1998 労災職業病ホットライン開設一覧
1998年10月5日（月）-6日（火） 13:00〜19:00
全国15か所で開設!!
＊開設日・時間が上記と異なる場合は電話番号の下に付記してあります。＊また、各開設団体では、上記期間以外でも日常的に相談に応じています。
＊Eメールでの御相談も歓迎します。
| 東 京 | 03-3683-9765 | 東京労働安全衛生センター| 東 京 | 0423-24-1922 | 三多摩労災職業病センター | 神奈川 | 045-573-4289 | （社）神奈川労災職業病センター | 新 潟 | 025-228-2127 | （財）新潟県安全衛生センター | 三 重 | 059-225-4088 | 三重安全センター準備会 | 大 阪 | 06-943-1527 | 関西労働者安全センター | 兵 庫 | 06-488-9952 | 尼崎労働者安全衛生センター | ＊10月10日（土）-11日（日） 10:00〜16:00 | 広 島 | 082-264-4110 | 広島労働安全衛生センター | 鳥 取 | 0857-22-6110 | 鳥取県労働安全衛生センター | 愛 媛 | 0897-34-0209 | 愛媛労働災害職業病対策会議 | 愛 媛 | 089-931-8001 | えひめ社会文化会館労災職業病相談所 | 高 知 | 0888-45-3953 | （財）高知県労働安全衛生センター | ＊13:00〜17:00 | 大 分 | 0975-37-7991 | （社）大分県勤労者安全衛生センター | 宮 崎 | 0982-53-9400 | 旧松尾鉱山被害者の会 | ＊10月6（火）のみ | 鹿児島 | 0995-63-1700 | 姶良ユニオン／姶良地区平和運動センター | ＊10月2日（金）-4日（日） 10：00〜18：000 | |
1998 職場の安全と健康ホットライン開設に当たって
全国各地で家族の労災相談、職場の労働安全衛生対策の支援等に取り組む地域安全センターの全国ネットワークである、全国労働安全衛生センター連絡会議（1990年5月設立、略称： 全国安全センター、議長： 井上 浩）では、今年の労働衛生週間中の10月5（月）-6日（火）の2日間、全国15か所（別掲相談窓口一覧参照）で「労災職業病ホットライン」を開設します。
（被災）労働者あるいは家族からの、仕事によるケガや病気、死亡にかかわる問題は何でも、また、その予防対策や職場の改善についても、専門のスタッフが相談に応じます。もちろん、相談は無料、秘密厳守です。
全国安全センターおよび各地域安全センターではこれまで、日常的に様々な相談に相談に応じているほか、以下のような全国一斉ホットライン等を開設してきました。
・ 1990・1991年 アスベスト・職業がん110番（全国14か所）→神奈川、広島、兵庫等でその後も継続。
・ 1990・1991年 相談事例をまとめた「外国人労働者の労災白書」の発行
・ 1996年11月15-16日 VDT労働ホットライン（全国6か所）
・ 1997年10月1-3日 職場の安全と健康ホットライン（全国13か所）
1996年の「VDT労働ホットライン」は、近年再び増加してきたコンピューター労働による健康被害に焦点を当てたものですが、この間の相談の経験をふまえて安全で健康にコンピューターを使いこなすためのチェックポイントをまとめた『心とからだに優しいパソコン活用ガイド』を2年がかりでまとめたところです。
昨年の「職場の安全と健康ホットライン」の後には、安全衛生・労災補償・その他の27項目にのぼる要請事項をまとめ、2回（12月17日、3月20日）計6時間におよぶ労働省との話し合いを行ったところです（これまで、アスベスト、外国人労働者、振動病、過労死等々の個別課題で関係団体との共同交渉は積み重ねてきましたが、全般的な問題で全国安全センター独自の労働省交渉としては初めて）。
今回も、ホットラインの結果および日常的な相談活動、労働基準監督署・労働基準局とのやりとりに基づいて、労働省への要請を提出する予定です。
一般定期健康診断における有所見率は、年々増加して1997年には 39.5％と約4割にのぼっています（この数字には検診結果の報告が義務づけられていない50人未満の事業場は含まれていません）。
昨年11月に労働省が実施した平成9年労働者健康状況調査によると、普段の仕事で「身体が疲れる」と答えた労働者は 72.0％（5年前の前回調査と比較すると7.4ポイントの上昇）、「神経が疲れる」はこれを上回って 74.5％（同前4.4ポイントの上昇）、全体の4分の3が「身体、神経の疲れ」を訴えているという現状です。
仕事や職業生活での「強い不安、悩み、ストレスがある」という労働者の割合も62.8％（5.5ポイントの上昇）にのぼり、ストレスの内容としては、「職場の人間関係」 46.2％、「仕事の質」 33.5％、「仕事の量」 33.3％、「仕事への適性」 22.8％等があげられています。
現在の健康状態が「まあ健康である」とするものが 66.2％（0.9ポイントの上昇）あるものの、83.7％（2.2ポイントの上昇）もの労働者が普段何らかの「自覚症状がある」としている状況です。
一方、労災職業病の発生件数は漸時減少し、1997年には過去最少の、死亡者数 2,078人、休業4日以上の死傷者 156,726人、同じく業務上疾病 8,557人（以上は事業主が届け出た労働者死傷病報告に基づく数字）、労災保険の新規受給者 約58万人と発表されています。
労働省の労災職業病統計によっても、脳・心臓疾患、頚肩腕症候群等、アスベストによる肺がん・中皮腫等の注目すべき増加を指摘することができるものの、労災職業病統計が実態を反映したものになっていないことは間違いありません。
事業主による届出件数と労災認定件数という2種類の統計データの食い違いの分析と補償・予防の改善への活用ですら、縦割り行政の弊害によってなされていないことが、前述の全国安全センターの労働省交渉でも浮き彫りになっています。
化学物質による健康障害等では、一連の毒物事件で明らかになったように原因の特定が難しく、「環境ホルモン」が話題になっているように、未知の有害性が広範に潜在している実態があります。他の労災職業病も含めて、本人や家族も仕事が原因だと気がつかない、労災保険の手続について知らない。医師もわからない、適切な治療が受けられない。本人や家族が仕事が原因だと思っても事業主が認めない、さらに妨害までしてくる悪質な事例（労災隠し）もあとを絶ちません。労災認定行政も問題だらけで、職業病の認定は「狭き門」という実態も相変わらずです。
「戦後最悪の雇用環境」、「大競争時代」のもと、「市場原理と自己責任の原則の確立」、「規制緩和」だけが無定見、無際限に進められるならば、この状況の悪化は必死と言わざるをえないでしょう。何よりも実態に基づいた検証と制度の改善がなされるべきであり、ホットラインの結果はそのために最大限活用していきます。
「労災職業病ホットライン」では、上記のような様々な内容、レベルのあらゆる相談に専門スタッフが応じ、必要に応じて、医師、弁護士等の紹介も行っていきます。
想定される相談内容を例示すると、以下のようなものがあげられます。
― 過重労働・ストレス等による脳・心臓疾患、性心疾患・自殺
― コンピュータ作業などによる肩凝り、腰痛、目の疲れ、頭痛等
― 退職後に発症したアスベスト肺がん・中皮腫などの職業がん等
― 様々な化学物質による健康障害、感染症等
― 振動病等の労災認定、労災打ち切り等の問題
― じん肺症とその・合併症―とくに肺がん等の問題
― 派遣、パート、請負、外国人労働者などの労災職業病
― その他
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