INDEX OF JOSHRC NEWSLETTER--1997 (Japanese)
1997年度「安全センター情報」目次
- 特集目次
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1997年4月号 改正健康保持増進指針
1997年5月号 じん肺をめぐる課題
号外 韓国のじん肺関係法令
1997年6月号 化学物質対策の新たな動向
1997年7月号 @横須賀石綿じん肺訴訟／A労働保険審査会の脳・心臓疾患業務上認定事例
1997年8月号 ダイオキシンとホルモン様物質
1997年9月号 労働安全衛生をめぐる状況 1996→1997
1997年10月号 人間工学からみた交通事故対策
1997年11月号 労基法施行50周年と労働行政
1997年12月号 職場のストレス対策
1998年1・2月号 アジア・ヨーロッパ情報
1998年3月号 第9次労働災害防止計画
1997年4月号（通巻230号 1997年3月15日発行 42頁 800円）
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全国安全センターのホームページ開設 2
WORLD WIDE WEB上の安全衛生情報 2
■特集／改正健康保持増進指針
快適職場指針とセットで活用を―全国安全センター事務局 4
事業場における労働者の健康保持増進のための指針 9
@ 改正健康保持増進指針施行通達（平成9年2月3日付け基発第66号） 15
A 健康保持増進サービス機関認定基準（平成9年2月3日付け基発第67号） 17
B スタッフ養成専門研修細部通達（平成9年2月3日付け基発第68号） 15
快適職場環境評価システムの「評価」 19
シルバー人材センター労災、再び審査会で逆転認定―関西労働者安全センター事務局長・西野方庸 23
審査会裁決書の結論部分（抜粋）
連載41 井上浩「監督官労災日記」 28
外国人労働者の労災裁判で初の最高裁判決 32
就労可能期間の認定は具体的事情に応じて 32
最高裁判決全文 34
【各地の便り／世界から】
パソコンによる翻訳作業で―東京●腱鞘炎を業務上認定 37
間違った調査をやり直し―近畿●労基署段階で不支給処分撤回 37
じん肺判定基準の改訂作業―労働省●健康管理のガイドブックも作成 38
1か月前の業務過重を評価―神奈川●新認定基準後県内初の認定 39
多国籍企業監視のネットワークを―東京●第1回アジア国際シンポジウム 40
児童労働と労働災害―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42
- 1997年5月号（通巻231号 1997年4月15日発行 52頁 800円）
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■特集／じん肺をめぐる課題
終わっていない出稼ぎじん肺、重要な送り出し元での対応―全国安全センター副議長・港町診療所所長・天明佳臣 2
秋田県の出稼ぎとじん肺―秋田県出稼組合連合会副会長・秋田県議会議員・栗林次美 9
じん肺診査ハンドブック等の改訂の動向に注目を、産業衛生学会研究会でも問題提起 13
じん肺審議会に対する「じん肺診査ハンドブック等」改訂に関する要望―労働者住民医療機関連絡会議じん肺プロジェクト 14
じん肺に関するアンケート調査結果―労働者住民医療機関連絡会議じん肺プロジェクト 16
じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン（平成9年2月3日付け基発第70号） 20
日韓じん肺懇談会―医師・研究者、労働組合、被災者団体等が一堂に会して研究会 23
鉱山から製造業へ広がるじん肺―［韓国］中央大学校医科大学学長・チャン・イモン 24
炭鉱じん肺被災者への支援活動―［韓国］テベク鉱山職業病管理センター事務局長・ウォン・ウンホ 25
韓国の石炭鉱業から発生するじん肺症の実態、発生に関与する要因および発生率―［韓国］東國大学医学部予防医学科教授―チェ・ビョンスン 27
労働組合からみたじん肺症などの職業病の実態と対策―［韓国］大宇造船労働組合産業安全部長・キム・ジョンゴン 29
じん肺関係法令の日韓比較―補償は産災保険法で一元的、予防・健康管理は鉱業とその他で二元化 33
連載42 井上浩「監督官労災日記」 43
【各地の便り／世界から】
介護補償給付を引き上げ―労働省●メリット制の特例等も施行 47
パソコン作業で腱鞘炎―東京●同じ職場で2人目の労災申請 47
「指曲がり症」第2次請求―兵庫●自治労県本部が決起集会 48
まだまだ悪質・不当な対応―近畿●外国人労働者の相談事例 49
月例会で「みんなで職場訪問」―千葉●化粧品製造工場を見学 50
ボパールに関する国際医学委員会の報告―インド●工業によって引き起こされた流行病の悲劇的なモデル 51
