keystoneML2000/02

Date: Tue, 1 Feb 2000 10:10:03 +0900
From: 加賀谷いそみ<QZF01055@nifty.ne.jp>
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Subject: [keystone 2329] 自衛隊の治安活動
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　ＰＫＯだ、ＰＫＦだとしきりに騒いでいるところもありますが、世間ではさほ
どのこともない。この分では「有事法制」もおぼつかない。でも予算だけはしっ
かり確保して準備しています。自民党の森喜朗幹事長も30日、「定数削減で解散
することはありえない。予算成立は国民にとって大切な問題だ」といっていまし
たが、予算を成立させたら解散してくれてもいいんです。ばらまいといた金を元
手に票集めして出直してくれれば、また防衛費は税金から回ってくるんです。そ
れを思えば公共工事費なんて安い投資です。
そして、その公共工事も「住民の安全」のための分にはうかつに使えなくなりま
したので、はした金しか持ってこれない議員は使い物にならなくなります。１億
人を超えた日本の有権者を納得させるには、従来の建設・農林水産・運輸系のカ
ネだけでは無理っぽくなるかも、これから。

　政府は2000年度から、規模が小さい公共事業の実施主体を地方に移管するた
め、公共事業の国・地方の費用分担を改める。国が経済波及効果の高い大規模事
業を担い、地方が地域に密着した小規模事業を実施する。
例えば堤防や消波施設を整備する海岸事業について、直轄事業とする条件を現行
の事業費10億円以上から、５倍の同50億円以上に上げる。
まず海岸保全、港湾、治山、砂防の４事業を対象。
建設、農水、運輸各省は2001年度以降も道路、河川など他の事業でもこうした見
直しを進める。
高波などの被害を防ぐ面積や周辺人口が大きな事業を優先、国費を集中的に投入
して公共事業の効率を上げる。
（日経00/01/21）

総理府は２２日、外交に関する世論調査の結果を発表。
　調査は昨年９月から１０月にかけ、３０００人の成人を対象に行われた。回収
率は７０・１％。
◎国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力
「これまで程度の参加を続けるべきだ」前年比０・５ポイント増の４８・２％
「これまで以上に積極的に参加すべきだ」前年比１・５ポイント減の２９・９％
◎ＯＤＡ（政府開発援助）を含む海外経済協力
「現在程度で」（４２・４％）
「積極的に」（２９・２％）
「なるべく少なくするべきだ」１９・３％。（９８年１８・５％、それ以前１１
～１３％台）
◎国連を通じた国際協力の重要分野（複数回答）
「国際平和と安全の維持」６８・７％、前年比１・７ポイント
「環境問題」は５６・４％（前年より６・０ポイント増）
「軍縮・核不拡散」４１・５％（前年比１０・１ポイント増）
「児童・障害者・高齢者対策」３５・４％（同６・６ポイント増）
「開発途上国への援助」は３３・３％、前年より減。
（毎日2000年１月22日）

ワシントンで６日、瓦力防衛庁長官がロス米国務次官補と会談。次官補は「日米
両国にとって共通の関心事である脅威」として①短期的には中台間の緊張や朝鮮
民主主義人民共和国問題②中期的には南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題、
インドネシア情勢の悪化③長期的には中国の動向－を列挙
瓦長官「日本は（アジア）地域の平和と安定のために努力したい」
瓦長官は事前にアーミテージ元国防次官補とも会談
瓦長官「韓国との安全保障面での関係強化が必要だ」
アーミテージさん「（日本の空中給油機の導入は）アジア諸国には問題にしよう
との反応が見受けられない」
（さきがけ00/01/07）

とまあ、いろいろ諭されてきたようですが、悪のりの感も

山崎卓さんは昨年１２月１４日の「新世紀政策研究会」（村上正邦・参院自民党
議員会長の政策勉強会）の講演で空中給油機について「ミサイルの発進基地をた
たく能力というものを持っておくということが必要なんでございます。そのため
には戦闘機の脚の長さというものを確保しておく必要がある」（赤旗00/01/31）

世界で最も怖い軍隊ができそう。原子力災害対策特別措置法もできたし。防衛庁
では放射能対処能力の整備を急いでいるとのこと。自衛隊員も住民も何で命をと
られるか分からない。

