マスメディアやICTニュースサイトからの最新情報

EU、Googleに過去最高24億ユーロ(約3000億円)の独禁法違反制裁金

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/27(火) 21:59

欧州委員会は、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして過去最高の24億2000万ユーロ(約3043億円)の制裁金支払いを命じた。Googleは控訴する構えだ。

今後3年でサイバー保険の市場規模は4倍の8000億円に、AIGグループ(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 21:08
 AIGグループのAIU損害保険は2017年6月27日、グローバル企業が想定すべきサイバーリスクの最新事情と題した報道向けセミナーを開催した。

WannaCryに偽旗作戦の疑いあり、マカフィーが分析(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 20:37
 マカフィーは2017年6月27日、報道関係者向け勉強会を開催し、2017年第1四半期における脅威動向や、マカフィーが注目するセキュリティインシデントについて解説した。取り上げたインシデントは、ランサムウエアのWannaCry、フランス大統領選挙を狙ったハッキング、ウクライナ電力網に対するハッキングの三つである。

ソニー、ディープラーニング開発を支援するフレームワークをオープンソース化(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 18:48
 ソニーは2017年6月27日、ディープラーニングのプログラム開発に使うフレームワーク「Neural Network Libraries」をオープンソースとして公開した。人工知能(AI)を活用したビジネスが活発化している中でオープンソース化し、フレームワークを強化する狙い。

NHKによるネット配信利用者向け契約内容、料金はテレビ向けと同額になる方向

slashdot(IT) - 2017/06/27(火) 18:37
ymasa 曰く、

NHKは以前より放送受信設備を設置していない世帯からの受信料支払いを模索していたが(過去記事:NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 )、その具体的な内容案を毎日新聞が報じている

これによると、この案は2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現することを前提に、ネット配信を利用する世帯には別の契約を設けるというもの。料金は現行の契約と同じく世帯単位で、スマートフォン向けネット受信アプリのダウンロードなどを済ませた者を対象とするという。テレビの受信料を支払っている人は対象外だそうだ。

そのうちネット同時配信を受信できる世帯まで対象にしないか不安は残る。

NHK内部では料金について、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見があり、そのため料金は現在のテレビ向け受信料と同額になるという。

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NHK受信料50円値下げ案、経営委員会の反対多数で見送りへ 2016年11月22日
NHK、Netflxと番組共同制作へ 2016年11月17日
NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 2016年09月16日
ワンセグ携帯の受信料問題、総務省がNHKに対しヒアリングへ。見直しを求めるとの報道も 2016年09月07日

新宿で「ブロックチェーン」使ったスタンプラリー 富士通と小田急が実施

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/27(火) 18:17

小田急電鉄が、7月26日から「ブロックチェーン」技術を活用したスタンプラリーを新宿で開催する。個人を特定できない形で参加者のデータを収集し、今後のエリア活性化に役立てる。

LINEアプリのニュース配信機能に30媒体が新たに参画、動画配信にも対応(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 18:14
 LINEは2017年6月27日、同社が運営するニュースサービス「LINE NEWS」において、新たに30メディアが同日に「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に参画したと発表した。これにより参画メディアは合計201メディアとなった。

[続報]メルカリが個人情報流出で新情報、実際は「有効期限0秒のキャッシュ」(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 17:42
 メルカリは2017年6月27日、メルカリWeb版での個人情報流出に関して新たな情報を同社の技術ブログで公開した。CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダーと仕様について確認し検証した結果だという。同月26日までの説明とは一部異なっている点があり、ブログエントリを加筆修正した。

日立システムズの「音声こころ分析サービス」、“心の健康状態”を音声で分析(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 17:40
 日立システムズは2017年6月27日、音声から心の健康状態の変化を捉え、うつ病などのメンタル疾患の予防や未病の早期発見に役立てられる法人向けクラウドサービス「音声こころ分析サービス」を、同日から販売開始すると発表した。

レノボ、リモート管理機能を標準搭載した新サーバー「ThinkServer TS460」など(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 17:39
 レノボ・ジャパンは2017年6月27日、ハードウエアのリモート管理機能を搭載したサーバー新モデル「Lenovo ThinkServer TS460」および「同 RS160」を発表した。中小規模ビジネスやリモートオフィス、チェーン展開される小売店舗などに向く。

ヴイエムウェア、HCI需要増で専任の保守サポート部隊を7月立ち上げ(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 16:27
 ヴイエムウェアは2017年6月27日、HCIの中核を成すソフト「VMware vSAN」について、直近の取り組みを説明した。2017年7月1日付で保守サポート部隊を再編し、vSANの専任チームを立ち上げる。

藤井四段の対局にアクセス殺到 AbemaTVで「亀田興毅に勝ったら1000万円」に次ぐ歴代2位に

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/27(火) 14:24

藤井四段の29連勝をかけた対局が793万9000アクセスを記録。AbemaTV歴代2位のアクセスを集めた。

自撮りの顔にメーク自動合成 資生堂アプリにAR機能

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/27(火) 11:54

スマホのカメラで撮った顔にリアルタイムでメークを自動合成する機能が、資生堂のアプリに6月下旬〜7月上旬に追加。自宅にいながら化粧品を試せる。

Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeがテロリスト対策連合結成

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/27(火) 11:39

4社は「Global Internet Forum to Counter Terrorism」を結成し、対策技術共有やベストプラクティスの公開などで、連合内外でのテロリスト対策強化を目指す。

Amazon.com、機械翻訳技術を社外に貸し出すサービス検討中(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 10:50
 Amazon.comが、機械翻訳システムを社外の開発者などに貸し出すサービスを検討していると、米CNBCが現地時間2017年6月26日に報じた。

Alphabet傘下のWaymo、自動運転車の保守でレンタカー大手Avisと提携(ニュース)

日経ITPro - 2017/06/27(火) 10:24
 米Googleの親会社Alphabetが設立した米Waymoは、自動運転車の管理に関する米レンタカー大手Avis Budget Groupとの複数年にわたる提携を現地時間2017年6月26日に発表した。

Microsoftのマルウェア対策エンジンにまた新たな脆弱性、更新プログラムで対処

ITmedia(セキュリティ) - 2017/06/27(火) 08:50

攻撃者が不正なファイルをWebサイトに仕込んだり、電子メールなどで送り付ける手口を使ってマルウェア対策エンジンにスキャンさせれば、システムを制御することも可能とされる。

トランプ氏、連邦政府のIT更新で1兆ドル節約を求める

slashdot(IT) - 2017/06/27(火) 07:00
あるAnonymous Coward曰く、

トランプ米大統領が19日、米政府における「時代遅れのコンピューターシステムの見直しとITの改良」を行い、これによって今後10年間で1兆ドル余りの経費を節減するよう求めたという(MIT Technology ReviewWSJSlashdot)。

ホワイトハウスで行われた、米国内トップIT企業幹部らとの会議の席でこの話が出たという。連邦政府は「技術革新」で後れを取っているとし、「われわれの目的は、連邦政府の技術の全面的な刷新を促し、市民向けサービスを大きく向上させるとともに、サイバー攻撃に対する防御を強化することだ」と述べたとしている。

会議に同席したクシュナー上級顧問によると、連邦政府関係機関が抱える6000以上のデータ・センターは統合の余地があり、また政府が使用している最も古い10のネットワークは、遅くとも39年前から使われているそうだ。

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「法令データをより身近に」 総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル

ITmedia(ITと社会) - 2017/06/26(月) 20:04

総務省が法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開。データの一括ダウンロード機能などを提供し、民間での利用を促す。

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