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朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明

フォーラム平和・人権・環境 - 2017/08/30(水) 17:44

 朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する声明

フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成  8月29日午前5時57分頃、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、首都平壌の近郊から、「火星(ファソン)12」と見られる中距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、日本海から渡島半島・襟裳岬上空を通過する軌道を約14分間飛翔した後、襟裳岬東方沖約1180キロの太平洋上(日本の排他的経済水域外)に落下したとされる。今年に入ってから北朝鮮によるミサイル発射はこれで13回目、そして日本上空を通過したのは2016年2月以来5回目となる。
 東アジアの平和に大きな脅威を与える度重なる行為に、平和フォーラムは北朝鮮政府に対し強く抗議するとともに、今後の北朝鮮政府の自制を厳しく求める。同時に、米国および韓国政府に対して、米韓合同軍事演習(乙支フリーダム・ガーディアン)の即時中止を求めるとともに、即時の米朝対話、南北対話の開始を求める。
 今回の発射行為に対して、菅義偉官房長官は「ミサイル発射は断じて容認できない」「国際社会と連携し、さらなる圧力の強化を強く国連の場で求めていく」と述べている。平和フォーラムは、制裁措置の強化に反対する。
 1937年7月7日の盧溝橋事件から日本は対中全面戦争に突入した。翌年から国際社会は日本に対する一部の経済制裁を始め、1941年7月から8月にかけて、米国が対日経済制裁に参加し、対日資産凍結や石油の全面禁輸などからなるABCD包囲網が完成した。しかしこの制裁措置を受けながらも、日本が12月8日に真珠湾を攻撃し、無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレーションが平和に結びつかないことは、私たちの歴史が証明している。
 朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと訴える朝鮮半島の人々の声に、国際社会は耳を傾けるべきだ。植民地支配を行い、現在に至る朝鮮半島の分断の歴史に責任がある日本は、脅威を煽ることに力を注ぐべきではなく、国際社会、とりわけ米国と北朝鮮との仲立ちへの努力に、力を注ぐべきである。
 安倍首相は「発射からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」と述べ、今回は破壊措置を実施しなかったとした。あたかも、ミサイル攻撃を軍事的側面から排除できるとする日本政府の主張に、私たちは騙されてはならない。日本には、イージス艦搭載のSM3と陸上配備のPAC3が配備されているが、専門家の多くが迎撃できる可能性は低いとしている。8月17日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、小野寺防衛大臣は、迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する米国製「イージス・アショア」を新たに購入する方針を伝えている。800億円とも言われる新規購入が、国民の安全のためではないことは明らかだ。
 平和フォーラムは、米朝対立が軍事力で解決できるとは考えない。米国や日本政府は、北朝鮮の核兵器放棄を対話開始の条件としているが、まずは対話を開始するべきだ。世界最大の核保有国とその核の抑止力に頼む日本政府の一方的な姿勢は、全く説得力に欠けている。核兵器禁止条約にさえ同意しようとしない米国および日本政府自身の立場がいま、厳しく問われている。また、私たちは日本政府のプルトニウム利用計画(高速炉開発と核燃料再処理工場の建設)の放棄を一貫して求めつつ、北東アジアの非核地帯構想の実現へのプロセスを構想してきた。日本政府が政策転換を国際社会に表明することが、北東アジアの対話への道を開き、ひいては日本の安全保障に繋がることを確信する。
 北朝鮮のミサイル発射に際して、12道県に全国瞬時警報システム(「Jアラート」)が発信された。これまで、各自治体や鉄道各社などが、ミサイル発射に伴って過剰な反応を繰り返してきた。教育現場においても効果の疑われる避難訓練を実施している。過剰な反応を煽り立てることは直ちに止めるべきだ。同時に、歴史的経過の中で、日本社会で生活してきた在日朝鮮人への謂われない差別が懸念される。日本国憲法の示す平和と民主主義、基本的人権を土台として、多くの人々が努力してきた多文化・多民族共生の理想に照らし、私たちは冷静に対応していかなくてはならない。
 平和フォーラムは、理解と信頼に基づいた対話による平和への努力へ、世界各国が相互不信を乗り越えて踏み出すよう、そしてそのために何をすべきかを真摯に議論することを、心から要請する。 以 上

