人権フォーラム２１は、１９９７年１１月に人権が完全に尊重される社会を築くことをめざす市民のネットワークとして結成され、はや３年目に入りました。さる１９９９年１２月１３日に開催された人権フォーラム21第３回総会では、活動報告・会計収支報告を承認し、２０００年の活動方向と予算を確定するとともに、新しい役員体制を選出し、さらに日本の人権政策の確立に向け奮闘することを確認し、新年度の活動に移行したところです。
　とりわけ２０００年に入り人権擁護推進審議会への人権フォーラム２１としての提言づくりや第２期NMP（国内人権擁護推進審議会システム国際比較プロジェクト）の本格的なスタート、「インターネット人権政策研究会」の研究成果の集約など、ますますその活動の分野を拡大してきています。
　このように内外から人権フォーラム２１の活動への各方面からの期待や要請は日増しに高まっていますが、きびしい財政状況がなお引き続き継続している状況です。
　つきましてはまことに恐縮ですが、新春に引き続き、改めて会員及び賛同者・支援者のみなさまに、「夏期緊急カンパ」（目標２００万円）をお願いするしだいです。なお、会費をまだ納められてない方は、この機会にぜひご協力をよろしくお願いします。
　人権フォーラム２１の活動をひきつづきご支援いただき、ご高配賜りますようよろしくお願いします。

記
２０００年夏期カンパは「郵便振替」または「銀行振込み」で指定の口座に振込みをお願いします。

郵便振替の方⇒	・口座番号：　００１００―３―４１９８４３ ・加入者名：　人権フォーラム２１
銀行振込の方⇒	・銀行名 　：　東京三菱銀行六本木支店 ・口座番号：　普通預金1233453 ・口座名義：　人権フォーラム２１事務局長　山崎公士

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人権フォーラム２１事務局　（〒106-0032東京都港区六本木３-５-１１松本治一郎記念会館内
Tel：03-3586-7010　　　fax：　03-3585-8966　　　e-mail：mmaegawa@hurights.or.jp

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参考：

人権フォーラム２１の当面の活動（７月―１２月） （２０００年６月８日　第２回企画運営委員会承認） （1）　規制・救済部会を継続的に開催し、今秋をめどに『提言―より良い日本の人権政策の確立をめざして(仮)―』をとりまとめ、人権擁護推進審議会をはじめ各方面に提出し、日本の人権政策確立に向けた世論を巻き起こします。 （2） 　東アジアにおける人権概念と人権思想の課題」「人権教育のための国 連１０年中間年の課題」「男女共同参画社会基本法1周年の課題」などこれからの人権教育・啓発の方向について、ひきつづき教育・啓発部会を中心に情報発信します。 （3）　8月6日からニュージーランドで開催が予定されているアジア太平洋地域国内人権機関フォーラム第5回年次会合に代表を派遣し、国内人権機関設立を求める国際的な人権ネットワークを拡大します。 （4）　　ニュースレターの発行、ホームページの充実、書籍の発行などの情報発信・出版活動を充実・強化し、社会的要請に応えます。 ＜発行予定の出版物＞ ◎　人権フォーラム２１ブックレット（２０００年８月より刊行） ・ 「どうつくる政府から独立した国内人権機関」 ・ 「より良い日本の人権政策の確立をめざして」 ・ 「企業活動と国際人権ガイドライン」 ・ 「地方分権と自治体の人権行政」etc ◎『NMP（国内人権システム国際比較プロジェクト）最終報告書』(2000年9月刊行) ◎『インターネットと人権政策の課題』(2000年9月刊行) ◎『当事者からみた日本の人権白書2000』(仮；2000年12月刊行)