- 号外（1997年5月1日発行 62頁 2,000円）
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■韓国のじん肺関係法令
じん肺関係法令の日韓比較 2
産業災害補償保険法施行規則 第3章 保険給付 第5編 じん肺症 14
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律 17
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律施行令 17
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律施行規則 17
産業保健基準に関する規則 第2編 粉じんによる健康障害予防 51
産業安全保健法施行規則 第5編 勤労者の保健管理 56
- 1997年6月号（通巻232号 1997年5月15日発行 46頁 800円）
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■特集／化学物質管理の新たな動向
職場の化学物質管理の最近の新たな動向―国際的な取り組みの進展と日本での対応 2
アジェンダ21以降の国際的動向 2
未確認の有害性調査の必要性 4
有害性情報の提供―MSDS 7
化学業界のレスポンシブル・ケア 9
排出・移動情報の把握―PRTR 11
職場のリスク・アセスメント 13
がん原性が確認された物質に健康障害防止指針、パラ-ジクロルベンゼンなど4物質を追加（平成9年2月6日付け基発第80号） 15
建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドライン（平成9年3月25日付け基発第197号） 17
MSDSの記載内容および活用状況の調査、国際基準に基づく化学物質危険有害性表示制度の研究報告（平成7年度 その2）―平成8年3月 中央労働災害防止協会衛生管理部 18
連載43 井上浩「監督官労災日記」 33
【各地の便り／世界から】
第6回ヨーロッパ労災職業病会議 in オランダ 38
障害「系列」の見直しを指示―労働省●脊髄損傷等の介護補償認定 41
重油回収作業中の死亡災害―福井●漁協組合員、教師の認定事例 42
専属産業医の兼任の要件―労働省●一体とした産業保健活動が必要 43
「指曲がり症」第2次認定―奈良●橿原市の給食調理員5名に 44
化学工場の爆発火災事故―台湾●労働者の知る権利確立を 45
- 1997年7月号（通巻233号 1997年6月15日発行 42頁 800円）
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■特集@／横須賀石綿じん肺訴訟
原告以外の被害者にも補償、横須賀石綿じん肺訴訟が和解―支援する会事務局・神奈川労災職業病センター・安元宗弘 2
横須賀石綿じん肺訴訟原告団・弁護団・全造船住友追浜浦賀分会の「声明」 5
全国じん肺原告団・弁護団連絡会議の「声明」 9
■特集A／労働保険審査会の脳・心臓疾患業務上認定事例
帰宅途中に発症した警備員の心筋梗塞による死亡（1997年4月28日） 9
@家具展示即売会に応援参加中の工場長の心筋梗塞による死亡（1989年2月8日） 13
A会社に戻る途中の交通事故による事務員の脳出血（1991年8月20日） 14
B業務中に発症した工場長のくも膜下出血による死亡（1992年10月8日） 16
C墜落事故によって発症したとする大工の慢性硬膜下血腫（1994年5月9日） 17
D出勤途上の銀行員の急性心不全による死亡（1995年6月27日） 19
E工場現場監督の事務室内で発症したくも膜下出血による死亡（1995年10月3日） 20
F水道工事会社部長の駅ビル内で発症したくも膜下出血による死亡（1995年11月13日） 22
Gホテル料理長の自宅で発送した脳出血による死亡（1996年4月5日） 25
連載44 井上浩「監督官労災日記」 27
アフターケア対象疾病を拡大、脳・心臓疾患、サリン中毒など7疾病 31
平成9年3月31日付け基発第215号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に係るアフターケア実施要領の一部改正について」 32
【各地の便り／世界から】
広がるアスベスト問題―広島●昨年度の主な取り組みから 37
最高裁が過労死逆転認定―秋田●高裁に差し戻さず自判 37
アジアに広がる参加型活動―東京●定例会で中小企業の改善学ぶ 39
被災者対策全国連が解散―岡山●16年間の歩み出版を予定 40
化学物質過敏症を労災認定―海外短信●Workers' Health International Newsletter 41
- 1997年8月号（通巻234号 1997年8月15日発行 48頁 800円）