《ネットメディア最新事情》「ショールーム」の投げ銭方式

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 15:24
 スマホの画面の上半分にはアイドルグループ「AKB48」のメンバーが映し出され、視聴者に向かって熱心に話しかけている。画面の下半分は視聴者たちを表す「アバター」と呼ばれる数十個のキャラクターで埋め尽くされ、彼女を応援している。ここは仮想のライブ会場なのだ。
 これは新しいライブ配信サービスとして注目を集める「ショールーム(SHOWROOM)」の画面。アイドルやミュージシャンとして芸能活動をしていきたいと考えている人たちが自分でライブ配信を行って、スマホの前の観客に直接語りかける身近さが特徴だ。「演者」として登録している配信者は15万人以上、視聴者として利用登録している人は100万人以上にのぼるという。

 ショールームのようなライブ動画の配信サービスは現在、ネットでブームになっている。ほかにもニコニコ生放送、ユーチューブライブ、LINEライブ、AbemaTVなど百花繚乱の状態だ。
そんな中でショールームが独特なのは、視聴者が有料のアイテムを購入し、自分が応援したい配信者に寄付する「投げ銭」システムが導入されていることだ。それほど有名ではないアイドルやミュージシャンたちは、路上でパフォーマンスする大道芸人のように視聴者にアピールして、投げ銭を得ることができるのだ。

 運営会社の社長である前田裕二さんは6月、ショールームの創業ストーリーをまとめた著書「人生の勝算」を出した。本の中で前田さんは「あらゆる人が均等にチャンスを得て、投じた努力量に応じて報われ、夢が叶っていく」社会を作っていきたいと記している。
ショールームの特徴である「投げ銭」システムが、ニュースなど他のメディアにも広がっていくのか、注目したい。亀松太郎(ネットジャーナリスト)
『ジャーナリスト』2017年8月25日号への寄稿

《リアル北朝鮮》米国に「正しい選択」求める―落しとしどころ模索

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 14:32
 一触即発の状態が続いていた米朝関係に緊張緩和の兆しが見えてきた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が8月14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べたと、「労働新聞」15日付が報じた。

 周知のとおり、同戦略軍ではグアム島の周囲にミサイルを撃ち込む計画を検討している。同戦略軍報道官は8日の声明で「グアム島の主な軍事基地を制圧けん制し、米国に警告のシグナルを送るため、中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』型でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦方案を慎重に検討している」と警告していた。最高指導者の金委員長が様子見を表明したことで、「軍事衝突」の危機はひとまず回避されたといえよう。

 金委員長は、「軍事衝突を避けるためには米国がまず正しい選択をして行動で示すべき」だとも述べたとされる。先の戦略軍報道官声明でも、「米国は正しい選択で、明日になって今日を後悔するべきではない」と主張していた。北朝鮮は緊張を高めつつ、落としどころを模索していたと考えられる。

 実際、北朝鮮では15日を前後して「白頭山偉人称賛国際祝典」なるイベントが開催され、外国から多数の人士を招いている。もし本当に戦争が起きると思うなら、外国人客を招いて呑気に祝典など開くはずもない。

 では、北朝鮮が米国に求める「正しい選択」とは何か。短期的には、軍事演習の中止だろう。中期的には朝鮮戦争停戦協定の平和協定への転換。そのための協議を北朝鮮は繰り返し求めてきた。長期的には、体制を認めさせ、国交を正常化することだ。

 北朝鮮の最終目標は米国による「敵視政策」の転換と核攻撃を含む軍事的脅威の清算だ。それがなくならない限り、「核と弾道ロケットを交渉のテーブルに挙げることはあり得ない」(李容浩・北朝鮮外相)。
文 聖姫(研究者・博士[東京大学])

《スポーツコラム》創設する日本版NCAA、難問山積=大野晃

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 14:21
 8月は大学体育会やサークルの夏合宿が盛んに行われ、高原などが若い熱気に包まれた。
 歴史的に、日本スポーツをけん引してきた大学スポーツだが、近年はプロ化の急進展で、プロ競技者にトップの座を譲り学生競技者の影は薄くなった。古くから企業チームに大学チームが対抗して日本一を争ってきたラグビーも、今年度から日本選手権に大学の参加枠はなくなった。大学体育会出身者が多くを占めるとはいえ、集団球技の日本一はプロと企業チームが争うのが当たり前になった。五輪代表も大学生は少ない。大学スポーツの沈滞が顕著である。

