（11号： １９９９年１２月初旬）
政府の人権擁護推進審議会は、いよいよ9月１７日から諮問第２項である「救済」についての審議を開始しましたが、やはりわたしたち人権フォーラム２１が危惧した通り、迷走し始めました。
さる１０月１５日の第３2回会議では諸外国の国内人権機構一覧の資料と海外調査実施計画が説明され、11月19日と12月7日、12月14日に当事者団体からのヒヤリングを実施することを決めましたが、このヒヤリングは、前回同様、1団体あたり意見発表20分、質疑10分の計３０分という不十分なものです。そして新たなヒヤリング団体として報道３団体などが追加されましたが、その選考基準がきわめて恣意的で、人権フォーラム２１は、残念ながらヒヤリング団体には選ばれませんでした。
特に特徴的な出来事は、１０月２１日の朝日新聞報道から表面化しました、マスコミ関係３団体からのヒヤリング問題です。人権擁護推進審議会事務局の法務省の事務当局はマスコミ関係３団体に事前申し入れを行い、「報道の事前検閲」を示唆して大きな反発を招き、結局、再度、補足説明を行い、「報道の事前検閲は考えていない」と表明し、一応の収束を見ましたが、「報道被害者の人権救済」を今後の審議会テーマにする見込みです。９月から再開された人権擁護推進審議会は、ますます法務省の事務当局主導で「救済」テーマの審議が進められそうです。
● 12月以降の審議会スケジュール
