INDEX OF JOSHRC NEWSLETTER--1996 (Japanese)



INDEX OF JOSHRC NEWSLETTER--1996 (Japanese)

1996年度「安全センター情報」目次



特集目次
1996年4月号 国際規格化と労働安全衛生
1996年5月号 介護補償給付の創設
1996年6月号 行政機関との交渉報告
1996年7月号 指曲がり症の不服審査
1996年8月号 「労働者」の判断基準
1996年9月号 全国安全センター第7回総会議案
1996年10月号 外国人労災損害賠償裁判判決
1996年11月号 改正労働安全衛生法
1996年12月号 国際規格化と労働安全衛生 2
1997年1・2月号 @VDT労働ホットライン/A電磁波
1996年増刊号 改正労働安全衛生法ハンドブック
1997年3月号 @時効問題/A上肢障害認定基準の改正



button 1996年4月号(通巻218号 1996年3月15日発行 42頁 800円)

■特集/国際規格化と労働安全衛生
国際規格化の年を迎えた環境管理・監査システム―環境監視研究所 中地重晴 2

14年ぶりに鍼灸治療の一律期間制限撤廃―全国安全センター事務局長 古谷杉郎 9
労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る保険給付の取扱いについて 15

企業ぐるみの「労災隠し」増加―日本医師会労災・自賠責委員会答申 19

連載31 井上浩「監督官労災日記」 24

職場における喫煙対策のためのガイドライン 28

【各地の便り/世界から】
国は時効の取り扱いを根本的に改めよ―審査会●画一的適用を否定した労働保険審査会裁決 34
労災防止指導員の連絡会結成―大阪●地区勤労者健康協委員連絡会も 37
すぐ始める職場改善から―東京●安全衛生学校で製缶工場を職場巡視 38
事故後1か月で言葉のわかる医師に―東京●韓国人労働者の腰痛認定 39
元請3社が共同で損害賠償―大阪●断熱工事による石綿肺がん 40
共同市場と労働安全衛生―海外短信●Workers' Health International Newsletter 41



button 1996年5月号(通巻219号 1996年4月15日発行 50頁 800円)

■特集/介護補償給付の創設
労働福祉事業の介護料から権利としての保険給付化 2
改正労災保険法施行通達(第2次分―平成8年3月1日付け基発第95号) 7

振動障害「適正給付管理」で新通達
「重症者」と「症状悪化」に目安基準を設定―(社)北海道労働災害・職業病研究対策センター 三宅正之 14
振動障害に係る保険給付の適正化について(平成8年1月25日付け基発第35号) 17
振動障害に係る適正給付管理対策の具体的運用(要旨) 18

ポジティブ・メンタルヘルスの確立を―連合・メンタルヘルスプロジェクト報告 21

連載32 井上浩「監督官労災日記」 31

インターナショナル・クリソタイル・アスベスト・スキャンダル―アメリカ・アスベスト反対同盟 35

【各地の便り/世界から】
審査官で5件の過労死逆転認定―大阪●発症前1週間以前の業務を評価 41
内在する危険の現実化は業務上―最高裁●過労死事件で3件の判決 43
港湾労働者の石綿肺がん―神奈川●アメリカでの病理診断が決め手 44
親族による付き添い看護の取り扱い―東京●妻の看護に療養補償給付支給 46
海外出張先での強盗殺人―フィリピン●内在危険の現実化と認定 48
労働者教育の経験交流を―インド●PRIA代表2名が来日 49
アメリカ/ADAを労災被災者に適用―海外短信●Workers' Health International Newsletter 50



button 1996年6月号(通巻220号 1996年5月15日発行 48頁 800円)

■特集/行政機関との交渉報告
危険有害性表示の改善を―石綿対策全国連絡会議の3省庁交渉 2
12監督署をまわって労働基準局へ―神奈川労災職業病センターの県内全労基署交渉 10
問題のある対応は是正約束―3センター共同の東京労働基準局交渉 15

