マスメディアやICTニュースサイトからの最新情報

トヨタやAmazon、店舗にも物流にも使えるEV「e-Palette」開発 20年代に実証実験

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 12:25

店舗や物流など多目的で使えるEV「e-Palette Concept」を、トヨタがCES 2018で披露。Amazon.com、マツダなどと共同開発し、20年代前半に実証実験を行う考え。

ユーザー登録不要の「ネットプリント」 全国のセブン‐イレブンで10日から

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 12:24

セブン‐イレブンのマルチコピー機で利用できる「ネットプリント」に、ユーザー登録なしで利用できる新サービス「ネットプリントサービス lite」が登場。1月10日午後3時から。

スター・ウォーズの最新作、一般の観客からは不評?

slashdot(IT) - 2018/01/09(火) 12:17

先日公開された映画「スター・ウォーズ/最後のジュダイ」だが、海外の映画レビューサイトで批評家によるレビューと一般観客によるレビューのスコアが大きく乖離する状況になっているそうだ(Forbes)。

記事によると、本作に対する批評家によるレビューはその92%が好意的な評価だったという。いっぽう、一般観客によるレビューでは好意的な評価を下したのは52%と少なかったそうだ。不正行為による操作などの疑いはあるが、このレビューサイト「Rotten Tomatoes」の運営側はそういった不正はないとしているという。

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ボタン押すだけの「自動駐車技術」 日立オートモティブシステムズらが開発

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 12:10

日立オートモティブシステムズとクラリオンは、駐車場の周辺環境記憶による自動駐車技術「Park by Memory」(パーク・バイ・メモリー)を開発した。

三井住友カード、パスワード入力で起動する新クレジットカード(ニュース)

日経ITPro - 2018/01/09(火) 11:48
 三井住友カードは米国時間の2018年1月8日、米ラスベガスで開催中の「CES 2018」で、世界初となるロック機能付きクレジットカードを発表した。2018年中にも日本市場に投入する計画だ。

三井住友カード、「ロック機能付きクレジットカード」発表 カード番号を液晶で表示

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 11:25

三井住友カードと米Dynamicsは、「ロック機能付きクレジットカード」を2018年に日本で展開すると発表した。

Apple、「Spectre」の緩和策もリリース SafariとWebKitのセキュリティ対策強化

ITmedia(セキュリティ) - 2018/01/09(火) 10:00

「macOS High Sierra 10.13.2補足アップデート」「iOS 11.2.2」「Safari 11.0.2」では、それぞれSpectreの脆弱性の影響を緩和するため、セキュリティ対策を改善した。

AD: 今年、キャリアアップを目指すあなたを応援!-政府広報

ITmedia(セキュリティ) - 2018/01/09(火) 10:00
資格取得の受講費用の20%から70%(上限あり)を給付する制度を紹介します。
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Google Playに22本の不正広告アプリ、電話のたびに迷惑な広告が出てくる

ITmedia(セキュリティ) - 2018/01/09(火) 09:30

アドウェア「LightsOut」のコードは、22本のフラッシュライトアプリやユーティリティアプリに仕込まれて、計150万〜750万回もダウンロードされていた。

AD: 身元を知られず通報できる匿名通報ダイヤル-政府広報

ITmedia(セキュリティ) - 2018/01/09(火) 09:30
薬物、暴力団、子供・女性への犯罪情報等を匿名通報できます。緊急時は110番へ。
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爆騰ビットコイン、韓国発・バブル相場崩壊時の危険

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 07:23

ビットコインをめぐり朝鮮半島が思わぬ注目を集めている。韓国でビットコインが爆騰。相場崩壊時の危険性が指摘されるようになってきた。

電波オークション導入、残った火種 総務省が陥った2つの“誤算”

ITmedia(ITと社会) - 2018/01/09(火) 07:21

電波制度改革をめぐり、総務省が有識者会議で議論をスタートさせた。「電波オークション」導入は「検討継続」のままだが、制度設計の行方によっては議論が再燃する可能性もある。

米国土安全保障省、学校に侵入した乱射犯対策トレーニング用のFPS風プログラムを開発

slashdot(security) - 2018/01/08(月) 17:24
米国土安全保障省科学技術局(DHS S&T)が米陸軍研究所(ARL)および民間のCole Engineering Services, Inc(CESI)とともに、学校に侵入した乱射犯人に対応するためのトレーニングプログラムを開発しているそうだ(APの記事SlashGearの記事The Vergeの記事Rolling Stoneの記事動画)。

このプログラム「First Responder Sandbox Trainer (FRS)」は、Unrealエンジンを使用して構築された「Enhanced Dynamic Geo-Social Environment (EDGE)」トレーニングプラットフォーム上で動作する。EDGEは警察官や消防隊員、救急隊員といったファーストリスポンダーが乱射・人質・火災などを想定したトレーニングをPC上で行えるようにするマルチプレイヤーFPSゲーム風プラットフォームだ。昨年6月には26階建てホテルでの乱射事件というシナリオがファーストリスポンダー向けに公開されていた。