 そこで文科省は、今春「大学スポーツ振興に関する検討会議の最終とりまとめ」を発表し、新たな大学スポーツ振興策を提示した。米国の全米大学競技協会(NCAA)をお手本に組織、人材の養成や民間資金調達などを検討し、来年度中に産官学連携の日本版NCAA創設を目指すという。
 アメリカン・フットボールやバスケットなどでテレビ放映権料を軸に年間1000億円の収入があるというNCAAの潤沢な資金にあこがれ、企業スポンサーに期待して全国の組織を改編し、儲けながら日本スポーツを支える大学に変えようというのだ。
 大学はスポーツの研究や指導法、人材の育成などで貢献してきたが、今後はトップだけでなく、積極的に地域や学校の指導に乗り出して施設開放などにより地域貢献も目指すべきで、スポーツ団体役員の養成も不可欠としている。

 現実にはOBやOGの指導、支援に頼る大学がほとんどで先細りが目立つ中、机上論で国の施策とは思えないとの批判も多い。野球やラグビーなどの大衆人気が落ちているから、企業スポンサーに頼れるかは疑問だ。
しかも、体育会やサークルは課外活動と位置付けられ学生の主体的な運営で継続されてきた歴史がある。
 変わってきているとはいえ体育会では伝統が重視され、各校、各部で色彩が違う。伝統校の中にはプロ予備軍や企業支援を拒否した自負もある。同時に、閉鎖的で封建的な体質が色濃く残り、大学当局とのあつれきも少なくなかった。
 競技間格差も大きい。同一歩調をとるには難問続出だろう。米国とは歴史が異なるのだ。
 何よりも、学生の主体性が尊重されねばなるまい。大学当局や企業スポンサーの成果主義が、自由で自主的な運営への管理圧力になって学生の創意的な姿勢を阻害する恐れがある。自主的な努力により、古い体質からの脱却が求められるだけになおさらだ。大学の社会貢献は必要だが、効率重視で上からの改編を急ぐべきではない。(スポーツジャーナリスト)

≪支部リポート・香川≫「美ら海を未来へ」上映 高松空襲跡地を歩いた=刎田鉱造

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 11:57
 毎年高松空襲の7月4日から8・15にかけてはJCJ香川支部にとって一番やりがいのある出番の時期です。今年38回目を迎える「8・15戦争体験を語るつどい」の実行委員会の一員として「沖縄の現在(いま)と私たち」に取り組みました。映画「美ら海を未来へ」上映とトークのつどいです。
 辺野古・高江の米軍新基地建設反対ドキュメンタリー作品で、香川在住の中井信介監督を囲んでのトークは時間を忘れさせる盛り上がりでした。

 3月に沖縄旅行した高校生が作文を読み上げました。「私にとって戦争は社会で習った昔あったことでしたが、米軍の攻撃の中で、がま(洞穴)で自爆に追い込まれる人々のことを資料館で知りました。平和の日々の大切なことを多くの人に伝えていく」と、沖縄で見たことを訴えました。
 辺野古埋め立て用の土砂をとる小豆島の闘いが映画で紹介されています。この島からも土を運ばせない運動にかかわる人が参加、「島でもぜひ上映したい」と話しました。
 感動が広がる中、「戦争を止めるためにできることはなにか」と中井監督がまとめました。

 7月4日、高松空襲の日は「第28回高松空襲跡を歩く」でした。中心商店街、丸亀町の広場に集まってちょうど高松空襲展を開いていた「たかまつミライエ」5階の「平和記念館」まで約1・2キロを、午後6時から1時間かけて歩きました。約80人が参加して途中、空襲当時、路面電車の「出晴(ではれ)停留所」跡に近い八坂神社で犠牲者に黙祷。ここでは南新町にあった田中産婦人科で被災した体験者が、手から先を失い焼け跡に立っていた観音像の話をしました。
 平和記念館は戦時下と戦後の高松の生活、核兵器廃絶、平和への取り組みなどを常時展示している市の施設です。昨年12月にリニューアルオープンしました。  