自民党国防関係三部会は二六日、陸上自衛隊の「研究本部」新設を柱とする自衛
隊法、防衛庁設置法の各改正案など三法案を了承。
今の国会で成立させ、二〇〇〇年度中に約二二〇人体制で「研究本部」を発足。
陸自が埼玉県朝霞市に新設を予定している研究本部は、「武器」「輸送」「施
設」など職種別に設けている全国一三カ所の各学校の調査・研究部門を集めて一
元化するもの。組織効率化に加え、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）や遊撃（ゲリ
ラ）部隊への対処なども含む、部隊運用面での総合的な調査・研究期間を目指
す。隊員への教育は今後も各学校で行う。
海上自衛隊では、昨年三月の北朝鮮による工作船事件を教訓に、不審船に乗り込
んで武装解除などを図る六〇人規模の「特別警備隊」（移乗部隊）を広島県江田
島長に新設し、特別手当も支給する。
このほか、①陸自の十二師団（群馬県）を旅団に縮小化して約４千人を減員②即
応予備自衛官を約５００人増員③在外邦人輸送の空輸力強化を目的とする第一輸
送航空隊（愛知県小牧市）の三十人増員－などの組織改編が改正によって行われ
る。
不審船が近海で見つかった際立ち入り検査をする特別警備隊を海上自衛隊に置く
ための隊員手当の新設も法案に盛り込まれた。警備隊は約六〇人でつくり、不審
船の発見場所に近い基地から護衛艦や艦載ヘリコプターに乗り出動する。海上警
備行動が発令された場合、停船させて武装解除することも想定している。
（朝日・産経00/01/27）

　防衛庁では研究本部が新設されることを契機に、細菌など生物兵器に対する検
知、防護方法の本格的な研究に二〇〇〇年度から本格的に着手。
　生物兵器は炭疽（たんそ）菌やボツリヌス菌などの病原体を直接ばらまいた
り、砲弾、ミサイルなどによって敵に撃ち込むもので、化学兵器などと同様に不
特定多数の殺傷を狙った兵器。
　防衛庁・自衛隊では、生物兵器については、「影響が持続する生物兵器を使用
すれば、日本に上陸して侵攻してくる敵自身にも被害が出る」（陸自幹部）とし
て、陸自衛生学校で被害が出た場合の治療方法など医療面に限った研究しか行っ
てこなかった。
　しかし、九八年八月の北朝鮮のテポドン発射事件や、九九年三月の北朝鮮の工
作船事件などから、ミサイルやゲリラによる生物兵器の使用に対する危機感が高
まったことから、来年度に陸上自衛隊にすることにした。
　具体的には、研究本部に所属する特殊武器研究官が中心となり、細菌などの検
知、防護服、防護機材の開発や細菌の除去など生物兵器へ対処できる人材の育成
などを行うほか、米国に要員を派遣して技術の習得に当たる。
　研究本部は、陸自の幹部学校や化学学校、衛生学校など十三の学校の調査、研
究部門を統合し、東京都練馬区と埼玉県朝霞市にまたがる朝霞駐屯地に設置す
る。
（読売1月29日）

「ゲリラ戦対処を本格化させる陸上自衛隊の大きな戦略の転換」とのこと。いず
れも、自衛隊に防衛出動か治安出動の命令が下った場合行動。
陸自の生き残りと「有事法制」制定に期待をかけて準備。空自と海自も新しい武
器が手にはいるかもと応援。

