一坪反戦地主会定期総会（２０００年２月６日）おいて決議された岸本建男名護市
長（一坪反戦地主会・会員）に対する弾劾決議です。
“県の外郭団体など、あらゆる県の機関から「一坪反戦地主など」を役員から排除
すべき”という陳情が沖縄県議会で採決されましたが、そこには、「一坪反戦地主や
過去にその団体の一員であった者は、役員から即刻排除するよう強く要請」すると書
かれています。たとえ岸本名護市長が一坪反戦地主会を脱会したとしても、この排除
対象からは逃れることはできません。さて、岸本氏はこの陳情採決に対しどう反応す
るのでしょうか。はたまた、県議会で賛成した自民・県民の会・新進沖縄は岸本氏に
対して市長退任を求めるのでしょうか。実に興味深いところです。
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岸本建男名護市長弾劾決護
一坪反戦地主運動は、沖縄における反戦反基地運動の象徴ともいうベき反戦地主
を支え、「銃剣とブルドーザー」で奪われた軍用地を「生活と生産の場にとり戻す」
ことを目的として始められた運動である。現在もなお、この運動の趣旨に賛同し、一
坪反戦地主になることを希望する人びとが少くない。同時に、二十年近い一坪反戦地
主運動の展開過程では、自らの社会的立場の変化によって当初の志を捨て、一坪反戦
地主の立場を離脱した者も皆無ではない。それは、一坪反戦地主が、一人一人の主体
的選択による立場である以上やむを得ないことである。
岸本名護市長は、一坪反戦地主である。そしてそのことをもって、自らの政治的立
場の幅広さを印象づけようとしているかに見える。市長は、名護市民投票の結果を受
けた大田前沖縄県知事の普天間代替施設辺野古沿岸域移設反対の決断に従うことを公
約して市長になった。にもかかわらず、名護市民投票の結果を無視して基地受入れ容
認の意思表明を行った。これは市長としての公約に反するのみならず、一坪反戦地主
運動の趣旨を踏みにじる行為といわざるを得ない。わたくしたちは、こうした行為を
見過ごすことはできない。
岸本市長は、一坪反戦地主運動に参加したときの初心を振り返り、現在の政治的行
動との著しい隔たりを自覚し、自らの責任において、その出処進退を明らかにすベき
である。
右、決議する。
２０００年２月６日
一坪反戦地主会第１８回定期総会参加者一同
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・沖縄県議会による一坪反戦地主排除の陳情採択問題
http://www.jca.apc.org/HHK/petition/absurd.html
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html