 参加した若い女性は「戦争はいけないという思いが伝わってきました。私たち若い世代も戦争を考えなくてはいけない」と述べました。
(香川支部)

小学4年生に憲法9条を教える前に自衛隊を学ばせる文部科学省

週刊金曜日 - 2017/08/30(水) 11:37

文部科学省による、自衛隊についての肯定的な教え込みが、小学生の早い段階から進んでいる。

文科省が法的拘束力ありとする学習指導要領(以下、指導要領)の参考資料にすぎない『小学校指導要領解説 社会編』(6月公表。以下、『解説』)で、4年生の段階から、「自衛隊」は「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」と記述。市民らが社民党の福島みずほ参院議員を通じ根拠を問うた質問書に、同省は7月28日と8月8日の回答書で、「自衛隊法第3条第1項に基づく」とした。

小学校社会科の指導要領は従来、〈3年で市区町村→4年で都道府県→5年で国土の様子と国民生活→6年で国の政治の働き〉などと、発達段階に配慮し教える構造になっており、自衛隊の軍事(防衛)面は、中学3年で憲法第9条との関係を含め、初めて学ぶ。

質問書では、「(日本国憲法第9条を学ばない)小4から自衛隊の軍事面を、政府見解や政権政党の政策に沿い肯定的にだけ教え込むのは、発達段階への配慮を欠くし、改定教育基本法第14条の政治的中立性に違反する」などと質した。だが文科省は、指導要領や『解説』、自衛隊法の条文を載せるだけで、正面からの回答を避けた。

文科省は3月31日“官報告示”した改訂小学校指導要領4年社会の「自然災害から人々を守る活動」で、県庁・市役所とともに「国の機関」として自衛隊を明示し、「取り上げる」よう求めたが、この原案などに関し3月15日まで公募していたパブリック・コメントで、「自衛隊の主任務である国の防衛についての教育も充実されたい」という意見があったことを、『解説』での前掲記述の理由にあげる。

しかし、文科省が3月31日、ホームページに掲載した「パブコメ結果」一覧の自衛隊に係る「意見内容」の欄は、前掲を含む賛成・推進の意見だけ掲載。市民らは「周辺だけでも10人ほどが反対意見を送付しており、反対意見を追記すべき」と質したが、同省は「行政手続法に基づ」くとするのみ。また、「賛否の数の集計は行なわないこととしている」と説明する。

市民らは、「安倍首相が謀む憲法“改正”の国民投票が仮に政治日程に上った時、“賛成”にマルを付ける若者を“量産”することになりかねない」と文科省を批判する。

(永野厚男・教育ジャーナリスト、8月18日号)

《焦点》  2017年度JCJ賞を獲得した「日米合同委員会の研究」の著者・吉田敏浩さん=橋詰雅博

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 11:23
2017年度の日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞の出版部門でJCJ賞を獲得したのは、「日米合同委員会の研究」(創元社)だ。

その著者でジャーナリストの吉田敏浩(59)さんは1966年にビルマ(現ミャンマー)北部のカチンなど少数民族が自治権を求めた生活と文化を取材した「森の回廊」(NHK出版)で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。他に「密約 日米地位協定と米兵犯罪」(毎日新聞社)などの著書がある。現在、立教大大学院特任教授も兼ねている。

 吉田さんは1952年に発足した「日米合同委員会」について2008年から調査してきた。同委員会は、日本の外務省北米局長などエリート官僚6人と、米国の在日米軍司令部副司令官など7人の合計13人で構成される。毎月2回開く会議では、米軍の基地使用や軍事活動の特権、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の解釈と運用を協議している。

 「合同委員会の議事録や合意文書は原則非公開。このため省庁や最高裁などの秘密資料・部外秘資料、在日米軍の内部文書、米国政府の解禁秘密文書などを入手して調べたところ、米軍優位を保障する数々の密約があることが分かりました」