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■特集／ダイオキシンとホルモン様物質
第6回田尻賞表彰式での記念講演―循環資源研究所所長・村田徳治 2
じん肺合併肺がん問題
国際がん研究機関が結晶質シリカの発がん性認定
合併肺がんの労災認定基準見直しは急務―関西労働者安全センター・片岡明彦 岩田賢司 14
イギリスではけい肺合併肺がんは業務上 24
連載45 井上浩「監督官労災日記」 28
ラテンアメリカ訪問記
ペルーでの入管問題調査とブラジルの安全センター訪問―関西労働者安全センター・田島陽子 32
【各地の便り／世界から】
診断書料分のみ逆転支給―愛知●時効問題で審査会が再び裁決 42
病院をたらいまわし―千葉●外国人労働者の労災隠し 43
連合が安全衛生対策会議―兵庫●職場を越えた取り組みに期待 43
光線式起動装置付きプレス―労働省●労働災害防止で緊急通知 44
スペインの労働危険防止法―海外短信●Workers' Health International Newsletter 45
英文NEWSLETTERを再刊―日本●ホームページ、Eメールと併用 46
JOSHRC NEWSLETTER No.10 (July, 1997) 47
- 1997年9月号（通巻235号 1997年8月15日発行 52頁 800円）
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■特集／労働安全衛生をめぐる状況
労働安全衛生をめぐる状況 1996→1997
1 労働災害の発生状況 2
2 職業病の発生状況 3
3 労働災害防止対策 5
4 化学物質対策 6
5 労働安全衛生法の改正 8
6 その他の健康確保対策 9
7 快適職場形成・健康の保持増進 10
8 安全衛生の規制緩和 11
9 労災補償対策 12
統計資料
基本統計 14
労災審査・再審査関係資料 19
外国人労働者の労働災害 24
労働安全衛生関係日誌 27
全国安全センター第8回総会議案
第1号議案 活動報告と方針案 36
第2号議案 1996年度収支決算案 41
第3号議案 1997年度収支予算案 43
第4号議案 1997年度役員体制案 40
全国安全センター規約・規定 50
- 1997年10月号（通巻236号 1997年9月15日発行 52頁 800円）
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■特集／人間工学からみた交通事故対策
人間工学からみた交通事故対策―神奈川大学工学部経営工学科人間工学助教授・堀野定雄 2
堀野定雄氏の講演レジュメ 11
安全運転チェックポイント 16
資料／交通労働災害防止関係労働省通達
交通労働災害防止のためのガイドライン（1994.2.18） 40
交通労働災害防止対策推進事業（1996.5.10） 43
平成7年度交通労働災害調査結果（1996.9.18） 44
交通労働災害防止担当管理者教育実施要領（1996.12.24） 47
陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底（1997.4.25） 49
自動車運転の業務に従事する労働者に対する安全衛生教育実施要領（1997.8.25） 50
NPOの活動と労働行政 18
連載46 井上浩「監督官労災日記」 22
フィリピンの安全センター IOHSAD―神奈川労災職業病センター・池田理恵 26
【各地の便り／世界から】
民間中小職場での職場改善を支援―東京●「第1回職場改善賞」を2団体に 29
最低保障額が4,290円に―労働省●スライド率等も改正 33
意見書待たずに棄却決定―神奈川●約束無視した審査官 34
機種等によってばらつき―大阪●VDTディスプレーの磁場測定 35
建設労働者の死因調査―東京●石綿の影響を含め調査を継続 36
外国人労働者の職業病2例―滋賀・大阪●むずかしい職場復帰 37
テレワークと労働安全衛生―海外短信●Workers' Health International Newsletter 39
JOSHRC NEWSLETTER No.11 （Sep, 1997) 51
- 1997年11月号（通巻237号 1997年10月15日発行 46頁 800円）
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■特集／労基法施行50周年と労働行政
施行50周年を迎えた労基法とこれからの労働行政
［覆面座談会］井上浩氏（全国安全センター新議長）×労働基準監督官×地方自治体労働主幹部局担当者 2
平成8年において労働基準監督署で取り扱った申告事件の概要 19
行政改革会議に対する労働省の説明資料 23
連載47 井上浩「監督官労災日記」 34
アフターケア通院費も支給―実施医療機関・対象傷病の拡大に続き 38
【各地の便り／世界から】
