仲田です。
１８日に開かれた口頭弁論の速報です。
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第５回軍用地特別措置法違憲訴訟
２０００年１月１８日（火）、１１時より楚辺通信所の不法占拠明渡し請求
事件と米軍用地持措法違憲訴訟事件の併合された口頭弁論が開かれました。
国側は，改正軍用地持措法によって、暫定使用している間、土地の損失の補
償のための担保として、那覇地方法務局沖縄支部に金員を供託しているとして
供託書を証拠として提出しています。立証趣旨は、「国が，改正法附則二項及
び改正後の駐留軍用地持措法の規定に基づき本件各土地の使用権原を取得する
ため、自己の見積もった損失補償額を供託した事実」としています。（証拠説
明書）
原告側が、仲地琉大教授の鑑定意見書を提出する予定でしたが、教授の多忙
のため今回の口頭弁論に提出できなかった事に対して、裁判官は協議のため退
席をし、協議の結果
（１）鑑定意見書は３月末までに提出をすること（原告弁護団も了解）
（２）鑑定意見書とは切り離して審理は進める
としました。
原告側証人尋問決まる
今回の口頭弁論で決まったこと。
（１） 証人尋問は９０分とする。
（２） 次回の口頭弁論に原告証人を尋問する。
（３） 証人は陳述書を４月１４日までに裁判所に提出する。
（４） 第６回口頭弁論を６月６日 １：３０〜４：３０までとする。
証人として、池原秀明（反戦地主会の結成から今日まで）
知花昌一（不法占拠について）
（５） 第７回口頭弁論を７月４日 １：３０〜４：３０までとする。
証人として、宮城政雄（損失の立証）
真栄城玄徳（反戦地主のこころ）
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org