学校バージョンのシナリオでは教師役と乱射犯人役、警察官役が用意されている。教師役は子供たちを落ち着かせて安全な方向に誘導し、乱射犯人役は銃を乱射、警察官役は犯人を確保することが目的となる。乱射犯人役は事件の現場を知っている警察官が担当することが望ましいとのこと。学校バージョンのシナリオは当初2017年秋の公開となっていたが、今春に延期されたようだ。なお、プログラムはCESIのWebサイトで公開されるが、トレーニングの必要なファーストリスポンダーや学校関係者にのみ提供され、一般に提供されることはないとのことだ。

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Spotify、新規株式公開を前にコンテンツ責任者が辞意を表明

slashdot(IT) - 2018/01/08(月) 13:38
Spotifyは昨年12月、ニューヨーク証券取引所での新規株式公開を昨年12月に極秘で申請していたそうだ(CNBCの記事Axiosの記事The Next Webの記事Neowinの記事)。

Spotifyの新規株式公開は一般的なIPOではなく直接上場という方法をとり、今年前半の上場を目指しているという。一方、音楽レーベルとの契約など重要な役割を果たしていた最高コンテンツ責任者のStefan Blom氏が社内向けメモで辞意を表明したとRecodeが報じており、新規株式公開を前に投資家の意思決定への影響も懸念される。また、Spotifyが適切なライセンスを受けずに数千曲をユーザーに提供したとして、ウィーザーやドアーズ、ニール・ヤングなどをクライアントに持つWixen Music Publishingが16億ドルの損害賠償などを求める訴えを起こしたことも報じられている。

一方、Spotifyの有料ユーザー数は1月時点で7,000万人に到達したそうだ。有料ユーザー数は昨年3月に5,000万人7月には6,000万人に到達しており、10か月で2,000万人増加したことになる。このペースが続けば、来年の春ごろには1億人を超える可能性もある。アクティブユーザー数は昨年6月の1億4,000万人以上という数字から更新されていないが、2016年6月から2017年6月までの1年間で4,000万人増加していることから、現在までに2,000万人程度は増加しているとみられる。Groove Musicのサービスを12月31日で終了したMicrosoftはSpotifyへの移行を勧めているが、Spotifyユーザーの増加にどの程度影響するだろうか。

なお、Apple Musicの有料ユーザー数は昨年9月下旬に3,000万人を超えたと発表されており、その後300万人程度は増加しているとみられる。Apple MusicでもJimmy Iovine氏が8月に退職する計画と報じられている。

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スマートフォンのセンサーからPINコードを割り出す手法

slashdot(security) - 2018/01/07(日) 18:21
ユーザーのパーミッションを得る必要がないスマートフォンの各種センサーから取得したデータと機械学習により、高い成功率でPINコードを推測できるという研究結果が発表された(論文: PDF南洋理工大学のニュースリリースHackReadの記事)。

画面に表示されたキーパッドからPINを入力する際には押すキーの位置によって端末の傾きの変化などが異なる。そのため、センサーから取得したデータを処理することでPINを推測する研究は過去にも発表されている。データの取得方法としては、PIN全体の入力パターンを1つのデータとして取得する方法と1桁ごとに取得する方法が考えられる。全体を取得する場合は4桁でも10,000パターンのデータが必要なため、過去の研究では50パターンに限定するという手法がとられていた。今回の研究では1桁ごとに取得する方法を用いており、少ないパターンのデータですべての組み合わせに対応できるほか、桁数の異なるPINにも対応可能となる。

攻撃のシナリオとしては、まずターゲットの端末に送り込んだ攻撃用アプリでプリセットしたPINのパターンを入力させてデータを取得し、アルゴリズムに学習させる。次に実際のPINコード入力時のデータを取得し、学習結果からPINを推測するというものだ。学習データを取得する際には、前後のキー入力の組み合わせによる変化をカバーするため、厳選した70パターンのPINコードを5回ずつ入力させ、検証用に50パターンのランダムなPINコードも入力させている。研究ではボタンをPIN入力用のキーパッドと同じ配置にしたアプリを使用しているが、カジュアルゲームなどを装って学習データを取得する方法が提示されている。

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Intel CEOによる昨年11月の同社株大量売却が再び話題に

slashdot(security) - 2018/01/06(土) 13:32
Intel CEOのBrian Krzanich氏が昨年11月、同社の株式を大量に売却していたことが再び話題になっている(V3の記事Softpediaの記事On MSFTの記事Business Insiderの記事)。

Intelの内規では重役や取締役に5年間一定数の株式を保有することが義務付けられており、CEOの場合は25万株だという。Krzanich氏がCEOに就任したのは2013年5月。そのため、2018年5月まで25万株を保有し続ける必要がある。

Krzanich氏は昨年11月29日にストックオプションを行使して得た合計644,135株を売却し、保有していた495,743株のうち合計245,743株を売却している。売却時のIntel株は44.05ドル~44.555ドル、ストックオプションの行使には1株当たり12.985ドル~26.795ドルを支払っているため、手元にちょうど25万株だけ残して2,500万ドル近くを得たことになる。

この件は昨年のうちに報じられていたが、Intelプロセッサーの脆弱性が公表されて同社株は下落しており、この脆弱性をProject ZeroがIntelに伝えたのが昨年6月だったため、脆弱性を知って売却したのではないかと疑惑を呼ぶことになった。ただし、IntelではKrzanich氏による株式の売却は以前から計画されていたもので、脆弱性の報告とは無関係だと述べているとのことだ。

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ITmedia(ITと社会) - 2018/01/06(土) 08:13

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