　防衛庁は、次期中期防衛力整備計画（次期防・二〇〇一～五年度）に、武装ゲ
リラの襲撃に備えた「低強度紛争対処」という戦略を初めて導入し、新たな部
隊、いわゆる“特殊部隊”の編成を盛り込む方針（２７日）。
特殊訓練を受けた遊撃部隊（武装ゲリラ）などに対応するため、陸上自衛隊に新
部隊「事態対策隊」（仮称）を設ける方向。
昨年三月の北朝鮮工作船事件を機に、陸上幕僚監部は「情勢の変化に合わせ、戦
略や編成の見直しが不可欠」との認識に至ったため。コンパクトで機動性に富ん
だゲリラ対処部隊の編成を目指す。
　「低強度紛争対処」は、次期防の柱である主要事業内容の中に盛り込まれ、陸
上戦闘の項目では、従来の「着上陸侵攻対処」より上位に置かれる。
　新部隊は防衛庁長官または陸上自衛隊東部方面総監の直接部隊として東京周辺
に１つだけ設置、三，四個中隊の３００人以上で構成。有事の際、原発や空港・
港湾施設、在日米軍や自衛隊の基地、首相官邸など、ゲリラ攻撃が予想される重
要施設を防護するほか、国内に設けられた敵のゲリラ活動拠点を捜索し、破壊す
ることを想定。
当面は特に機動力に優れた精鋭部隊第一空挺団（千葉県船橋市）の中からレン
ジャー訓練の経験が豊富な隊員を抜擢するもよう。
　防衛庁では２０００年度予算案に武装ゲリラ対策費（約２４億円）要求。
予算成立後、陸自富士学校所属のレンジャー課程の教官など幹部を速やかに米軍
に派遣し、世界最強の米陸軍特殊部隊で実戦訓練方法や最新鋭の装備品などの研
究を行う。
有事法制の整備などが遅れているので「新部隊に何でも任せることは不可能」
（防衛庁幹部）。ハイッジャックなどの犯罪への活用は「一切想定していない」
（幹部）

　一方、こうした低強度紛争対処戦略に合わせ、航空自衛隊と海上自衛隊でも、
早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を軸とした空自機と、護衛艦との間の相互指揮通
信システムの導入も検討され始めた。工作船事件で、日本領空に向けて飛行して
きた北朝鮮のミグ２１戦闘機に対し、空自のＦ１５戦闘機が緊急発進したが、工
作船を追跡するイージス護衛艦との間で相互通信ができなかったため。
磯島恒夫陸幕長「脅威があいまいな時代だが、ゲリラ活動は低強度な戦争だとい
う認識が必要だ」「特殊部隊が引き起こすゲリラ戦への対応は、訓練を受けた専
門部隊が対処することが効果的」
従来、そうした活動は警察力が対処するとされ、そのうえ「（歴史的な理由か
ら）朝鮮半島など周辺情勢への対応を考えることには及び腰だった」（陸幕幹
部）こともあって、防衛庁の公式文書に、ゲリラ戦対処の必要性が盛り込まれる
ことはなかった。
（朝日・産経・読売00/01/28）

海保も「不審船」に相乗り。「効果」はつくればいいだけの話。
これじゃいくらお金があっても足りないと思うんだが、それがあるんだなあ、こ
の国には。
私らの暮らしぶりからは考えられないけど、元々は私らの稼いだカネなんだ。

海上保安庁は、灯台を使って不審船や密航船などを発見・監視する「沿岸域監
視・支援システム」を試行的に導入する方針。
来年度は、日本海の灯台二基に取り付け、効果があれば他の灯台にも順次監視機
能を持たせていく。
新システムは現行の灯台に海上レーダーや監視カメラなどを設置し、付近を航行
する船舶の同行を監視するもの。２００２年度から順次、大型船舶は、船名や船
の位置、速力、針路、積み荷などの情報を自動的に陸上施設に通報する「船舶自
動識別システム」（ＡＩＳ）の搭載を義務づけられるが、同庁では、これらの情
報も新システムの中でデータベース化し、不審船の割り出しなどに利用する。
国内には現在約６２０基の灯台がある。１９５０年以前は船舶動静監視業務も
担っていた。灯台の無人化で監視業務は事実上廃止。新システムは職員の代わり
にハイテク機器を使って監視業務を復活させるもの。
「不審船や密航船、密輸船などの発見にどこまで効果があるかは未知数。あくま
でも試行的な導入」
新システムの導入された灯台の位置は「場所が知れ渡ると効果がなくなる」ので
公表しない。
（読売00/01/19）

　今年夏に施行される通信傍受（盗聴）法にもとづいて、警察、検察と同様に
海上保安庁も犯罪捜査目的の通信傍受を実施することになった。新年度予算案に
ＤＶＤ―ＲＡＭ（光ディスクのデジタル記録媒体）などを想定した専用の傍受装
置１台分、約７００万円が盛り込まれた。携帯電話や船舶電話を使って巧妙化す
る薬物密輸、集団密航事件の摘発のためで、今後、各管区海上保安本部に配備を
広げてゆくという。
　通信傍受法では、警察官や検察官のほか、海上犯罪や薬物犯罪の捜査権を持つ
海上保安官と麻薬取締官にも、傍受令状の請求を認めている。これを受けて同庁
は、警察や検察のノウハウを参考に運用方法などを検討中だ。傍受装置は、警察
が開発を進めている機材を採用することになった。
　同庁は海上保安官１万２０００人を擁し、去年は３１件の密航を摘発、覚せい
剤計８００キロ近くを押収するなどしている。(朝日00/01/25)

