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セウォル号惨事の真相究明を要求し、責任者を処罰しろと声をあげた市民に対する弾圧が 朴槿恵(パク・クネ)政権に続く文在寅(ムン・ジェイン)政府でも続いている。 最近、司法府はセウォル号惨事1周年集会を主導した二人の活動家と セウォル号時局宣言に参加した全教組の組合員に立て続けに有罪を宣告した。

国家の教育課程を改正する2022年を前にして 学校次元の体系的な制度教育で労働教育を扱わなければならないという要求が高まっている。 教育部はすでに国家教育課程改正に着手した状態で、 民主労総、全教組は2022年に改正される国家教育課程総論に 労働教育を反映させろと主張している。