盗聴法案審議に関する緊急声明

「盗聴法案含む組織的犯罪対策３法案の廃案を要求します」

JCA-NET セキュリティ委員会


　現在、国会で審議されようとしている盗聴法案を含む組織的犯罪対策３法案に
は以下のような大きな問題があります。

１．現実的な組織的犯罪防止に役立たないばかりか、盗聴の範囲が無限定であり、
「予備的盗聴」「事前盗聴」「別件盗聴」を認めることで、憲法で保障された通信
の自由が侵害されること

２．この法案の中には技術的にさまざまな解釈ができる部分が多く、それゆえ恣
意的な運用の恐れがあり、組織的犯罪とは無関係な市民の生活を監視するシステ
ムに発展しかねないこと

３．いったんこの法律が成立してしまうと、警察による通信傍受をチェックする
歯止めが裁判所にも国会にも何もないため、警察に無限の自由を与えることにな
ってしまうこと

　デジタル通信機器の発達によって、プライバシー情報を含むさまざまな情報が
今後、加速度的にネットワークの中に流れることが予想されます。個人のプライ
バシーを守るシステムが不十分な中でこの法案が成立してしまえば、日本におい
てネットワークの民主的な発達は不可能になってしまうと私たちは危惧します。

　またインターネットには国境がありません。日本でのこうした規制が日本のみ
ならず、海外、とりわけアジアの国々にまで悪影響を及ぼす危険性も見逃すこと
はできません。

　このような問題を含む法案が、現在、国会でほとんど審議されないまま進めら
れようとしています。昨年審議入りしたこの法案は、その問題性ゆえに、野党は
廃案を要求してきました。再度の審議入りにもなんらコンセンサスはありません。

　しかし、４月２８日の衆議院法務委員会において、審議日程を委員長に委任す
るという緊急動議が何ら議論もされずに強行採決されるという異常事態を産み出
しました。民主的な手続きさえ踏まずにこうした法案が成立することは、断じて
許してはならないことです。

　JCA-NET セキュリティ委員会は電子ネットワークにおいて市民的権利が保証さ
れ、ＮＧＯ、市民運動団体が自由にその活動をインターネットを通じて発展でき
るような環境づくりを目指し、今回の法案の廃案を要求いたします。

1999年5月15日

*　JCA-NET
インターネットを市民運動に活用していくために1997年に生まれたインターネッ
トプロバイダ運営組織であり、通信ＮＧＯです。1998年10月には世界的なＮＧＯ
の電子ネットワークであるＡＰＣ（Association for Progressive Communications、
進歩的コミュニケーション協会**)の日本メンバーとなり、インターネットを通じ
て市民運動が国境を越えてつながり、効果的に活動を強化できることをめざして運
動を展開しています。
(Website http://www.jca.apc.org  電子メール office@jca.apc.org)

** APC (Association for Progressive Communications、進歩的コミュニケーショ
ン協会）
北と南（先進工業国と発展途上国）の間の情報格差をなくし、国際的なＮＧＯ、
市民運動同士が連帯できるように1990年に結成されたＮＧＯの国際的なネット
ワーク。本部はエクアドールにあり、現在２５カ国にメンバー組織があり、５
万人のユーザ、約４０カ国にパートナーを持ち、国際会議などで大きな力を発揮
している。
(Website http://www.apc.org/  電子メール apcadmin@apc.org)

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