日米共同統合演習と連動して、９９年度陸上自衛隊演習（指揮所演習）を２月１
４日から２４日まで演習参加部隊の所在する各駐屯地などで行う。
目的「情勢緊迫からわが国に対する武力攻撃までの各段階で、陸上自衛隊の対処
要領を指揮所演習で統合的に演習し即応性の向上を図る」
周辺事態を想定した各種演習は初めて。演習は８０年度からほぼ５年に１回行わ
れ、今年度は６回目。日米共同統合演習との連動は、９３年度に次いで２回目。
（朝雲00/01/27）

日米共同統合演習（指揮所演習＝ＣＰＸ）は①日本周辺で状勢緊迫②在日米軍が
出勤⑧自衛隊も米軍への後方地域支援や警戒監視、邦人輸送などに出動④小規模
の遊撃部隊が日本本土に侵入⑤警察力で対処できず、首相が自衛隊に「治安出
動」を発令⑥さらに事態は悪化して、「防衛出動」を発令－と展開するらしい
が、「治安出動」はこっちで下請け。最近病院とも自衛隊が仲良くやっている
が・・・。

　政府は来月１６日、大規模地震の発生時の初動態勢を点検するため、内閣安全
保障・危機管理室を中心に、国土庁、警察庁など関係８省庁の課長級職員１００
人を参加させ、初の図上演習を実施。訓練は、被害状況のシナリオを作成して情
報を伝える「コントローラー」と、与えられた情報を基に実際に判断・指示を下
す「プレーヤー」の２グループに分ける「ロールプレー（役割を演じる）」形式
を導入、限られた時間と情報で的確な判断を下せるか、を検証する。
　図上演習は、海上自衛隊幹部学校（東京・中目黒）の専門施設で実施する。
「近畿地方でマグニチュード７・０、最大震度６強の地震が発生した」との想定
で、コントローラーが地方出先機関などになり、被害情報をプレーヤーに報告、
通報する。
目標は「２時間以内の初動態勢構築完了」（安藤忠夫・内閣危機管理監）
　政府が１９９８年１２月に作成した危機管理マニュアルは、大規模地震が発生
した場合、首相官邸主導で情報を集約する一方、各省庁の緊急参集チームを集
め、対応する――ことを定めている。
（毎日2000年１月22日）

　東京都と防衛庁・自衛隊は、今年九月三日に計画している大規模な防災訓練に
ついて、制服組トップの統合幕僚会議（統幕）議長が「統裁官」となって陸、
海、空三自衛隊の実動部隊を統括する初の「統合防災実動演習」とすることで合
意。昨年夏に石原都知事と小渕首相の間で合意していたもの。九月一日の「防災
の日」の訓練とは別。これを受けて都は十二日、来年度予算案に準備費用三億円
を盛り込むことを決めた。これまで三自衛隊は個別に防災訓練に参加していた
が、都では「自衛隊が機動的に動けなければ、首都圏の大震災には対応できな
い」として、統一された指揮系統下での自衛隊参加を要請していた。訓練には過
去最大の数千人規模の自衛官が参加する見通し。
　訓練は、防災の日の訓練を各地で実施した後で、別個に自衛隊をあげて首都圏
大地震に対応する訓練として実施。統幕が三自衛隊の能力や救助の緊急度などに
応じて部隊の運用を調整し、各自衛隊が保有する救援ヘリや救急車両もバランス
よく配置するなど、一体となった救援訓練を行う。
　都防災対策部によると、訓練は東京がマグニチュード７・２の区部直下型地震
に見舞われたとの想定で、二十三区内の繁華街を含む五―六か所で実施、自衛隊
側は統幕、陸、海、空の各幕僚監部、防衛庁内局と各地の実動部隊が参加する。
　都は、昨年三月の防衛庁設置法改正により、防衛出動や治安出動だけでなく、
大規模災害時にも統合幕僚会議による自衛隊の運用が可能になったことから、今
回の訓練に統幕の参加を要請し、防災対策参与に志方俊之・帝京大教授（元陸上
自衛隊北部方面総監）を起用して、防衛庁・自衛隊との調整に当たってきた。
（読売00/01/13）

