が暮らしています。その多くは、日本人が
仕事に就きたがらない、いわゆる「３Ｋ労働」とよばれる仕事に従事するなど日本社
会の底辺労働を支えています。私たちは、ともすれば劣悪な労働条件下におかれたり、
無権利状態で様々な人権侵害を受けやすい立場にある移住労働者とその家族からの様々
な相談や人権擁護活動などを担い、日本社会が移住労働者とその家族と共に生きる社
会となることをめざして活動している団体・個人のネットワークです。
石原東京都知事は、４月９日陸上自衛隊練馬駐屯地での創隊記念式典の挨拶のなか
で「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されている。震災がおきたら騒擾（そう
じょう）が予想される。警察だけでは限度がある」と発言し、また、翌日４月１０日
には、「東京にいっぱいいるじゃない。不法入国した身元のはっきりしない人間たち
が必ず騒擾（そうじょう）事件を起こすとと私は思うし、その準備を考えましょうと
言ってきた」「東京の犯罪はどんどん凶悪化ししているよ、だれがやっているかとい
えば、全部三国人。つまり日本以外の不法入国し居座っている外国人が犯罪者じゃな
いか」と発言したと報道されています。
かって、１９２３年９月の関東大震災直後に、「朝鮮人が井戸に毒薬を投げ入れ
た」「朝鮮人が暴動を起こす」などという流言飛語が流され、日本の軍人、警察官、
自警団らにより６千人を越える朝鮮人や日本人社会主義者らが虐殺された事件があり
ました。すべての日本人および地方自治体や日本政府は、「この虐殺に荷担した加害
者を処罰し、被害者やその遺族へ謝罪と補償を行い、二度とこのような虐殺行為を日
本でくりかえさせない」という歴史的責任を負っています。そのなかでもとりわけ東
京都知事は、その歴史的責任を果たすべき主要な役割を負っています。
そして、外国人による犯罪についても、警察庁の『平成１０年版、および平成１１
年版警察白書』の統計から、最近６年間（1993年から1998年）で日本全体での刑法犯
の検挙人員は1993年297725人から1998年324263人と26538人増加し約1.1倍に増加して
いますが、「来日外国人」の刑法犯検挙人員は、1993年の7276人をピークに毎年減少
し1998年5382人で、1993年から1894人も減少し４分の１以上も減少しています。さら
に、日本全体の刑法犯検挙人員に占める来日外国人刑法犯検挙人員の比率も１９９３
年2.44％から1998年1.66％へと低下しています。また「来日外国人」による刑法犯の
うち凶悪犯の検挙件数、検挙人員とも増加傾向はありませんし、「来日外国人」刑法
犯検挙者に占める「不法滞在者」の比率は、最近２年間（1997年.1998年）で２４％で、
特に際だって「犯罪の温床」となっているわけではありません。このように最近６年
間（1993年から1998年）における「来日外国人」犯罪は、日本全体の犯罪の比率では
1〜2％を占めるに過ぎず、増加も凶悪化もしておらず、むしろ減少してきています。
本来、東京都知事に限らずすべての地方自治体の長は、震災など災害に際して、国
籍や在留資格の有無を問わず外国籍住民を含む全ての住民を被害から守るために行動
する責務があり、災害に際して住民にパニックにならず冷静かつ理性的に行動するよ
うに訴えるのがその務めです。にもかかわらず、歴史的責任に目を向けず、「来日外
国人犯罪が減少している」という事実にも基づかない石原東京都知事のこのような発
言は、全ての外国籍住民、とりわけ正規の在留資格を持たない外国籍住民への敵意を
むき出しにした差別と排外主義を扇動する犯罪的発言で、断じて許されるべきではあ
りません。
私たちは、日本社会が、南北経済格差や地域紛争のため、移住を余儀なくされた移
住労働者とその家族を差別・排除するのではなく、人間として共に生きる社会となる
ことをめざす立場から、石原東京都知事に対して、発言の撤回と謝罪、都知事の辞任
を求めます。
注）警察庁の定義では、「来日外国人」とは、わが国にいる外国人から定着居住者
（永住者など）、在日米軍関係者及び在留資格不明者（国籍不明であるが明らかに日
本人ではない者等）を除いた者をいう。
（以上）
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小笠原公子
oden@jca.apc.org