安全衛生ホームページ開設―自治労●職場改善事例集も作成 40
VDTによる「眼精疲労等」―東京●「VDT障害」については公務外 41
部下による暴行を労災認定―大阪●人事異動トラブルの説得中 42
銀行員のケイワン労災認定―広島●端末入力・両替業務で発症 42
3日間で約百件の相談―神奈川●じん肺・石綿ホットライン 43
労災防止指導員の全国連携へ―北海道●連合が全国研究集会を開催 44
亀戸ひまわり診療所が移転―東京●9月1日から、スペースも拡大 44
アスベスト企業に「殺人罪」―海外短信●Workers' Health International Newsletter 45
- 1997年12月号（通巻238号 1997年11月15日発行 44頁 800円）
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■特集／職場のストレス対策
有効な職場改善方法と改善ツールの開発を 3
取り組みやすい課題を出発点にストレス対策の確立を―神奈川県高等学校教職員組合書記長・園部 守 5
教職員健康総合実態調査報告書要約版―労働科学研究所・神奈川労災職業病センター 8
大牟田市職員健康調査報告書―ストレスについて―熊本労働安全衛生センター 16
職場ストレス対策研究会「健康調査票」 23
全国労働衛生週間に合わせて「職場の安全と健康ホットライン」 27
連載48 井上浩「監督官労災日記」 33
米墨国境地帯の労働者の安全衛生をサポート―マキラドラ安全衛生サポート・ネットワーク 37
【各地の便り／世界から】
全国安全センター第8回総会―熊本●九州ブロック安全衛生学校も開催 40
自治体職員の自殺公務上認定―徳島●村をあげた支援の取り組み 41
「指曲がり症」行政訴訟へ―島根・大阪●機器側は全面的に争う構え 41
「無免許運転」の車で通勤災害―群馬●夫の車に同乗した外国人のケース 43
繰り返される出稼中の死亡―秋田●大部分が脳・心臓疾患 43
リスクアセスメント どう実施するか―海外短信●Workers' Health International Newsletter 44
- 1998年1・2月号（通巻239号 1998年1月15日発行 72頁 1,600円）
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労災と環境問題のドッキングで展望を切り拓こう
全国安全センター第8回総会での議長退任の挨拶―原田正純 2
■特集／アジア・ヨーロッパ情報
香港の労働安全衛生 in 1997―全国安全センター副議長・天明佳臣 7
アジアの産業災害被災者のネットワークづくり―プロジェクト・プラン 15
産業災害被災者の権利のためのアジア地域ワークショップ（1997.5 タイ・バンコク） 19
中国における労働安全衛生基準―Hong Kong CIC・Shek Ping Kwan 22
タイにおける労働安全衛生の闘いの中での労働NGOの役割―タイ労働NGOネットワーク 25
アスベスト禁止に向かうヨーロッパ―全国安全センター事務局長・古谷杉郎 28
ヨーロッパ／ETUC（ヨーロッパ労連）の立場 30
イギリス@／TUC（労働組合会議）―致命的な繊維の輸入の禁止を！ 31
イギリスA／HSC（安全衛生委員会）―ヨーロッパのアスベスト禁止を支持する 34
フランス／アスベスト全面禁止後の動き 35
石綿対策全国連絡会議第11回総会議案 37
連載49 井上浩「監督官労災日記」 44
多国籍企業のモニターに関する東アジア地域セミナー
投資国側NGOの連携を強化―進出企業問題を考える会・佐久間真一 48
多国籍企業に関するアジアNGO憲章（案） 51
【各地の便り／世界から】
日本初の石綿肺がん訴訟が和解―神奈川●大内石綿肺がん訴訟の経過とその意義 57
タイヤ取扱労働者のジストニア労災認定―京都●国の「医学的知見確立せず」の主張排す 59
電算写植機操作で頸肩腕障害―東京●「6か月で治るはず」と労基署 61
鋳物工場での振動障害認定―神奈川●自動車部品工場の3名 61
市観光係長の肺塞栓症認定―長崎●基金支部審査会で逆転 62
低周波では遮断効果なし―日本●電磁波防護商品を不当表示で告発 63
足場をしっかり固めよう！―ドイツ●「健康増進と教育活動」のパンフレット 64
ジストニアを職業病と認めた京都地裁判決 65
JOSHRC NEWSLETTER No.12 (Sep, 1997) 70
- 1998年3月号（通巻240号 1998年2月15日発行 46頁 800円）
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■特集／第9次労働災害防止計画
全労働者を対象とした労働災害防止計画に、労働災害防止計画にのぞむこと―全国安全センター事務局 2
第9次労働災害防止計画（案） 6
