INTRODUCTION TO JOSHRC (Japanese)



INTRODUCTION TO JOSHRC (Japanese)

全国安全センターの活動紹介



外国人労働者の労災白書発表記者会見 1992年全国労働安全衛生センター連絡会議(略称:全国安全センター)は、各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全と健康のための全国ネットワークとして、1990年5月12日に設立されました。全国安全センターでは、各地域に密着した活動を進めている地域安全(労災職業病)センターの全国ネットワークとしての特色を最大限生かすべく、次のような基調を確認し、それに沿った様々な取り組みを進めています。

すなわち、@「安全センター情報」の発行を軸とした情報の収集・提供、A労働安全衛生学校等の開催あるいは地域安全センターや労働組合が行う労働安全衛生学校等への協力・援助、B相談活動あるいは地域安全センター等の相談活動への協力・援助、Cアジアをはじめとした世界の労働安全衛生団体との交流・連携、D現場に密着した全国ネットワークを生かした調査研究・プロジェクト活動、E労働行政等への働きかけ・政策提言能力の強化、を活動の柱とすることです。



最新情報満載の「安全センター情報」

月刊で発行している機関誌「安全センター情報」は、運動・行政・研究等各分野の最新情報の提供、動向の解説、問題提起や全国各地・世界各国の状況など、他では得られない情報を満載しています(別掲「安全センター情報特集目次/詳細目次」参照)。

「脳・心臓疾患の労災認定問題資料集」(1991年2月)、「化学物質の危険有害性表示制度活用のポイント」(1993年6月)、「職場における腰痛予防対策指針」(1994年12月)、「韓国の過労死」(1995年8月)等の臨時増刊号も発行しています。

また、関係資料や書籍の斡旋、普及に努めているほか、労災保険法や労働安全衛生法の活用マニュアル、「VDT労働チェックリスト」、職場改善事例集などの発行をすすめていく予定です。



働く者の立場で調査・研究・政策提言

アスベスト規制法制定を求めるデモ 労働関係法令の改正が相次いでいます。

労働安全衛生法関係では、1988年改正で「健康の保持増進(THP)」、1992年改正で「快適職場の形成」が、今後の安全衛生対策の2本柱として導入されました。「快適職場指針」、「腰痛予防対策指針」、「頸肩腕症候群予防対策報告書」、「喫煙対策ガイドライン」等々が策定されたほか、「安全データシート」を中心とする「化学物質の危険有害性等表示制度」もスタートしています。

しかし、1996年改正では、検討当初の「これからの産業保健のあり方を考える」から、産業保健サービスのそのまた一部の産業医と健康診断に関する部分改正にとどまってしまいました。

ISO(国際標準化機構)で労働安全衛生マネージメントに関する国際規格化が議論され、また、環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)システムの日本での導入も検討されるなどしている中で、労働安全衛生の主役である労使の権利・義務及び産業保健サービス、地域住民とのかかわりなどを含めた全体のあり方というフレームワークを再検討・再構築すべき時期に来ていると考えています。



第2回労働安全衛生学校

参加型安全衛生学校や職場改善を援助

全国安全センターでは、労働安全衛生学校を、兵庫(1990年11月)、東京(1992年2月、1994年以降は毎年)、宮崎(1993年1月)、熊本(1993年11月)、北海道(1994年7月)、大分(1994年8月)、鹿児島(1996年10月)と開催しているほか、各地域・職場での学習会や講座についてのアドバイスや講師の派遣に応じています。

これまでの講座や学習会が、講師の話を聞くだけの一方通行型や知識を得ても現場に生かされないままに終わることが多かったのではないかという反省に立って、小グループ討論や職場巡視等を積極的に取り入れ、職場の改善につながるような参加型・実践型のトレーニングの実践と普及に努めています。様々な条件に合わせたモデル・プログラムや教材、職場改善事例の収集に力を入れています。



労災認定、補償問題等での相談OK

VDT労働ホットライン 1996年 全国安全センターと各地域センターでは、労災認定・補償問題や安全衛生問題等の相談に専門スタッフが応じています。医師、法律家、研究者などの専門家の協力が必要な場合にも応えられるように、専門家とのネットワークを広げています。

全国ネットワークを生かして、1991年7月と1992年4月には全国14か所で「アスベスト・職業がん110番」を開設、1996年11月には「VDT労働ホットライン」を開設したほか、日常的にも相談に応じてます(全国安全センターとしては、日常的に相談に応じている各地域センターや労働組合・市民団体からアドバイスを求められるケースが増えています)。

これらの相談を通じて明らかになった実態をもとに先述の関係行政機関等との交渉を行ったり、チェックリストを作成等につなげています。

アスベストなどの有害物質による職業がん、過労死・精神疾患、腰痛、頸肩腕障害、指曲がり症、じん肺、振動病など、また、外国人労働者の労働災害や高齢化する出稼労働者の健康問題、シルバー人材センターやバイク宅急便などの労働者性が問題とされる労働者の労災問題などが、最近の主な相談の内容です。



世界の労働安全衛生団体との交流

過労死問題日韓シンポジウム 1995年 全国安全センターは、アジアをはじめとした世界の草の根の労働安全衛生団体との交流を積極的に進めています。

これまでに、香港でのアジア地域労働安全衛生ワークショップ(1990年7月)、ヨーロッパ労災職業病会議(1992年9月)、インドでの「産業被害と人権」国際民衆法廷(1992年10月)、同じくインドでの世界労働安全衛生会議(1993年4月)等への代表派遣のほか、1993年10月と1995年7月には労働と健康に関する日韓共同セミナーを開催、日常的な往来もさかんになっています。

全国安全センターの英文ニューズレターとして「Working Environment and Polution Problems」(不定期、季刊発行目標)を150団体以上に発送。各国から届けられる情報・資料も増えています。

関係市民団体とともに、米企業のインド子会社の起こした猛毒ガス漏洩事故を追及する「ボパール事件を考える会」、タイ・中国等での相次いだ火災事故をきっかけに安全と労働者の権利を確立をめざす「玩具の安全生産に関する市民連絡会」等の活動にも参加しています。



賛助会員・定期購読のお願い

賛助会員は、個人・団体を問わず、毎月「安全センター情報」をお届けするほか、各種出版物・資料等の無料または割引提供や労働安全衛生学校などの諸活動に参加できます。全国安全センターの活動の趣旨に御賛同いただき、ぜひ賛助会員として入会してください。賛助会費は年度会費とさせていただいています(4月から翌年3月)。1口1万円で1口以上です。

「安全センター情報」のみしたいという方々には、購読会費制度を用意しました。こちらも年度会費で、1部の場合は賛助会費と同じ年1万円です(総会での決議権はありません)。

お申し込みは、葉書・ファックス等、またはE-mailで、氏名・団体名、郵送先住所をお知らせください。会費の納入等は、下記の口座を御利用ください。名義はいずれも「全国安全センター」です。御入金を確認次第、登録のうえ、「安全センター情報」を送付させていただきます。

button 全国安全センター規約・規定

●東京労働金庫田町支店「(普)7535803 全国安全センター」
●郵便振替口座「00150-9-545940 全国安全センター」

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