環境管理・監査システムと労働安全衛生を考える パートV
中災防が安全衛生管理活動評価制度を開始―環境監視研究所 中地重晴 17

建築手間請け、芸能関係者の「労働者性」の判断基準―労働基準法研究会第1部会(労働契約関係)が報告 21

労災隠し「通報」せず―広島県医師会の調査でも3割以上が経験あり 32

連載31 井上浩「監督官労災日記」 35

【各地の便り/世界から】
管理3じん肺合併肺がん認定―広島●「医療実践上の不利益」理由に 39
過労による自殺に企業責任認定―東京●常軌を逸した長時間労働放置に 40
休業途中死亡時の障害補償―大阪●症状固定していなくても可能 41
外傷事故後のRSD労災認定―東京●バングラディシュ青年の労働災害 42
じん肺発生の責任認める―福島・茨城●常磐炭坑じん肺訴訟全面解決 42
葬祭料29万5千円に引き上げ―労働省●1996年4月1日以降に適用 43
新たに22の化学物質を追加―労働省●職業病リストと労働衛生対策 43
規制緩和推進計画を見直し―労働省●新規盛り込み事項は39件 44
4月28日を被災者追悼日に―国際自由労連●第1回国際記念日設定 45
労働安全衛生予算の削減傾向―海外短信●Workers' Health International Newsletter 47



button 1996年7月号(通巻221号 1996年6月15日発行 42頁 800円)

■特集/指曲がり症の不服審査
重要な労働関連要因影響の定量的評価―「指曲がり症」不服審査請求の取り組みから 2
意見書―平塚市職・基金神奈川県支部審査会―神奈川県勤労者医療生協港町診療所所長 天明佳臣 3
申立書(抜粋)―高槻市職・基金大阪府支部審査会―関西労働者安全センター事務局次長 片岡明彦 12
横断研究と多水準の曝露データの分析方法について―岡山大学医学部衛生学教室 津田敏秀 18

連載34 井上浩「監督官労災日記」 26

改正労災保険法―審査請求から3か月で再審査へ―施行通達(平成8年5月22日付け基発第61号) 30


社会復帰援護制度改正とアフターケアの運用改善―振動障害者の症状固定後対策 33

【各地の便り/世界から】
死亡災害が2年連続増加―労働省●地震・サリン関係ほとんど認定 35
「違法派遣」が法違反の温床―関西●ラテンアメリカ系外国人からの相談が増加 36
労災保険給付の海外送金は276件―東京●外国人労働者問題で労働省交渉 38
局医の意見待ちで1年も放置―広島●ケイワン不支給事案で公開質問状 39
VDT作業でのケイワン認定―神奈川●リストラ合理化で作業量増加 40
炭坑夫振動障害の損害賠償―海外短信●Workers' Health International Newsletter 41



button 1996年8月号(通巻222号 1996年7月15日発行 56頁 1,200円)

■特集/「労働者」の判断基準
明確・公正な「労働者」の判断基準確立に向けて―全建総連・芸能関係労災連が共催で労働者性新判断基準フォーラム 2
「手間請け」の定義を明確化―労働基準法研究会専門部会報告に対する全建総連の見解 7
「俳優はダメ」はなくなりそう―労働基準法研究会専門部会報告に対する芸能関連労災連の見解 11
シルバー人材センターの労災認定事例―平成6年10月18日付け労働保険審査会裁決 13
バイク宅急便ライダーの労災認定事例―1993年11月22日付け品川労働基準監督署への意見書 18
資料/労働基準法研究会の「労働者」の判断基準
1985年報告 24
1993年報告(抜粋) 27

国際玩具協会の「行動基準」―請負業者の児童労働禁止・安全衛生確保 29

じん肺合併肺がんの疫学論争に決着―関西労働者安全センター 片岡明彦 33

連載35 井上浩「監督官労災日記」 36

改正労災法・安衛法等で新通達
改正労災保険法施行通達(平成8年6月26日付け基発第406号) 40
熱中症の予防について(平成8年5月21日付け基発第329号) 43
改正労働安全衛生法施行通達(平成8年6月19日付け基発第63号) 46