第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議 18
職業性呼吸器疾患対策の国際戦略を討議―全国安全センター事務局長・古谷杉郎 18
2015年までにけい肺を根絶、けい肺根絶のためのILO/WHO国際計画―イーゴリ・A・フェドトフ 23
連合のレポート／じん肺症の予防に関する有効な教育と情報―日本の労働者の経験 24
連載50 井上浩「監督官労災日記」 27
インド・ボパール
ユニオン・カーバイド災害13周年 FACTSHEET 32
【各地の便り／世界から】
じん肺・アスベスト被災者救済基金を設立―神奈川●ホットラインを継続・被災者を支援 38
なくせじん肺国際シンポジウム―京都●国際会議に日本の実態訴える 40
同僚の口論仲裁で負傷―神奈川●パキスタン人の労災認定 41
受験引率帰路の脳梗塞―長崎●高校教師・審査会で逆転認定 42
労働安全衛生の国際基準―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42
東京東部センターのホームページを開設―東京●職場改善事例などを紹介 43
JOSHRC NEWSLETTER No.13 (Jan, 1998) 44
1997年5月号 じん肺をめぐる課題
号外 韓国のじん肺関係法令
1997年6月号 化学物質対策の新たな動向
1997年7月号 @横須賀石綿じん肺訴訟／A労働保険審査会の脳・心臓疾患業務上認定事例
1997年8月号 ダイオキシンとホルモン様物質
1997年9月号 労働安全衛生をめぐる状況 1996→1997
1997年10月号 人間工学からみた交通事故対策
1997年11月号 労基法施行50周年と労働行政
1997年12月号 職場のストレス対策
1998年1・2月号 アジア・ヨーロッパ情報
1998年3月号 第9次労働災害防止計画
1997年4月号（通巻230号 1997年3月15日発行 42頁 800円）WORLD WIDE WEB上の安全衛生情報 2
■特集／改正健康保持増進指針
快適職場指針とセットで活用を―全国安全センター事務局 4
事業場における労働者の健康保持増進のための指針 9
@ 改正健康保持増進指針施行通達（平成9年2月3日付け基発第66号） 15
A 健康保持増進サービス機関認定基準（平成9年2月3日付け基発第67号） 17
B スタッフ養成専門研修細部通達（平成9年2月3日付け基発第68号） 15
快適職場環境評価システムの「評価」 19
シルバー人材センター労災、再び審査会で逆転認定―関西労働者安全センター事務局長・西野方庸 23
審査会裁決書の結論部分（抜粋）
連載41 井上浩「監督官労災日記」 28
外国人労働者の労災裁判で初の最高裁判決 32
就労可能期間の認定は具体的事情に応じて 32
最高裁判決全文 34
【各地の便り／世界から】
パソコンによる翻訳作業で―東京●腱鞘炎を業務上認定 37
間違った調査をやり直し―近畿●労基署段階で不支給処分撤回 37
じん肺判定基準の改訂作業―労働省●健康管理のガイドブックも作成 38
1か月前の業務過重を評価―神奈川●新認定基準後県内初の認定 39
多国籍企業監視のネットワークを―東京●第1回アジア国際シンポジウム 40
児童労働と労働災害―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42
1997年5月号（通巻231号 1997年4月15日発行 52頁 800円）終わっていない出稼ぎじん肺、重要な送り出し元での対応―全国安全センター副議長・港町診療所所長・天明佳臣 2
秋田県の出稼ぎとじん肺―秋田県出稼組合連合会副会長・秋田県議会議員・栗林次美 9
じん肺診査ハンドブック等の改訂の動向に注目を、産業衛生学会研究会でも問題提起 13
じん肺審議会に対する「じん肺診査ハンドブック等」改訂に関する要望―労働者住民医療機関連絡会議じん肺プロジェクト 14
じん肺に関するアンケート調査結果―労働者住民医療機関連絡会議じん肺プロジェクト 16
じん肺有所見者に対する健康管理教育のためのガイドライン（平成9年2月3日付け基発第70号） 20
日韓じん肺懇談会―医師・研究者、労働組合、被災者団体等が一堂に会して研究会 23
鉱山から製造業へ広がるじん肺―［韓国］中央大学校医科大学学長・チャン・イモン 24
炭鉱じん肺被災者への支援活動―［韓国］テベク鉱山職業病管理センター事務局長・ウォン・ウンホ 25
韓国の石炭鉱業から発生するじん肺症の実態、発生に関与する要因および発生率―［韓国］東國大学医学部予防医学科教授―チェ・ビョンスン 27
労働組合からみたじん肺症などの職業病の実態と対策―［韓国］大宇造船労働組合産業安全部長・キム・ジョンゴン 29
じん肺関係法令の日韓比較―補償は産災保険法で一元的、予防・健康管理は鉱業とその他で二元化 33
連載42 井上浩「監督官労災日記」 43
【各地の便り／世界から】
