keystoneML2000/03

Date: Sun, 5 Mar 2000 21:58:48 +0900
From: 加賀谷いそみ<QZF01055@nifty.ne.jp>
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Subject: [keystone 2431] ＜改憲＞参院憲法調査委員会３月３日
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　「論憲」に、国会外の「国民」を動員して意見を聞いて、論点をしぼるとの
こと。
　九条ごろしから始まって設置された調査会が、何をいまさら白々しい。「国
民的議論」の体裁づくりに利用するだけのこと。あるいは有権者の代表として
「論憲」するには荷が重すぎて持て余した末の苦肉の策の「援助交際」とでも
いうところ。
　政府とともに歩んできた企業も赤字なので、何か儲かる手がないか相談を受
けたとかはもしかしたらあるかもしれないが、市民のほうから国会に、今の憲
法は不便だから何とかしてくれと頼んだという話はとみに聞かない。むしろ政
府の憲法違反を何とかしろという声があふれているのだか。それもチャラにし
たい気持ちもあるのかも。

　参院の憲法調査会（村上正邦会長）は３日、２回目の討議を行い、調査会
の論議の進め方や憲法観について各議員が意見交換。２０人が意見を述べた。
村上会長は「調査機関は５年だが、自分たちの任期中に中間報告をまとめた
い」と来年７月の参院選までに中間報告を出したい意向を示した。
自民、自由両党が調査対象に憲法制定過程を取り上げる必要性を強調。
共産、社民両党に加え、民主、公明両党も「押しつけ憲法だから改正すべきだ
という短絡的な議論にはならない」（民主党の角田義一氏）などとして、自自
両党の主張をけん制。
　また、自民党は平和主義を定めた九条などを念頭に「憲法と現実のかい離」
を改めて指摘。環境権や知る権利などの新しい人権を明記する改正を実施すべ
きだとの考えを示した。
　これに対し、民主、公明両党は「（新しい人権は）法律を制定することで賄
いきれないのか。憲法に手をつけないといけないのか」（角田氏）、「拙速は
いけない」（公明党の白浜一良氏）と慎重な姿勢を示し、共産、社民両党は
「憲法が環境権や知る権利の主張の足を引っ張ったという話は聞いたことがな
い。情報公開法に知る権利を明記するのに反対したのは政府だ」（社民党の福
島瑞穂氏）などと批判。

　　鴻池祥肇さん（自民）：憲法制定過程の議論は大事だ。わが国の歴史、伝
統を守らなくてもいいのか。現憲法はこの点にあまりに無理解だ。調査の結
果、憲法に問題ありとの結論になったら、速やかに改憲作業に入るべきだ。
　　谷川秀善さん（自民）：来年七月の改選期に第一次調査をまとめてはどう
か。
　　中島眞人さん（自民）：村山富市元首相は自衛隊を憲法は認めていると
いったが、解釈で済ましていいのか。
　　北岡秀二さん（自民）：現憲法は危機管理の思想が決定的に欠けている。
公共の福祉と権利、自由の関係があいまいで、歴史、文化が欠落している。
　　片山虎之助さん（自民）：憲法は国や国民のための道具で、憲法があって
国民があるのではない。憲法前文ほど分かり難い文章はない

　　平野貞夫さん（自由）：憲法制定権は国民にある。私たちは国民の判断材
料を提供するということ。広く国民から意見を聞く場を作ってほしい。

　　白浜一良さん（公明）：憲法制定過程にＧＨＱが大きな影響を持ったのは
事実だが、だから自主憲法をというのは間違い。環境権やプライバシーなど新
しい理念の問題はあるが、拙速であってはならない。
　　高野博師さん（公明）：制定過程の調査も大事だが、正しい歴史観なしに
憲法の議論はできない。

