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目的 人権擁護推進審議会では，本審議会の２度にわたる答申に即した新しい人権擁護制度における人権擁護委員制度の在り方について検討を行っています。戦後まもなく発足した同制度も５０余年を経て，人権を取り巻く諸情勢の変化に対応した改革が求められています。今後の審議の参考とするため，「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」を基に，広く一般の方々からの御意見を募集します。 意見募集期間 平成１３年９月１１日（火）〜平成１３年１０月３１日（水） 意見をいただく際の必要記載事項 ・氏名（団体の場合は団体名及び代表者名） ・住所 ・意見をいただく論点（下記の区分によりお願いします。） １の(1) 人権擁護委員制度の今日的意義 １の(2) 人権擁護委員の果たすべき役割 ２の(1) 人権擁護委員の選任 ２の(2) 人権擁護委員の研修 ３の(1) 人権擁護委員の活動方法 ３の(2) 人権擁護委員の待遇 ３の(3) 人権擁護委員の組織体の役割 ３の(4) 市町村等との連携協力 ３の(5) 人権擁護委員制度の周知 ４ その他 ・意見の要旨（１論点につき１００字程度） ・意見（１論点につき１０００字程度） ・論点の１の（１）から３の（５）までにあてはまらない意見については，「４ その他」として下さい。 以上について，書面又は電子メールにより下記宛先までお送りくださるようお願いします。 書面でお送りいただく場合は，Ａ４縦用紙に横書きで記入の上（「意見募集様式」を参考にしてください。），郵送又はＦＡＸで送付してください。 複数の論点について意見をお寄せいただく場合には，御面倒ですが，取りまとめの都合上，論点ごとに別葉としていただくようお願いします。 お送りいただいた御意見は審議会に報告いたします。 なお，御意見をいただいた方の住所や氏名を一般に公表したり，個々の御意見に対して回答することはいたしません。 宛先 法務省人権擁護局内 「人権擁護推進審議会意見募集」係 郵送先：〒１００−８９７７ 東京都千代田区霞ヶ関１−１−１ ＦＡＸ：０３−３５９２−７９４０ 電子メールアドレス：jinken06@moj.go.jp 問い合わせ先 法務省人権擁護局総務課審議会事務局 ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１ 内線５７０７ 意見募集様式（郵送又はＦＡＸ用）
複数の論点について意見がある場合には，論点ごとに別葉としていただくようお願いします。 １の(1) 人権擁護委員制度の今日的意義 １の(2) 人権擁護委員の果たすべき役割 ２の(1) 人権擁護委員の選任 ２の(2) 人権擁護委員の研修 ３の(1) 人権擁護委員の活動方法 ３の(2) 人権擁護委員の待遇 ３の(3) 人権擁護委員の組織体の役割 ３の(4) 市町村等との連携協力 ３の(5) 人権擁護委員制度の周知 ４ その他 意見の要旨（１００字程度） 意見（１０００字程度） |
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