人権フォーラム２１

代表　武者小路公秀

                                                                             事務局長　山崎公士

　人権フォーラム２１は、１９９７年１１月の結成以来、人権が完全に尊重される社会を築くことをめざす市民のネットワークとしてさまざまな活動を進め、はや２年が経過いたしました。この間、教育・啓発部会や規制・救済部会の開催、NMP（国内人権機関国際比較）やインターネットと人権政策研究会などを通じて日本の人権政策の課題について討議を深め、政府の人権擁護推進審議会に対したびたび提言をおこなってまいりました。

しかしながら、人権擁護推進審議会は、さる７月２９日に諮問第１項目の「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育および啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」についての答申を法務大臣、文部大臣、総務庁長官に対し提出しましたが、１８,３０３通（４９,９０７件）のパブリック・コメント（意見）を無視したその審議経過からも明らかなように、きわめて不十分な出来栄えであり、大きく期待を裏切るものでした。その後、人権擁護推進審議会は9月１７日から再開され、諮問第２項である「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」についての審議を開始しましたが、審議会委員による国内での現地視察もなく、また当事者団体からのヒヤリングもあいかわらず消極的で、法務省の人権擁護行政の壁を打ち破る積極的な提言が出る予測は、ますます少なくなってきています。

結成３年目を迎える人権フォーラム２１では、人権が完全に尊重される社会を築くことをめざし、これらの課題について引き続き研究と提言活動を進める予定です。この機会にぜひ人権フォーラム２１にご入会いただき、「人権赤字国・日本」の刷新に向けた人権政策確立を求める市民ネットワークにご参加いただけますようご案内申し上げる次第です。

・      個人会員は、年間１口６，０００円で、何口でも結構です。（なお終身会員３万円をご納入頂けますと、５年間会員資格があります。）　　

・      団体会員については、年間１口３０，０００円で、何口でも結構です。

・      会員には、機関誌「人権フォーラム２１NEWS　LETTER」（２０００年より月間）を定期的にお届けします。

・      規制・救済部会や教育・啓発部会、合同部会など催しものの案内を定期的に差し上げます。

・      『当事者から見た日本の人権白書』、『世界の国内人権機関』など、出版物を会員優待価格で販売いたします。  

ご入会は、ぜひオンライン・サインアップをお使いください。　⇒ご入会シートへどうぞ。