介護補償給付を引き上げ―労働省●メリット制の特例等も施行 47
パソコン作業で腱鞘炎―東京●同じ職場で2人目の労災申請 47
「指曲がり症」第2次請求―兵庫●自治労県本部が決起集会 48
まだまだ悪質・不当な対応―近畿●外国人労働者の相談事例 49
月例会で「みんなで職場訪問」―千葉●化粧品製造工場を見学 50
ボパールに関する国際医学委員会の報告―インド●工業によって引き起こされた流行病の悲劇的なモデル 51
号外（1997年5月1日発行 62頁 2,000円）じん肺関係法令の日韓比較 2
産業災害補償保険法施行規則 第3章 保険給付 第5編 じん肺症 14
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律 17
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律施行令 17
じん肺の予防及びじん肺勤労者の保護等に関する法律施行規則 17
産業保健基準に関する規則 第2編 粉じんによる健康障害予防 51
産業安全保健法施行規則 第5編 勤労者の保健管理 56
1997年6月号（通巻232号 1997年5月15日発行 46頁 800円）職場の化学物質管理の最近の新たな動向―国際的な取り組みの進展と日本での対応 2
アジェンダ21以降の国際的動向 2
未確認の有害性調査の必要性 4
有害性情報の提供―MSDS 7
化学業界のレスポンシブル・ケア 9
排出・移動情報の把握―PRTR 11
職場のリスク・アセスメント 13
がん原性が確認された物質に健康障害防止指針、パラ-ジクロルベンゼンなど4物質を追加（平成9年2月6日付け基発第80号） 15
建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドライン（平成9年3月25日付け基発第197号） 17
MSDSの記載内容および活用状況の調査、国際基準に基づく化学物質危険有害性表示制度の研究報告（平成7年度 その2）―平成8年3月 中央労働災害防止協会衛生管理部 18
連載43 井上浩「監督官労災日記」 33
【各地の便り／世界から】
第6回ヨーロッパ労災職業病会議 in オランダ 38
障害「系列」の見直しを指示―労働省●脊髄損傷等の介護補償認定 41
重油回収作業中の死亡災害―福井●漁協組合員、教師の認定事例 42
専属産業医の兼任の要件―労働省●一体とした産業保健活動が必要 43
「指曲がり症」第2次認定―奈良●橿原市の給食調理員5名に 44
化学工場の爆発火災事故―台湾●労働者の知る権利確立を 45
1997年7月号（通巻233号 1997年6月15日発行 42頁 800円）原告以外の被害者にも補償、横須賀石綿じん肺訴訟が和解―支援する会事務局・神奈川労災職業病センター・安元宗弘 2
横須賀石綿じん肺訴訟原告団・弁護団・全造船住友追浜浦賀分会の「声明」 5
全国じん肺原告団・弁護団連絡会議の「声明」 9
■特集A／労働保険審査会の脳・心臓疾患業務上認定事例
帰宅途中に発症した警備員の心筋梗塞による死亡（1997年4月28日） 9
@家具展示即売会に応援参加中の工場長の心筋梗塞による死亡（1989年2月8日） 13
A会社に戻る途中の交通事故による事務員の脳出血（1991年8月20日） 14
B業務中に発症した工場長のくも膜下出血による死亡（1992年10月8日） 16
C墜落事故によって発症したとする大工の慢性硬膜下血腫（1994年5月9日） 17
D出勤途上の銀行員の急性心不全による死亡（1995年6月27日） 19
E工場現場監督の事務室内で発症したくも膜下出血による死亡（1995年10月3日） 20
F水道工事会社部長の駅ビル内で発症したくも膜下出血による死亡（1995年11月13日） 22
Gホテル料理長の自宅で発送した脳出血による死亡（1996年4月5日） 25
連載44 井上浩「監督官労災日記」 27
アフターケア対象疾病を拡大、脳・心臓疾患、サリン中毒など7疾病 31
平成9年3月31日付け基発第215号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に係るアフターケア実施要領の一部改正について」 32
【各地の便り／世界から】
広がるアスベスト問題―広島●昨年度の主な取り組みから 37
最高裁が過労死逆転認定―秋田●高裁に差し戻さず自判 37
アジアに広がる参加型活動―東京●定例会で中小企業の改善学ぶ 39
被災者対策全国連が解散―岡山●16年間の歩み出版を予定 40
化学物質過敏症を労災認定―海外短信●Workers' Health International Newsletter 41
1997年8月号（通巻234号 1997年8月15日発行 48頁 800円）第6回田尻賞表彰式での記念講演―循環資源研究所所長・村田徳治 2
じん肺合併肺がん問題