 「裁判権放棄密約」もその一つ。米軍人・軍属・それらの家族が関わった犯罪事件で、日本にとって著しく重要な事件以外は、日本側は裁判権を行使しないとしている。

「密約は米軍に事実上の治外法権を認めたものです。日本の主権を侵害している。安倍政権は、この問題に手をつけて、真の主権回復を目指すべきだ」

[B] 山川出版社 「フランス史」(福井憲彦 編)  フランスの歴史に関心のある人には必読書

日刊ベリタ - 2017/08/30(水) 11:09
フランス史について一通り知りたければ山川出版社の「フランス史」(福井憲彦 編)を読むことは非常に役に立つに違いない。6人の研究者がそれぞれの時代を分担して、丁寧でわかりやすく綴っている。先史時代やローマに支配された時代から中世、そして革命に彩られた近代とミッテランが登場する現代までがつづられている。筆者が今、一番読みたかった部分は近代の革命史から19世紀なのだが、このあたりは編者のリーダーである福井憲彦氏と谷川稔氏が担当している。

《焦点》2017年度JCJ賞を獲得した「日米合同委員会の研究」の著者・吉田敏浩さん=橋詰雅博

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 10:39
 2017年度の日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞の出版部門でJCJ賞を獲得したのは、「日米合同委員会の研究」(創元社)だ。

その著者でジャーナリストの吉田敏浩(59)さんは1966年にビルマ(現ミャンマー)北部のカチンなど少数民族が自治権を求めた生活と文化を取材した「森の回廊」(NHK出版)で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。他に「密約 日米地位協定と米兵犯罪」(毎日新聞社)などの著書がある。現在、立教大大学院特任教授も兼ねている。

 吉田さんは1952年に発足した「日米合同委員会」について2008年から調査してきた。同委員会は、日本の外務省北米局長などエリート官僚6人と、米国の在日米軍司令部副司令官など7人の合計13人で構成される。毎月2回開く会議では、米軍の基地使用や軍事活動の特権、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の解釈と運用を協議している。

 「合同委員会の議事録や合意文書は原則非公開。このため省庁や最高裁などの秘密資料・部外秘資料、在日米軍の内部文書、米国政府の解禁秘密文書などを入手して調べたところ、米軍優位を保障する数々の密約があることが分かりました」

 「裁判権放棄密約」もその一つ。米軍人・軍属・それらの家族が関わった犯罪事件で、日本にとって著しく重要な事件以外は、日本側は裁判権を行使しないとしている。

「密約は米軍に事実上の治外法権を認めたものです。日本の主権を侵害している。安倍政権は、この問題に手をつけて、真の主権回復を目指すべきだ」


 

Bursa Prediksi Skor Arema vs PSM 30 Agustus 2017

NO!APEC TV - 2017/08/30(水) 09:05

Prediksi Skor Arema Vs PSM, Prediksi Bola Arema Vs PSM, Prediksi Skor Bola Arema Vs PSM, Prediksi Bola Skor Arema Vs PSM, Prediksi Arema vs PSM, Prediksi Taruhan Arema Vs PSM, Bursa Taruhan Bola Arema Vs PSM, Bursa Taruhan Arema Vs PSM, Bursa Bola Arema Vs PSM, pada laga kali ini adalah ajang laga lanjutan dari Liga Indonesia yang nantinya bakal mempertemukan tim Arema Vs PSM. laga kali ini nantinya bakal digelar di Stadion Kanjuruhan, Kepanjen Pada Tanggal 30 Agustus 2017 Jam 18.30 WIB

Prediksi Arema vs PSM, Prediksi Skor Arema vs PSM, Prediksi Arema vs PSM 30 Agustus 2017, Arema pada laga kali ini Arema akan berhadapan dengan PSM dalam laga lanjutan dari Liga Indonesia dan pada laga terakhir nya Arema berhasil meraih kemenangan dengan skor 1 – 2 saat berhadapan dengan Barito Putera dan pada lima laga terakhir nya Arema berhasil meraih 2 kali kemenangan, 2 kali hasil seri dan 1 kali harus mengalami kekalahan. http://socobet.com/prediksi-arema-vs-psm-30-agustus-2017

講演会のお知らせ@十勝

十勝母と女性教職員の会による会合の公演会で、伊佐育子さんが高江の報告をします。
よろしくお願いします。

知恵と勇気と行動で、子どもたちにしあわせと平和を!
~子どものために手を結び、輪をひろげよう~
●日程 2017年 9月 3日(日)
●ところ 芽室町 芽室西小学校
●とき
受付
9:15~
開会行事と『講演』
9:45~11:50
連絡・昼食
分科会
13:00~15:00

