◎ 新年明けましておめでとうございます。2001年は、21世紀の最初の年であり、国内外とも重要な課題解決にむけたとりくみが予定されています。国連は2001年を「ボランティア国際年」と定め、人権や平和や環境や開発(発展)などへの人々の自発的参加のとりくみ強化をよびかけています。とりわけ8月末には「反人種主義・差別撤廃国際会議」が南アフリカで開催され、差別撤廃にむけた国際的なキャンペーンが展開されています。またアジア太平洋地域でも、国連パリ原則にもとづく国内人権機関づくりの動きも加速度的に進展しつつあり、９月に予定される第６回アジア太平洋地域国内人権機関フォーラム年次会合の開催が、ますます注目されます。

◎ 日本においても、2001年春には政府の人権擁護推進審議会が先に公表した「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」をふまえ、「人権侵害被害者の救済」に間する答申を提出の予定です。また司法制度改革審議会も司法制度改革の答申を取りまとめる予定であり、さらには個人情報保護基本法案(仮称)やDV（ドメスティック・バイオレンス）防止法案の制定など、新しい人権救済システムづくりにむけた制度改革が日程に上っています。

◎　１９９７年１１月の結成以来４年目を迎える人権フォーラム２１は、政策提言型人権NGOとしてとしての活動をますます強化し、先に公表した「人権政策提言」（2000.11.10）をさらに豊かな内容に刷新する努力を中心に、日本の人権政策確立に向け、引き続き活動を推進していきます。　年頭にあたり、２００１年を日本の人権政策の転換点とするため、ともに前進することを呼び掛けたいと思います。

２００１年１月１日
人権フォーラム２１役員一同

代表	武者小路公秀	反差別国際運動日本委員会理事長
副代表	イーデス・ハンソン	アムネスティ・インターナショナル日本支部支部長
〃	江橋　崇	法政大学法学部教授
（総務担当）
〃	高野真澄	福山平成大学教授
（規制・救済部会担当）
〃	元木　健	川村学園大学教授・副学長
（教育・啓発部会担当）
〃	金　東勲（キム・ドンフン）	龍谷大学教授
〃	樋口恵子	東京家政大学教授
〃	磯村　巌	トヨタ自動車株式会社取締役副会長
〃	*杉村和俊	積水ハウス株式会社専務取締役
〃	*岡田恭彦	富士通株式会社取締役
〃	布江彌之助	西日本鉄道株式会社取締役会長
〃	組坂繁之	部落解放同盟中央本部中央執行委員長
〃	久保田真苗	世界人権宣言中央実行委員会実行委員長
〃	小西清則	全国同和教育研究協議会委員長
〃	笹村二朗	北海道ウタリ協会理事長
〃	徐　正禹(ソ・ジョンウ)	在日コリアン人権協会会長
〃	山田昭義	DPI（障害者インターナショナル）日本会議議長
〃	西田伊太郎	「同和問題」に取り組む宗教教団連帯会議議長
〃	鷲尾悦也	日本労働組合総連合会会長
事務局長	山崎公士	新潟大学法学部教授
事務局次長	津和慶子	日本婦人会議中央本部議長
〃	金　政玉(キム・ジョンオク)	DPI（障害者インターナショナル）日本会議
〃	高橋正人	部落解放同盟中央本部書記長
〃	友永健三	社・部落解放・人権研究所所長
企画運営委員	林　陽子	弁護士（自由人権協会理事・事務局長）
〃	中村義幸	明治大学教授
〃	丹羽雅雄	弁護士（大阪弁護士会）
〃	外山太士	弁護士（日弁連）
〃	藤川伸治	日本教職員組合中央執行委員
〃	桂　正孝	大阪市立大学文学部教授
〃	川向秀武	福岡教育大学教授
〃	猶原寿彦	全国同和教育研究協議会事務局長
〃	笹川孝一	法政大学文学部教授