国際がん研究機関が結晶質シリカの発がん性認定
合併肺がんの労災認定基準見直しは急務―関西労働者安全センター・片岡明彦 岩田賢司 14
イギリスではけい肺合併肺がんは業務上 24
連載45 井上浩「監督官労災日記」 28
ラテンアメリカ訪問記
ペルーでの入管問題調査とブラジルの安全センター訪問―関西労働者安全センター・田島陽子 32
【各地の便り／世界から】
診断書料分のみ逆転支給―愛知●時効問題で審査会が再び裁決 42
病院をたらいまわし―千葉●外国人労働者の労災隠し 43
連合が安全衛生対策会議―兵庫●職場を越えた取り組みに期待 43
光線式起動装置付きプレス―労働省●労働災害防止で緊急通知 44
スペインの労働危険防止法―海外短信●Workers' Health International Newsletter 45
英文NEWSLETTERを再刊―日本●ホームページ、Eメールと併用 46
JOSHRC NEWSLETTER No.10 (July, 1997) 47
1997年9月号（通巻235号 1997年8月15日発行 52頁 800円）労働安全衛生をめぐる状況 1996→1997
1 労働災害の発生状況 2
2 職業病の発生状況 3
3 労働災害防止対策 5
4 化学物質対策 6
5 労働安全衛生法の改正 8
6 その他の健康確保対策 9
7 快適職場形成・健康の保持増進 10
8 安全衛生の規制緩和 11
9 労災補償対策 12
統計資料
基本統計 14
労災審査・再審査関係資料 19
外国人労働者の労働災害 24
労働安全衛生関係日誌 27
全国安全センター第8回総会議案
第1号議案 活動報告と方針案 36
第2号議案 1996年度収支決算案 41
第3号議案 1997年度収支予算案 43
第4号議案 1997年度役員体制案 40
全国安全センター規約・規定 50
1997年10月号（通巻236号 1997年9月15日発行 52頁 800円）人間工学からみた交通事故対策―神奈川大学工学部経営工学科人間工学助教授・堀野定雄 2
堀野定雄氏の講演レジュメ 11
安全運転チェックポイント 16
資料／交通労働災害防止関係労働省通達
交通労働災害防止のためのガイドライン（1994.2.18） 40
交通労働災害防止対策推進事業（1996.5.10） 43
平成7年度交通労働災害調査結果（1996.9.18） 44
交通労働災害防止担当管理者教育実施要領（1996.12.24） 47
陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底（1997.4.25） 49
自動車運転の業務に従事する労働者に対する安全衛生教育実施要領（1997.8.25） 50
NPOの活動と労働行政 18
連載46 井上浩「監督官労災日記」 22
フィリピンの安全センター IOHSAD―神奈川労災職業病センター・池田理恵 26
【各地の便り／世界から】
民間中小職場での職場改善を支援―東京●「第1回職場改善賞」を2団体に 29
最低保障額が4,290円に―労働省●スライド率等も改正 33
意見書待たずに棄却決定―神奈川●約束無視した審査官 34
機種等によってばらつき―大阪●VDTディスプレーの磁場測定 35
建設労働者の死因調査―東京●石綿の影響を含め調査を継続 36
外国人労働者の職業病2例―滋賀・大阪●むずかしい職場復帰 37
テレワークと労働安全衛生―海外短信●Workers' Health International Newsletter 39
JOSHRC NEWSLETTER No.11 （Sep, 1997) 51
1997年11月号（通巻237号 1997年10月15日発行 46頁 800円）施行50周年を迎えた労基法とこれからの労働行政
［覆面座談会］井上浩氏（全国安全センター新議長）×労働基準監督官×地方自治体労働主幹部局担当者 2
平成8年において労働基準監督署で取り扱った申告事件の概要 19
行政改革会議に対する労働省の説明資料 23
連載47 井上浩「監督官労災日記」 34
アフターケア通院費も支給―実施医療機関・対象傷病の拡大に続き 38
【各地の便り／世界から】
安全衛生ホームページ開設―自治労●職場改善事例集も作成 40
VDTによる「眼精疲労等」―東京●「VDT障害」については公務外 41
部下による暴行を労災認定―大阪●人事異動トラブルの説得中 42
銀行員のケイワン労災認定―広島●端末入力・両替業務で発症 42
3日間で約百件の相談―神奈川●じん肺・石綿ホットライン 43
労災防止指導員の全国連携へ―北海道●連合が全国研究集会を開催 44
亀戸ひまわり診療所が移転―東京●9月1日から、スペースも拡大 44
アスベスト企業に「殺人罪」―海外短信●Workers' Health International Newsletter 45