●講 演 
『マスコミが伝えない沖縄
      ~高江からの報告』  
●講 師 
伊佐 育子 さん
●分科会一覧


分科会
予想される話し合いの内容

子ども
子どもをとりまく現状とその背景、共生・共学、子どもの権利 等

健康・環境
子どもの健康をとりまく現状と私たちができること、自然環境・社会環境 等

平 和
平和な社会を実現するために私たちができること、日米安保条約・基地 等

女 性
一人ひとりが主体となり生きるために、運動をさらに進めていくために 等
★上履き(スリッパ等)・飲み物は各自ご用意ください。
★会場付近の駐車場は限られています。できるかぎり乗り合わせでお越し下さい。
 (路上駐車は、学校付近の方にご迷惑がかかりますので、絶対にお止めください)
★託児所を用意しております。(事前申し込みが必要ですので、下記にお問い合わせください)
★ゴミの持ち帰りにご協力願います。
◆主催・問い合わせ先◆ Tel.0155(23)1346      
十勝母と女性教職員の会連絡協議会事務局(十勝教育会館内)

秋のJCJジャーナリスト講座が始まります=須貝道雄

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 01:10
10月~11月:秋のJCJジャーナリスト講座
新聞やテレビの 第一線の記者らからリアルな「現場」の話を聞き、取材の方法などを学びます。メディアの世界を目指す人たちの参加をお待ちしています。

★ 10月21日 (土) 午後 1 時半から5 時まで★
「テレビの仕事とは何か」講師:交渉中

会場:日比谷図書文化館4階小ホール ( 定員40人 ) =参加費1000円

テレビ局ではどのような仕事をするのか。活字とは異なる映像メディアの面白さと難しさ、その特徴を語っていただきます。

★ 10 月 28 日 ( 土 ) 午後 1 時半から 5 時まで★
「記者の仕事とは何か」講師:共同通信東京編集部デスク・新崎盛吾さん

会場:日比谷図書文化館4階小ホール ( 定員40人 ) =参加費1000円

共同通信は全国の新聞やテレビ局に記事を配信している。記者たちは日々、どのような取材をしているのか。
記者にとって大事なこと、欠かせない視点など、を考えます。

報道文章講座シリーズ・全4回
◎ 11 月 17日 (金) 午後6 時半から9 時まで
「報道文章の書き方~~作文力をつけるゼミ①」

会場:日比谷図書文化館4階セミナールームA (定員20人) 22日・24日も同
講師:東京都市大学教授・高田昌幸さん(元高知新聞記者)

読み手に内容が的確に伝わる文章をどう書くか。書くことは取材をどうするかにもつながります。作文を書き、講師が添削をします。メディアの世界をめざす学生向けの4回連続講座=参加費1回 1500円・4回一括は5000円

◎11月22日(水) 午後6 時半から9 時まで
「報道文章の書き方~~作文力をつけるゼミ②」

◎11月24日(金)午後6 時半から9時まで
「報道文章の書き方~~作文力をつけるゼミ③」

◎ 12月2日(土)午後1 時半から5時まで
「報道文章の書き方~~作文力をつけるゼミ④」=この回のみ会場未定・後日連絡します

◇◎要予約:受講ご希望の方はメールで、氏名、連絡先の電話番号、メールアドレス、受講希望日を明記し、下記のアドレスに、またはファクスでお申し込みください。
sukabura7@gmail.com ファクス:03・3291・6478

主催:日本ジャーナリスト会議(お問い合わせ03・3291・6475=月水金の午後)

【講師のご紹介】
◎ 新崎盛吾(あらさき・せいご)さん
共同通信社東京編集部デスク=10月28日
1967年生まれ。90年4月に共同通信入社。山形、千葉、成田の各支局で3年ずつ、計9年を過ごし、99年4月から08年9月まで社会部。 警視庁公安、羽田空港分室、国土交通省などの記者クラブを担当し、遊軍ではイラク戦争、北朝鮮、赤軍派などを取材。その後、さいたま、千葉の支局デスク、関東・甲信
越の支局を管轄する東京編集部デスクを経て、14年7月から16年7月まで新聞労連委員長。昨年9月から東京編集部デスクに職場復帰し現職。沖縄県出身。

