人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」を検討し、多くのパブリック・コメントを集中しよう


人権フォーラム21事務局長  山崎公士

 11月28日に人権擁護推進審議会から人権侵害の救済施策に関する「中間取りまとめ」が出された。この中間取りまとめは各新聞でも大きく報道され、批判的なコメントが掲載された。12月1日には、市民外交センター、IMADR−JC、アカー、難民支援協会、人権フォーラム21などのNGO関係者や報道関係者が集まり、「中間取りまとめの内容を吟味し、またパブリック・コメントや同審議会の公聴会に向けた今後の対応策も検討した。 人権フォーラム21は12月15日の第4回総会後にシンポジウム「人権擁護推進審議会答申案をどう考えるか」を開催する。このシンポジウムには審議会委員をはじめ、各界から専門家を招いて、「「中間取りまとめ」を徹底的に検証する。このシンポジウムでの議論を踏まえて、「中間取りまとめ」に対する人権フォーラム21のコメントを公表する予定である。
以下の文章は事務局長の私的なコメントである。

◎ 人権擁護推進審議会『中間取りまとめ』に関するコメント 詳細

◎ 人権擁護推進審議会『中間取りまとめ』 詳細
◎ パブリック・コメント手続き(意見募集要綱) 詳細
◎ 人権擁護推進審議会の公聴会実施要綱 詳細
◎ 人権フォーラム21の「人権政策提言」(11.10) 詳細
◎ 人権フォーラム21「人権政策提言」に関するQ&A 詳細


 

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