2000年１１月２９日 人権フォーラム２１ 代表　　武者小路公秀 事務局長　山崎公士

謹啓
　平素よりの人権保障と民主主義確立に向けたご努力に敬意を表します。
　さて、わたしども人権フォーラム２１では、１９９７年１１月の結成以来、日本における広範で実効的な人権政策や人権保障システムの確立をめざして調査・研究・提言活動を行ってきました。この一環として、１９９８年４月に「国内人権システム国際比較プロジェクト（ＮＭＰ）」を設置し、２年間にわたり各国の国内人権機関（人権擁護機関）の国際比較研究を実施し、その成果は、『世界の国内人権機関』として昨年７月に刊行し、現在最終報告書の刊行（本年１０月予定）に向けて最終調整を行っています。また政府の人権擁護推進審議会に対しても、結成以来、たびたびにわたって提言・申し入れを行ってきました。特に本年４月から規制・救済部会のもとに作業部会を設置し、市民のサイドから見た２１世紀日本の人権政策提言の骨子づくりをすすめ、さる11月10日に「人権政策提言」をとりまとめ、人権擁護推進審議会や各政党、NGOなどに政策提言を行ってきたところです。
　ところで、政府の人権擁護推進審議会は、去る１１月２９日に「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を公表しました。これは、昨年9月から行なわれてきた諮問第２項の「人権侵害被害者の救済について」の審議を中間的に集約したもので、不充分ながらも現在の国の人権擁護行政や司法的救済の不充分さを指摘し、国連パリ原則にもとづき、政府から独立した国内人権機関の設立を目指すことを明記しています。
　そこで人権フォーラム２１では、第４回定期総会＆シンポジウムを下記の日程で開催し、先に公表した人権フォーラム２１「人権政策提言」と政府の人権擁護推進審議会「中間取りまとめ」を対比させ、今後の日本の人権政策の方向をどう考えるか、についてはばひろく意見交換して期待と考えています。
　つきましてはご多忙中とは存じますが、人権フォーラム２１第４回定期総会＆シンポジウムに積極的に参加いただけますようご案内申し上げる次第です。ご高配賜りますようよろしくお願いします。

記 ○　日時：　２０００年１２月１５日（金）午後２時〜５時
○　場所：　東京・松本治一郎記念会館３F会議室
○　日程：　第１部（2:00―2:30） 人権フォーラム２１第４回総会
　　　　　　　第２部（2:45―5:00） シンポジウム「人権擁護推進審議会答申案をどう考えるか」

＜パネラー＞

宮崎繁樹（財・人権教育啓発推進センター理事長） 寺澤亮一（財・奈良部落解放人権研究所所長） 外山太士（弁護士） 小川　一（毎日新聞社会部副部長） 金子匡良（人権フォーラム21規制・救済部会作業部会） 森原秀樹（アムネスティインターナショナル日本支部） 高橋正人（部落解放同盟中央書記長） ＜順不同＞

○参加費：　資料代1，000円
問合せ先：人権フォーラム２１事務局
　 〒106-0032　東京都港区六本木３-５-１１松本治一郎記念会館
　Tel：03-3586-7010　fax：03-3560-8040
e-mail : mmaegawa@hurights.or.jp　　http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/