pmn、amlから転載
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（３） 大衆・市民運動関係
沖縄米軍基地をめぐる反対運動及びその他の基地反対運動の動向把握．特に、地方自治体における日米地位協定見直しの意見書・決議の採択状況、沖縄県知事代理署名拒否訴訟への支援状況、沖縄米軍基地の本土への移転反対闘争、基地調査の状況など○
自衛隊の海外派遣反対運動をめぐる動向把握．特に、防衛庁や出先機関等への要請行動、日本平和大会、日米合同軍事演習反対闘争など ○
「核廃絶」及び「核実験全面禁止条約」の締結に向けた運動の実態把握．特に、条約締結に向けた国内外での働き掛けの状況．1996年原水禁世界大会など ○
原発反対運動の実態把握．特に、原発の新増設中止・既存原発の総点検実施要請行動、核燃料輸送反対闘争、原発建設の賛否を問う住民投票をめぐる動向など
消費税率引き上げ反対運動の実態把握．特に、行政に対する抗議・要請行動、消費税反対署名活動など ○
市民オンブズマンの行政に対する告発運動の実態把握．特に、各都道府県オンブズマンの活動・自治体の対応、市民オンブズマンの今後の運動課題など ○
部落、婦人問題など人権擁護運動の実態把握．特に、部落問題基本法の制定運動、部落問題アピール署名運動、女性の地位向上を目指した活動など ○
生協、農民、公害・環境、宗教などの運動の実態把握．特に、産直運動、食品の安全行政の充実強化を求める運動、世界貿易機構（ＷＴＯ）協定の改正・見直し問題、米の自給率向上運動、大気汚染・リゾート開発・ゴミ問題等への取組、社会的に問題なっている宗教団体・危険な主義を掲げるカルト集団の動向など ○
下記団体の中央組織の解明（一部団体でも可） ○
・原水爆禁止日本協議会
・原水爆禁止日本国民会議
・安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会
・基地対策全国連絡会
・原発問題住民運動全国連絡センター
・反原発運動全国連絡会
・日本婦人団体連合会
・日本生活協同組合連合会
・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
・みどりといのちの市民・農民連合
・産直運動全国協議会
・全国公害患者の会連合会
・公害・地球環境問題懇談会
・住民運動全国センター
・市民活動を支える制度をつくる会
・全国市民オンブズマン連絡会議
・情報公開法を求める市民運動
（４） 法曹・救援、文化、教育関係
左翼法曹団体、弁護士会による司法改革や破防法反対の取組の実態把握 ○
各種裁判支援闘争をめぐる国救、左翼法曹団体及び左翼系弁護士の動向把握 ○
労働弁護団による労働争議や労働者の解雇・配転問題の取組の実態把握 ○
諸団体による死刑廃止や人権擁護の取組の実態把握 ○
日共系文化諸団体による文教政策などに対する反対活動の実態把握 ○
日本ジャーナリスト会議による言論・出版の自由などを求める活動の実態把握
教育運動をめぐる日教組、全教など教職員団体の動向把握 ○
いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向把握 ○
下記団体の中央及び地方・支部組織の解明（一部団体でも可） ○
・自由法曹団
・青年法律家協会
・日本民主法律家協会
・日本労働弁護団
・社会文化法律センター
・民主法律協会
・日本国際法律家協会
・日本反核法律家協会
・日本国民救援会
・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
・アムネスティ・インターナショナル日本支部
・文化団体連絡会議及び傘下団体
・日本民主文学同盟
・「葦芽」
・日本科学者会議
・日共学者・研究者後援会
・日本ジャーナリスト会議
・日本ペンクラブ
・日本教職員組合
・日本高等学校教職員組合（日高教＜左派＞）
・全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）
・教職員組合共同闘争推進連絡会（教組共闘）
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以上です。
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Tunoda Tomio
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tel 03-5364-7503
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