【各地の便り/世界から】
二重契約関係下での業務起因性認める―労働保険審査会●エスビー陸上部選手の事故死は労災 48
重大事故でも下請労災隠し―神奈川●検証「東燃硫化水素漏えい事故」 51
3階での塗装作業で脳出血―大阪●トラック運転助手の労災認定 53
と場労働者の職業病認定―徳島●皮はぎ作業で頸部脊椎管狭窄症 53
造船労働者の石綿自主健診―広島●8名がじん肺管理区分申請 55
ブラジルの労働安全衛生団体―海外短信●Workers' Health International Newsletter 56



button 1996年9月号(通巻223号 1996年8月15日発行 48頁 800円)

■特集/全国安全センター第7回総会議案
第1号議案 活動報告と方針案 2
第2号議案 1995年度収支決算案 6
第3号議案 1996年度収支予算案 8
第4号議案 1996年度役員体制案 5

労働安全衛生をめぐる状況
1 労働災害発生の状況 9
2 職業病の発生状況 10
3 労働災害防止対策 11
4 化学物質対策 12
5 健康確保対策・快適職場形成促進 14
6 労働安全衛生法の改正 16
7 労災補償対策 17
8 その他の問題 18
統計資料
基本統計 20
労災審査・再審査関係資料 24
外国人労働者の労働災害 29

労働安全衛生関係日誌 32

安全センター情報1995年度目次 41

全国安全センター規約・規定 46



button 1996年10月号(通巻224号 1996年9月15日発行 42頁 800円)

初めて明らかにされるボパール事故10年の真実―ドウィベディ医師が来日 2
ボパール診療モニター研究センター(CMRC)設立計画 9

■特集/外国人労働者労災損害賠償裁判判決
全面的に会社の責任、慰謝料は日本水準認める―横浜法律事務所・弁護士 三木恵美子 12
横浜地裁判決 16

0-157・腸管出血性大腸菌感染症関連の労働省通達
腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について(平成8年8月9日付け基発第51号) 23
病原性大腸菌O-157による食中毒の予防について(平成8年7月24日付け労働衛生課長事務連絡) 27

連載36 井上浩「監督官労災日記」 30

労災保険法施行規則の改正・労働省告示―労災年金の支払回数が年6回に 34

【各地の便り/世界から】
21歳の夏はなかった!―鳥取●青年の「過労死」を業務上認定 36
事業主証明と引き換えに念書要求―埼玉●ゼネコンがじん肺被災者の権利侵害 38
労災病院の不当な対応謝罪―神奈川●県外患者のみに診断書料を要求 39
労災防止指導員の横の連携を―大阪●職場巡視についての研修会開催 40
労働災害多発で防止通達―労働省●酸素欠乏症・爆発火災等対策 41
農薬による健康被害に注目―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42



button 1996年11月号(通巻225号 1996年10月15日発行 42頁 800円)

■特集/改正労働安全衛生法
産業医に資格要件導入、罰則付きは健診結果の通知義務だけ―全国安全センター事務局 2
平成7年度労働安全衛生基本調査結果速報 5

韓国の産業安全衛生保健法改正
産業安全保健に関する労働者の権利―1996年5月 韓国・全国民主労働組合総連盟 15
韓国における産業安全保健の歴史 23

連載37 井上浩「監督官労災日記」 26

化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン(平成8年6月10日付け基発第364号) 31

【各地の便り/世界から】
中華航空機「研修旅行」事故に業務外―長野・東京等●スーパー殺人事件は業務上 35
高血圧の既往があっても業務上―東京●中央防波堤埋立地で脳出血発症 36
「うちの職場の改善事例」―兵庫●尼崎労働者安全衛生センターが事例集作成 37
まだまだの有機溶剤対策―東京●定時制高校生などから相談 39
世界労働安全衛生会議報告―連合●強調された労働組合の参加 40
世界労働安全衛生会議の評価―ICFTU(国際自由労連)記者会見 41
台湾で初めての石綿疾患―台湾●Taiwan Industrial Relations Bulletin 41
寒冷下の労働安全衛生対策―海外短信●Workers' Health International Newsletter 42



button 1996年12月号(通巻226号 1996年11月15日発行 42頁 800円)