　　石田美栄さん（民主）：戦後の平和と繁栄をもたらした憲法を評価する。
女性の地位向上に貢献してきた。しかし憲法の理想と現実のかい離は感じざる
を得ない。国民の理解と関心が重要で、調査にはある程度の時間が必要だ。
　　角田義一さん（民主）：制定過程を問題にするなら、当時の民衆の反応に
絞るべきだ。平和憲法の本質は前文で政府にもう一度やらせないと縛りをかけ
たことだ。アジア諸国の目も忘れてはならない。各国の駐日大使の意見を聞い
たらいい。
　　簗瀬　進さん（民主）：われわれが掲げるべきは平和主義だが、憲法九条
があるから初めて平和主義が生まれてきたわけではない

　　小泉親司さん（共産）：この会は憲法を調査する機関。現憲法を国際法違
反と断じるのは、憲法は無効というのと同じで、改憲の足掛かりにする議論
だ。憲法は軍国主義とファシズムを打ち破った。国民の平和志向を反映してい
る。

　　大脇雅子さん（社民）：明治憲法がどう制定されたかも見るべきだ。前文
と九条は武力を重視しない文化、国民の気風を育てた。平和的生存権という人
権を紡いできた。核の時代に平和的共存の指針として現実性を持っている。
「論憲」に反対しているわけではない。環境権や私学助成の問題は議論に参加
する

　　水野誠一さん（参議院の会）：グローバル・スタンダードだけにとらわれ
るべきではない。憲法は日本の文化を十分に反映していない。権利意識ばかり
肥大化して義務が忘れられていることが多いと感じる。

　　佐藤道夫さん（二院クラブ）：論議が抽象論や観念論にならないように、
一つひとつの条文について実質的な議論、地に足がついた議論が望ましい。国
家元首は天皇なのか首相なのか議論されるべき。九条は現実とのかい離が甚だ
しい。

同日の幹事会での今後の調査会の議論の基本方針
①国民とともに議論をし、くらしの中から国民の意見をくみとり反映させ適宜
議員間の討議を行う
②過去と現在をふまえ将来を見通した論議を行う

当面の作業
言論、マスコミ、自治体首長、財界、労働団体など各界・各層の意見を聴取し
ながら議員間の議論を行い、論点をしぼっていく
今月中に学生の代表から意見を聴くため、憲法調査会を開く

（各紙00/03/04）

　衆院憲法調査会のメンバーは５０人、先回の出席者は３８人。その中で開催
中の出入りが激しく、一時２０人（＋会長）という、「学級崩壊」ならぬ「国
会崩壊」もあったとか。調査会規定では「調査会は、その委員の半数以上の出
席がなければ、議事を開き議決することができない」。事務局では「トイレ休
憩」と苦しい言い訳。

　衆院憲法調査会（会長・中山太郎元外相）は２９日、幹事会を開き、３月９
日に第２回目の参考人質疑を行うことを決めた。古関彰一・独協大法学部教授
（憲法学）が午前の部の参考人として出席する。午後の参考人は未定。
（毎日00/02/29）

いくらハイテク戦争の時代といっても弾にあたってくれる役回りもいなければ
いけない。日本あたりが適役だということ。
アメリカの国益にとっても九条取り払いはありがたい話。アメリカからも手
伝ってもらって、憲法変えをとやりだしかねない。

　ワシントン市内で二日に開かれた民間シンクタンク・国際戦略研究所主催の
日米関係シンポジウムで、「知日派」の米上院議員から、在日米軍駐留経費の
日本側負担（思いやり予算）削減についての反対意見が相次いだ。
　共和党・ウィリアム・ロス上院財政委員長「日米両国は安全保障面でかけが
えのない連携相手であり、日本が接受国負担（ＨＮＳ）を削減するのは重大な
誤りだ」
　民主党・ジョゼフ・リーバーマン上院議員「日本は財政事情を理由にＨＮＳ
削減を主張するが、我々は財政事情が厳しくても日本への駐留を減らしたりし
なかった。日本がＨＮＳを現状維持するよう期待する」「軍国主義への懸念が
あることは承知している。しかし九条を含む憲法改正の検討は、米国にも前向
きのことで、日本にも現実的なことだ。『防衛』をめぐる憲法解釈からあいま
いさを取り去ることは、日本人が安全保障を維持する責任感を持つことにもな
る」
スコウクロトフ元大統領補佐官「日本は戦略上において狭い役割しか果たして
こなかった。これは憲法からきている。湾岸戦争時に日本の財政貢献は役だっ
たが率直にいえば軍隊を派遣していればもっとよかった」

