2000年の年頭にあたって
―第3回総会報告と新年のごあいさつ―


 2000年の年頭にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 私ども人権フォーラム21は、人権が完全に尊重される社会を築くことをめざす市民のネットワークとして1997年11月に活動を開始してはや2年が経過しいたしました。さる1999年12月13日には第3回総会を東京で開催し、3年目を迎える人権フォーラム21の2000年の活動方向を確定するとともに、新しい役員体制を選任いたしました。新役員一同、会員や支援者の皆さんとともに日本の人権擁護推進審議会政策確立にむけ奮闘することを心新たに決意したところです。

 これから迎える2000年は、21世紀の日本社会のあり方を決める重要な転換点でもあるといえます。今年中には日本国内において総選挙が予定されているとともに、人権擁護推進審議会や司法制度改革審議会、国会の憲法調査会などで、21世紀の日本の人権政策のあり方を方向づける重要な論議が展開されます。

 一方、国際社会では、2000年に人権の伸長と保護に関する国際会議が数多く開催され、それぞれの場で日本の人権政策が問い直されます。9月に開かれる国連千年紀(ミレニアム)総会を中心に、社会権規約委員会での日本政府報告書の予備的検討(5月)、世界女性会議(ニュー・ヨーク、6月)、人種差別撤廃委員会での日本政府報告検討(8月)など、20世紀を総括し21世紀の展望を切り開く重要会議がめじろおしです。 またアジア太平洋地域でも、政府から独立した国内人権機関づくりが着実に前進していますが、「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム第5回年次会合」は、2000年秋にニュージーランドでの開催が予定されています。

 人権フォーラム21としては、引き続き人権擁護推進審議会の動向を注視し、提言活動を進めるとともに、国連を中心とする国際社会の動きにも注目し、1993年の国連「パリ原則」以来、国際社会でますます高まりつつある人権の伸長と保護に関する新たな枠組みづくり(国内人権機関整備)を日本においてどう具体化すべきか、を中心テーマに活動を推進したいと考えています。今後とも人権フォーラム21へのより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い致します。

2000年1月

人権フォーラム21 役員一同


 

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