Facebook's Policy Shift on Politicians Is a Welcome Step

3 months 2 weeks ago

We are happy to see the news that Facebook is putting an end to a policy that has long privileged the speech of politicians over that of ordinary users. The policy change, which was announced on Friday by The Verge, is something that EFF has been pushing for since as early as 2019. 

Back then, Facebook executive Nick Clegg, a former politician himself, famously pondered: "Would it be acceptable to society at large to have a private company in effect become a self-appointed referee for everything that politicians say? I don’t believe it would be." 

Perhaps Clegg had a point—we’ve long said that companies are ineffective arbiters of what the world says—but that hardly justifies holding politicians to a lower standard than the average person. International standards will consider the speaker, but only as one of many factors. For example, the United Nations’ Rabat Plan of Action outlines a six-part threshold test that takes into account “(1) the social and political context, (2) status of the speaker, (3) intent to incite the audience against a target group, (4) content and form of the speech, (5) extent of its dissemination and (6) likelihood of harm, including imminence.” Facebook’s Oversight Board recently endorsed the Plan, as a framework for assessing the removal of posts that may incite hostility or violence.

Facebook has deviated very far from the Rabat standard thanks, in part, to the policy it is finally repudiating. For example, it has banned elected officials from parties disfavored by the U.S. government, such as Hezbollah, Hamas, and the Kurdistan Workers Party (PKK), all of which appear on the government's list of designated terrorist organizations—despite not being legally obligated to do so. And in 2018, the company deleted the account of Chechen leader Ramzan Kadyrov, claiming that they were legally obligated after the leader was placed on a sanctions list. Legal experts familiar with the law of international sanctions have disagreed, on the grounds that the sanctions are economic in nature and do not apply to speech.

So this decision is a good step in the right direction. But Facebook has many steps to go, including finally—and publicly—endorsing and implementing the Santa Clara Principles.

But ultimately, the real problem is that Facebook’s policy choices have so much power in the first place. It’s worth noting that this move coincides with a massive effort to persuade the U.S. Congress to impose new regulations that are likely to entrench Facebook power over free expression in the U.S. and around the world. If users, activists and, yes, politicians want real progress in defending free expression, we must fight for a world where changes in Facebook’s community standards don’t merit headlines at all—because they just don’t matter that much.

 



Corynne McSherry

米司法省、ランサムウェア対策をテロ対策と同様の優先度で行う方針

3 months 2 weeks ago
headless 曰く、米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。 ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。 連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。 これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

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nagazou

エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案提出へ

3 months 2 weeks ago
中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン(Bitcoin)を「法定通貨」として採用することを検討しているという(ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン)。 同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。 ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70%以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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nagazou

USA TODAYの特定記事を読んだ人物の情報提出を要求していたFBI、令状を取り下げ

3 months 2 weeks ago
headless 曰く、米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。 問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分~19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。 容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

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nagazou

カプコン、著作物の写真無断使用で提訴へ。昨年の不正アクセス事件により判明

3 months 2 weeks ago
米国でカプコンが、デザイナーであるジュディ・A・ユラチェク氏によって写真を無断使用したとして提訴された。昨年起きたカプコンへの不正アクセス事件によるデータ流出により、無断使用が判明したのだという(AUTOMATON 、インサイド 、GameSpark)。 訴状によれば、同氏の写真集「Surfaces: Visual Research for Artists, Architects, and Designers」で使われた写真が、『バイオハザード4』など複数の作品に使われていたとしている。この「Surfaces」はさまざまなタイルや木目、レンガなど建築物など1200枚の写真が含まれる写真集で、1996年に出版されたもの。写真がデータ化されているCD-ROMも付属していたという。この写真データを商用利用する場合、著者へ連絡してライセンスを取得する必要があったそうだ。 療養されたものの中には、バイオハザード4の「4」の文字の表面に使われているテクスチャーがあるという。リメイク版の「biohazard」や「バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ」、「デビル メイ クライ」などにも使用されていたとしている。ユラチェク氏は最大1200万ドルの損害賠償の支払いを求めているとしている。

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