　陸上自衛隊中部方面隊（総監部・兵庫県伊丹市）が、広島地区の大地震を想
定した災害派遣計画を作り、今年十一月に計画に基づく大震災対処訓練を、同
方面隊を挙げて初めて実施する。第一三旅団（広島県安芸郡海田町）のほか近
畿、中部、四国の駐屯地の部隊が別ルートで一斉に派遣され、あらかじめ定め
た担当区域で救援活動をするシナリオ。
実動訓練に合わせ、各駐屯地で広島救援の図上訓練を展開する予定で、今後、
広島県などと内容について協議する。
　計画は震度６クラスの地震を引き起こす可能性のある己斐断層（広島市西区
―安佐南区）を震源に想定。一三旅団で初期の救援活動をしながら、部隊を集
中させていく。
　また、呉市や島しょ部は第二混成団（香川県善通寺市）の担当地域となる
が、陸路のほか、大型輸送船「おおすみ」（八、九〇〇トン）を持つ海上自衛隊
の協力で、人員や車両の海路での輸送も検討。
　中部方面隊は、本州の西半分の二府十九県を管轄。一九九五年の阪神大震災
以降、従来あった東海地区の災害派遣計画に加え、広島のほか、大阪、京都、
神戸の各地区についての計画を九六年までに作成した。内部資料にとどめてい
たが、計画の実効性を高めるため、昨年九月、広島県、広島市などの関係機関
に、概要を文書で伝えた。
　災害派遣担当の中部方面総監部防衛課は「最大で約二万人の陸自隊員の派遣
が可能になる。自治体などとの連携を、一層強めていきたい」(中国新聞　
'00/1/17)

十七日、広島県は安芸灘地震を想定した実践的図上訓練を実施。事前に被害情報
などを明らかにせず、臨機応変の判断力や行動力を養う、初の試み。県は今後
も、職員の訓練を重ね、救援物資の備蓄施設などハード面の整備も進める。
訓練には、県、県警、陸上自衛隊第一三旅団など五機関・団体の五十人が参
加。安芸灘を震源とするマグニチュード７・２の地震が発生し、広島市内で大規
模な被害が出た、とだけ想定。
　本部員は、死傷者や家屋被害の発生場所などの情報を収集し、地図上に表示。
自衛隊の派遣要請、負傷者の搬送や救護所設置などについて市町村や病院、庁内
の連絡にあたった。　約二時間の訓練では、情報が錯そうし、被害の全体像の把
握などに手間取る場面もあった。
渡辺宏一県民生活部次長「情報伝達が不充分で、初めての訓練とはいえ混乱が
あった」
今後、年一回は図上訓練を実施し、市町村などとの連携も検討。
　一方、救援物資の備蓄や配送のため、県は広島空港（豊田郡本郷町）に防災拠
点施設を整備する。滑走路北側に平屋建ての備蓄倉庫（四千平方メートル）、二
階建ての管理棟と防災ヘリ格納庫（延べ千八百平方メートル）を総事業費二十三
億円で建設。来年度から実施設計を始め、二〇〇三年三月の完成を目指す。
(中国新聞'00/1/18)

自衛隊では、隊員の「宗教」と「借金」の調査を徹底的にやっているようです。
民間でそんなことをしたらすぐ「人権侵害」ということになります。「防衛庁・
自衛隊員の全職員が充実した仕事のできる環境」をつくって、「国民の負託にこ
たえられる防衛庁・自衛隊にしていく」ためだろうけど、人権なき軍隊だからこ
そ許されることです。
最近も沖縄市で、繁華街への未明の米兵・軍族の立ち入り禁止（オフリミッツ）
解除後初めて、兵士による女性への暴行未遂がありましたが、「死刑」を明記し
て「綱紀粛正」してもレイプが頻繁に起こる軍隊で、いくら厳罰や訓令で脅した
ところで、軍隊の元にいる限り、犯罪予備者。その彼女・彼らが、武器を調達
し、核だ、生物兵器だ、ゲリラだと武器を持たされて「治安」にあたるんです。
警察予備隊なんてムカシの人はいい名前をつけたもんだ。

