（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Tue, 11 Apr 2000 13:19:21 +0900
Subject: [aml 17296] ＮＣＣ発−石原発言抗議声明
From: KOIZUMI Motoi <moto-meg@mvj.biglobe.ne.jp>
ＮＣＣのコイズミです。
一昨日の石原発言を受けて、昨日、急遽共同で抗議声明を作成し、発表ました。
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石原慎太郎・東京都知事の民族差別発言に抗議し辞職を求める共同声明
石原慎太郎・東京都知事は昨日（４月９日）、陸上自衛隊練馬駐屯地での創隊記
念式典での挨拶の中で、「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな
災害では騒擾事件すら想定される。警察の力に限りがあるので、みなさんに出動し
ていただき、治安の維持も大きな目的として遂行してほしい」と発言した。
この石原発言の中の「三国人」という言葉は、すでに死語となっていたはずの、
在日旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮人、台湾人）に対する差別語である。しかも
石原都知事は、「凶悪な犯罪を繰り返し……」として持論を展開しているが、そも
そも「ない」ことを、「ある」ごとく言うことは、明らかなデマゴギーである。
1923年９月の関東大震災時、軍隊や警察、自警団によって6000人以上もの在日朝
鮮人が虐殺された。それは、日本政府・軍隊がまったくのデマゴギーを意図的に流
布・黙認した過程において引き起こされたのである。今回の石原発言は、決して不
用意な暴言などではなく、他民族に対する偏見と憎悪に満ちた意図的な言辞であり、
排外主義による扇動行為に他ならない。
このような発言は、台湾・朝鮮の植民地支配からアジア太平洋戦争に至る、今世
紀前半の軍国主義日本に回帰させようとするものであり、私たちは断じて許すこと
ができない。また、日本がすでに加入している国際人権自由権規約の第20条２項（
差別・敵意唱道の禁止）および人種差別撤廃条約（人種・民族差別の扇動・流布の
禁止）に明らかに違反するものであり、国際的な指弾を免れないものである。
すでに東京においては、在日韓国・朝鮮人をはじめとする外国籍都民の数は26万
人以上になり、都民総人口の2.22％を占め（1998年末現在）、東京都みずから「外
国人都民会議」を設置するなど、国際都市・東京に向けた取り組みを始めている。
その一方で、「差別のあらゆる扇動・行為を根絶する迅速かつ積極的な措置をとる」
ことを義務づけられている地方自治体（人種差別撤廃条約第４条ｃ項）の長が、民
族差別発言を弄し、排外主義的扇動をなしている。このことは「犯罪行為」として
みなされるべきである。
私たちは石原慎太郎氏に対し、発言の撤回と謝罪、都知事の即時辞任を求める。
2000年４月10日
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）在日外国人の人権委員会
日本カトリック正義と平和協議会
日本基督教団在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会
在日大韓基督教会在日韓国人問題研究所（ＲＡＩＫ）
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KOIZUMI Motoi moto-meg@mvj.biglobe.ne.jp
http://www.jca.apc.org/ncc-j/index.html
ＮＣＣのウェブサイトがスタートしました。
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