1997年12月号（通巻238号 1997年11月15日発行 44頁 800円）有効な職場改善方法と改善ツールの開発を 3
取り組みやすい課題を出発点にストレス対策の確立を―神奈川県高等学校教職員組合書記長・園部 守 5
教職員健康総合実態調査報告書要約版―労働科学研究所・神奈川労災職業病センター 8
大牟田市職員健康調査報告書―ストレスについて―熊本労働安全衛生センター 16
職場ストレス対策研究会「健康調査票」 23
全国労働衛生週間に合わせて「職場の安全と健康ホットライン」 27
連載48 井上浩「監督官労災日記」 33
米墨国境地帯の労働者の安全衛生をサポート―マキラドラ安全衛生サポート・ネットワーク 37
【各地の便り／世界から】
全国安全センター第8回総会―熊本●九州ブロック安全衛生学校も開催 40
自治体職員の自殺公務上認定―徳島●村をあげた支援の取り組み 41
「指曲がり症」行政訴訟へ―島根・大阪●機器側は全面的に争う構え 41
「無免許運転」の車で通勤災害―群馬●夫の車に同乗した外国人のケース 43
繰り返される出稼中の死亡―秋田●大部分が脳・心臓疾患 43
リスクアセスメント どう実施するか―海外短信●Workers' Health International Newsletter 44
1998年1・2月号（通巻239号 1998年1月15日発行 72頁 1,600円）全国安全センター第8回総会での議長退任の挨拶―原田正純 2
■特集／アジア・ヨーロッパ情報
香港の労働安全衛生 in 1997―全国安全センター副議長・天明佳臣 7
アジアの産業災害被災者のネットワークづくり―プロジェクト・プラン 15
産業災害被災者の権利のためのアジア地域ワークショップ（1997.5 タイ・バンコク） 19
中国における労働安全衛生基準―Hong Kong CIC・Shek Ping Kwan 22
タイにおける労働安全衛生の闘いの中での労働NGOの役割―タイ労働NGOネットワーク 25
アスベスト禁止に向かうヨーロッパ―全国安全センター事務局長・古谷杉郎 28
ヨーロッパ／ETUC（ヨーロッパ労連）の立場 30
イギリス@／TUC（労働組合会議）―致命的な繊維の輸入の禁止を！ 31
イギリスA／HSC（安全衛生委員会）―ヨーロッパのアスベスト禁止を支持する 34
フランス／アスベスト全面禁止後の動き 35
石綿対策全国連絡会議第11回総会議案 37
連載49 井上浩「監督官労災日記」 44
多国籍企業のモニターに関する東アジア地域セミナー
投資国側NGOの連携を強化―進出企業問題を考える会・佐久間真一 48
多国籍企業に関するアジアNGO憲章（案） 51
【各地の便り／世界から】
日本初の石綿肺がん訴訟が和解―神奈川●大内石綿肺がん訴訟の経過とその意義 57
タイヤ取扱労働者のジストニア労災認定―京都●国の「医学的知見確立せず」の主張排す 59
電算写植機操作で頸肩腕障害―東京●「6か月で治るはず」と労基署 61
鋳物工場での振動障害認定―神奈川●自動車部品工場の3名 61
市観光係長の肺塞栓症認定―長崎●基金支部審査会で逆転 62
低周波では遮断効果なし―日本●電磁波防護商品を不当表示で告発 63
足場をしっかり固めよう！―ドイツ●「健康増進と教育活動」のパンフレット 64
ジストニアを職業病と認めた京都地裁判決 65
JOSHRC NEWSLETTER No.12 (Sep, 1997) 70
1998年3月号（通巻240号 1998年2月15日発行 46頁 800円）全労働者を対象とした労働災害防止計画に、労働災害防止計画にのぞむこと―全国安全センター事務局 2
第9次労働災害防止計画（案） 6
第9回国際職業性呼吸器疾患学術会議 18
職業性呼吸器疾患対策の国際戦略を討議―全国安全センター事務局長・古谷杉郎 18
2015年までにけい肺を根絶、けい肺根絶のためのILO/WHO国際計画―イーゴリ・A・フェドトフ 23
連合のレポート／じん肺症の予防に関する有効な教育と情報―日本の労働者の経験 24
連載50 井上浩「監督官労災日記」 27
インド・ボパール
ユニオン・カーバイド災害13周年 FACTSHEET 32
【各地の便り／世界から】
じん肺・アスベスト被災者救済基金を設立―神奈川●ホットラインを継続・被災者を支援 38
なくせじん肺国際シンポジウム―京都●国際会議に日本の実態訴える 40
同僚の口論仲裁で負傷―神奈川●パキスタン人の労災認定 41
受験引率帰路の脳梗塞―長崎●高校教師・審査会で逆転認定 42
労働安全衛生の国際基準―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42
東京東部センターのホームページを開設―東京●職場改善事例などを紹介 43
JOSHRC NEWSLETTER No.13 (Jan, 1998) 44
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