（読売00/03/03　赤旗00/03/04）

山崎さんのシナリオの根拠がいまいち不明。有権者をかなり安く見積もってい
らっしゃるようですが、民意を読み違えて惨めな結果になるのは身近でもよく
あること。

　自民党の山崎拓元政調会長は四日、新潟県豊浦町で講演
「民主党は改憲と論憲、護憲に分かれた混合体に過ぎず、いずれ解体する。自
民党も一部が九条改正に反対して分かれ、政界再編が行われる。そうして（改
正発議に必要な国会議員の）三分の二を確保する以外にない」「今国会の最大
の意義は、憲法調査会の活動が開始されたことだ」「少なくとも五年後には憲
法改正の発議をやらざるをえない。その時の政権は憲法改正を掲げた政権にな
る」
　衆院の解散時期について「九月十日が有力だとされているが、政治空白が生
じる恐れがあり、（選挙直前の）八月の二〇〇一年度予算概算要求で国民迎合
型のばらまき福祉をやる心配がある」
（読売・毎日00/03/05）

　自民党山崎派は四月中をめどに、所属国会議員全員の憲法に関する考え方を
まとめた小冊子を発行。
五月九日に都内のホテルで開く山崎派の政治資金パーティー「憲法を語る集
い」で配布し、七月下旬には、同派としての憲法改正試案を出版する予定。
　山崎派は昨年十一月、派内に「新憲法研究会」（座長・保岡興治衆院議員）
をつくり、梶山静六元官房長官、中山太郎元外相、西修・駒沢大教授らを講師
として招き、勉強会を重ねている。
　小冊子は「自由な憲法論議のたたき台」（同派幹部）にするため、各議員
が、戦争放棄などをうたった第九条、首相公選制、環境権新設、私学助成など
憲法のさまざまな問題点について多様な意見を表明している。
憲法第九条では、会長の山崎拓元政調会長が集団的自衛権の行使を明確に認め
るよう改正を求め、岸本光造衆院議員は「九条の平和主義を尊重すべきだ」と
主張。
　山崎派は、小冊子、憲法改正試案の発行などを通じ、憲法への関心を高め、
次期衆院選でも憲法論議の必要性を訴えたいとしている。
（読売00/03/05）
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（付録）
大日本帝国を統治し、神聖にして侵すべからずだった万世一系の天皇を忘れら
れてはこの先何かと不便らしい

四月二十九日を「みどりの日」から「昭和の日」に改め、「みどりの日」を国
民の休日の五月四日に移す祝日法改正案を、今国会に議員立法で参院に提出さ
れる予定。
　同改正案は、自民、民主、公明、自由など、各党の国会議員約四百人が参加
した「昭和の日」推進議員連盟(会長、自民党・綿貫民輔元幹事長)が作成。
　公明党執行部は三日にも幹部会を開き、同改正案への賛成を正式に決める。
「党として、昭和の日の意義を確認した上で賛成する」(首脳)
　議連「民主、社民両党からも共同提案者を募った上で、早急に提出したい」
としている。民主党は「党議拘束を外すかどうかなど、党内の議論はこれか
ら」(幹部)
　現行の祝日法では「みどりの日」について、「自然に親しむとともにその恩
恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」としており、昭和天皇の誕生日との関連が
不明確だとして、改正案では「昭和の日」の制定理由を「激動の日々を経て、
復興を遂げた昭和の時代をしのび、国の将来に思いをいたす」とする。改正案
では平成十三年から施行。
（産経00/03/03）

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訂正
２月２９日の＜改憲＞衆院憲法調査会２４日
で下記を間違いましたので訂正します
日本国憲法【上論】
＾＾＾
　朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたこと
を、・・・
　　　↓
日本国憲法【上諭文】
＾＾＾＾
　朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたこと
を、・・・

1998年　　　　　3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

1999年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

2000年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

［キーストーンメーリングリスト　目次］