■特集/国際規格化と労働安全衛生 2
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格化
ISOが国際ワークショップ開催―全国安全センター事務局 2

フロン代替物質に生殖毒性
韓国からの情報で労働省が緊急措置
―関西労働者安全センター 片岡明彦・全国安全センター 古谷杉郎 10
2-ブロモプロパンによる健康障害予防のための緊急措置 13
苦痛を訴え入院にもかかわらず、会社は「仕事だけしっかりしろ」
韓国・LG電子部品有機溶剤中毒事件被害労働者チャ・ミジャンさんの証言
15
被害労働者と会社の1996年3月30日付け合意書 17

第45回日本農村医学会総会印象記
労働者の参加で役立つ改善につながる労働者負担調査を―全国安全センター副議長・労住医連議長 天明佳臣 18

タイ女性労働者の安全と健康の問題 22
繊維労働者中心に職業病患者の会 24

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 26
平成8年10月1日付け基発第612号 29

連載38 井上浩「監督官労災日記」 30

3業務追加された健康管理手帳、運用の細部事項が判明 34

【各地の便り/世界から】
鋳造工場での悪性中皮腫―広島●全国ではじめての認定 38
震災後の勤務激変が原因―兵庫●警備員の脳内出血を労災認定 39
印刷・出版職場のVDT問題―東京●腱鞘炎・頸肩腕障害で労災申請 39
被災から1年ぶりに損害賠償―大阪●タイ人の港工事現場建設事故 40
労災保険実務トレーニング―東京●第1回八王子労働安全衛生学校 40
1997年度労働省重点施策から 41
悪質議員を「指名手配」―海外短信●NICOSH Safety and Health News 42



button 1997年1・2月号(通巻227号 1997年1月15日発行 74頁 1,600円)

■特集1/VDT労働ホットライン
10年後のVDT労働、全国6か所でVDT労働ホットラインを実施―全国安全センター事務局長 古谷杉郎 2
神奈川労災職業病センターに寄せられた最近の相談事例から 川本浩之 5
VDTの電磁波問題―環境監視研究所 中地重晴 7
VDT関係労働省資料
VDT作業のための労働衛生上の指針 56
VDT作業に係る労働衛生教育実施要領 71
VDT作業従事労働者の健康障害の取り扱い 73

■特集2/電磁波
電磁波対策をどうするか―電磁波と健康障害―京都大学工学部原子核教室 荻野晃也 9
全米科学アカデミー報告書の問題点 21
細胞の免疫機能 電磁波を受け低下―労働省研究官ら確認(1997.1.6 日本経済新聞) 22
電磁波―FACTSHEET 問題点と対策―ロンドン・ハザーズ・センター 23

広がるアスベスト被害、海外で強まる禁止の動き 26
アスベストの人体への影響―わが国における疫学調査結果を中心に―奈良県立医科大学公衆衛生学教室 車谷典男 27
アスベスト全面使用禁止をめぐるフランスの最近の動き―市民エネルギー研究所 真下俊樹 32
(社)日本石綿協会の見解 36
米JM社 日本の被害者に補償、請求から6年 死亡・重症者に支払い提案―協同法律事務所・弁護士 森田明 37
石綿対策全国連絡会議第10回総会議案 38