　海上自衛隊佐世保基地配備の護衛艦「さわぎり」（基準排水量３５５０トン）
で１９９８年４月、遠洋練習航海中に海に転落して行方不明になった海士長（当
時２５歳）＝佐世保市＝が、事故直前に同僚数人と酒を飲んでいたことが２９
日、海自の調べで分かった。海自は艦内での飲酒を禁止しており、既に当時の艦
長ら１３人を減給などの処分にしていた。
転落原因について総監部は「目撃者がおらず、原因は特定できていない。誤って
海に転落したとみられる」
　処分は同年８月で、注意義務違反や非行を理由に減給、戒告、訓戒がそれぞれ
４人、注意が１人。
　「さわぎり」では昨年１１月、航海中に隊員が自殺。その際も複数の隊員が艦
内での飲酒を認めている。( 毎日2000-01-29）

陸上自衛隊の一等陸佐（５３）が、千葉県船橋市にある第一空てい団普通科群
長だった１９９４年１１月１６日、友人３人を訓練見学のため東富士演習場の小
火器戦闘射場に招いた際、銃刀法などに違反して、友人から借りたライフルで無
免許で射撃をしていた。翌年１月に当時の陸幕長の了解のうえ訓戒処分。すでに
銃刀法違反の公訴時効は完成しているが、陸上幕僚監部は、現職幹部の違法行為
は重大だとして、調査。処分のやり直しを含めて検討。通常、自衛官が法に違反
した場合、刑事処分と同時に免職や停職などの措置が取られる。(朝日00/01/25）

　東京・練馬駐屯地で短銃が盗まれ山口県の会社員が昨年１０月逮捕された事
件で、海上自衛隊岩国基地所属の隊員（５３）がこの会社員に短銃の弾丸を以前
横流ししていた疑いがあることが、海上自衛隊の調べで２７日明らかになった。
会社員の供述から警務隊がこの隊員の自宅を捜索、計５発の弾丸を押収した。余
罪を追及するとともに処分の検討に入った。
　海上自衛隊などによると、この隊員は１９８０年ごろから８９年にかけて射撃
訓練の際に、作業服のポケットに隠して弾丸を盗んだ疑い。調べに対しこの隊員
は、弾薬包を使ったペンダントを作るために盗んだなどとほぼ犯行を認めてい
る。盗んだ期間が長期にわたっていたことなどから余罪の疑いもあるとして背後
関係を調べている。(朝日00/01/28)

海上自衛隊は１月１８日、防衛関連企業の関係者が出席している懇談会とゴルフ
コンペに参加したとして、幹部自衛官１２人を懲戒処分。
１２人は、昨年１１月１８日、横浜市内のホテルで開かれた海自ＯＢの親睦団体
「航海会」の懇親会と翌１９日に厚木市のゴルフ場で行われた同会のゴルフコン
ペに参加。
癒着の事実はなかったが、関係業者との同席や申請手続きを怠ったのは防衛庁
職員倫理規定に照らし、隊員としてふさわしくないとして、「訓戒」１人、「注
意」３人、「口頭注意」８人。（朝雲00/01/27）

　空自築城基地（福岡県椎田町）の施設補修工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑
で逮捕された同基地業務群施設隊総括班企画統制係技官容疑者（４１）が贈賄側
業者とのわいろ授受などを半ば公然と周囲に漏らし、それが事件摘発の端緒と
なったことが三十日、分かった。
　調べによると、同容疑者は一九八八年から施設工事を担当。九八年からは事実
上、工事の設計から施工、管理などを一手に引き受けていたという。石川島汎用
機サービス北九州営業所長（５４）＝贈賄容疑で逮捕＝らから外国製中古オート
バイ（約八十万円相当）を受け取ったとされるのは翌九九年四月ごろ。同容疑者
は基地関係者や友人に「営業マンは大変。酒席で趣味のオートバイの話をしたら
用意してくれた」などと語っていたという。基地関係者によると、九八年以降、
業者との飲食も頻繁に目撃されるようになり、県警が内偵。防衛庁調達実施本部
を舞台にした汚職事件の裁判が始まった時期もためらいなく受け取ったという。
　同容疑者が工事の主担当となった九八年以降、それまで一件あたり平均一千万
円前後だった基地工事の発注額が三千万―五千万円に上がったとの情報もあり、
県警はさらに追及。
[西日本新聞2000年1月31日]

1998年　　　　　3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

1999年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

2000年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

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