◎高田昌幸(たかだ・まさゆき)さん
東京都市大学メディア情報学部教授=11月17、22日、24日、12月2日
法政大学法学部政治学科入学。卒業後、一般企業を経て、北海道新聞に入社。ロンドン支局、東京支社国際部次長などを経て、本社運動部次長。2011年6月に退社し、フリーを経て、2012年から高知新聞記者。2017年4
月から東京都市大学メディア情報学部教授。道新時代に北海道拓殖銀行の破綻と営業譲渡、地元百貨店の乱脈経営、地元信用金庫の不正融資事件などを取材。「北海道警の裏金問題取材」で新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。近著に「伝える技法――プロが教える苦手克服文章術」

【会場の案内】
◆日比谷図書文化館 (旧都立日比谷図書館)
所在地:東京都千代田区日比谷公園1-4
最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅

このジャーナリスト講座は12月以降も順次開催していきます。

スノーデン氏インタビューの小笠原みどりさん記念講演=須貝

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/30(水) 00:38
「全てを見張る」日本でも~~共謀罪の批判は重要
 「全てを収集する」という米国の方針で、個人情報は全て監視されている――ジャーナリストの小笠原みどりさんは8月19日、JCJ贈賞式の記念講演で、エドワード・スノーデン氏が暴露した機密文書の意味を語った。
 スノーデン氏は米国の通信傍受を専門にするスパイ組織、国家安全保障局(NSA)の契約社員だった。NSAはスパイ活動のため全米から数学者を集めている。スノーデン氏は大量・無差別の個人情報(メールやチャット、ネットの閲覧履歴)の収集を疑問視し、2013年6月に機密文書を暴露した。

グーグルなどネット大手9社も協力
 証言によれば、NSAの主要な監視ルートは大陸間を結ぶ海底ケーブルだ。大手通信会社が設けたケーブル上陸地点の施設にNSAが部屋を確保。電話の内容など全情報をコピーしている。グーグル、アップルなどインターネット大手9社の協力で、個人のネット検索、メール内容なども掌握している。
 2016年5月、小笠原さんはネットを通じてモスクワに亡命中のスノーデン氏にインタビューした。彼女が問題にしたのは、NSAの無差別監視が日本でどう起きているかだ。インタビューで、東京の米軍横田基地にNSAの日本本部があり、スノーデン氏は2009年から会社員を装って横田に勤務していたことがわかった。
 今年4月、新たに日本に関するスノーデン文書が公になった。米国の調査報道メディア「インターセプト」とNHKが特ダネで報じた。NHKは定時のニュースと「クローズアップ現代+」で取り上げた。だが「米国に監視される日本」という話が中心で、日本政府が持つ監視能力や、NSAと組んで何をしているかの報道はなかった。

「エックスキースコア」を日本に提供
 「番組で共謀罪という言葉を一度も使わなかった」ことを小笠原さんは不自然だと語った。ちょうど国会では共謀罪法案(テロ等準備罪法案)が審議中だった。実際の犯罪行為が無くても「会話のレベル」で犯罪を成立させる共謀罪にとって、すべての人の会話の傍受は捜査の上で必須となる。スノーデン文書では、NSAは日本に監視システム「エックスキースコア」を提供とあった。共謀罪と密接にかかわる問題だ。
 沖縄のアンテナ施設「象のオリ」を移設し、ネット監視用の高性能施設をキャンプ・ハンセン内に設けることに日本政府が600億円支払ったことも文書にあった。このことをNHKは伝えなかった批判した。一方で小笠原さんは「NHKにはもっと頑張ってほしい」というエールも送った。
 米国メディアには、政府の秘密などを報道する際に影響を小さくするための「暗黙のルール」がある。その一つが「中道語」の使用だ。記事のインパクトを弱める言葉で、例えばサーベイランス(監視)をバルクコレクション(一括収集)と言い換える。興味深い話だった。

 最後に小笠原さんは共謀罪ができた今、言論の自由は意識的に努力しないと、自然消滅する危機にあると指摘した。日常生活で政治批判ができるよう「批判のボトムラインを上げていくこと」が、情報操作を広げないためにも重要と結んだ。

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