連載39 井上浩「監督官労災日記」 42

防じんマスクの選択、使用等について(平成8年8月6日付け基発第505号) 46

【各地の便り/世界から】
九州で4回目の労働安全衛生学校―鹿児島●会場ホテル労働者の作業を題材に 49
教師の過労死逆転認定―大阪●生徒指導の業務過重など認める 50
相次ぐじん肺の相談・申請―東京●製鉄所炉前工のじん肺も 51
RSD後遺症に障害等級7級―東京●バングラディシュ人労働者の労災 52
2回目の放射線被曝ホットライン―神奈川・大阪●2日間で59件の相談 52
労働裁判所が訴えを棄却―タイ●日系企業の労働条件にメス入れず 53
職場での暴力が大問題に―アメリカ●NICOSH Safety and Health News 55
「社会条項」に賛否両論―海外短信●Workers' Health International Newsletter 55



button 1996年増刊号(通巻228号 1997年1月15日発行 64頁 1,000円)

改正労働安全衛生法ハンドブック

■「産業医」制度を問い直す
専門家のチームワークの有効性―全国安全センター副議長・神奈川 港町診療所所長 天明佳臣 2
産業医の専門性と健康問題―岡山大学医学部衛生学教室教授 青山英康 5
大企業の産業医活動から―広島・友和クリニック所長 宇土博 8
自治体の産業医活動から―高知医科大学公衆衛生学教室助教授 甲田茂樹 12
中小企業の産業医活動から@―大阪・博愛茨木病院副院長 山下五郎 16
中小企業の産業医活動からA―東京・亀戸ひまわり診療所所長 平野敏夫 19

■改正労働安全衛生法のポイント
改正の内容と趣旨 22
改正の経過と法令、通達等 23
中央労基準審議会の建議 24
1 産業医の選任要件と職務 25
2 産業医の専門性の確保 26
3 産業医の勧告権 28
4 小規模事業場の健康管理 29
5 国の援助 30
6 法定健康診断 31
7 健診結果についての意見聴取 32
8 健康診断実施後の事後措置 34
9 一般健康診断の結果の通知 35
10 保健指導等 37

■改正労働安全衛生法関係資料
1 健康診断結果に基づき事業主が講ずべき措置に関する指針・通達 38
2 改正労働安全衛生法法令 43
3 産業医に必要とされる研修を定める告示・通達 50
4 労働事務次官通達(平成8年6月19日付け発基第63号) 52
5 労働基準局長通達(平成8年9月13日付け基発第566号) 55
6 中央労働基準審議会の建議(平成8年1月19日) 60



button 1997年3月号(通巻229号 1997年2月15日発行 46頁 800円)

■特集1/労災保険請求権の時効問題
「時効の壁を突破」、はり・きゅう裁判全面解決―全国安全センター事務局長 古谷杉郎 2
従来の労働省の取り扱いを否定した労働保険審査会裁決 8

■特集2/「上肢障害」認定基準の改正
より広範な上肢作業に伴う障害に対する認定基準、欧米でもRSIが大問題に―全国安全センター事務局 12
上肢障害の業務上外新認定基準(平成9年2月3日付け基発第65号) 20
頸肩腕障害―職業病の医学―湘南中央病院名誉院長 今井重信 23

連載40 井上浩「監督官労災日記」 33

労働省が職員倫理規定を制定(平成8年12月26日付け労働省訓第20号) 37
自動車運転業務中の携帯電話の安全使用通達も(平成9年1月8日付け基安発第1号) 40

【各地の便り】
VDT作業による腱鞘炎―東京●転医後不支給を審査官が撤回 43
OHS MS規格化は先延ばし―ISO●各国・地域の規格開発待ち 43
指曲がり症追加申請へ―兵庫●調理員の手根管症候群にも注目 44
会社が従業員の生命に保険―日本●団体生命保険Aグループ問題 45
鋳物工場を職場巡視でチェック―東京●初心者対象に労働安全衛生学校 46


ホームページ「安全センター情報」目次賛助会員・定期購読のお願い住所・連絡先
このページに関する関するお問い合わせは joshrc@jca.ax.apc.org またはココ