社会運動・市民運動サイトからの情報

[B] 映画監督・原一男氏の発言をめぐって<1>無常の風きたりぬれば 川尻 千津

日刊ベリタ - 2017/09/01(金) 10:17
水俣病公式確認61年を前にした4月29日、福岡市の寺で記念講演会が開かれた。認定NPO法人水俣フォーラムが事件史の教訓を語り継ごうと主催した。語り部の会会長の緒方正実さんら4人が講演したのだが、その中の1人、映画監督の原一男さん*の発言に対してその後、水俣病患者や支援者から抗議の声が上がり、原さんが謝罪会見をする事態になった。どういう発言だったのか、問題点はどこにあるのか、聴衆の1人だった川尻千津さん、水俣病に深く関わり続けている最首悟さんに寄稿してもらった。主催の水俣フォーラムの考えについては、ホームページにアップされた見解をそのまま転載した。(編集部)

[B] 図解:「北京・上海・広州」にはもう行かない?卒業生「新就職マップ」

日刊ベリタ - 2017/08/31(木) 23:44
新たな卒業シーズンにおける就職という幕がまさに開こうとしており、大学・高校・専門学校卒業生の就職の動向が社会の関心を集めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)

安倍政権は「株式市場の良識」を崩壊させた(鷲尾香一)

週刊金曜日 - 2017/08/31(木) 18:36

加計学園問題とは何か。

文部科学省が、獣医師が過剰になることを理由に半世紀以上も既存の大学以外に獣医学部を新設することを認めずに定員を規制していた中で、通常の行政ルートではなく国家戦略特区の仕組みを使って獣医学部の新設を認めようとしたものだという解説がある。

また一方では、政治家なのだから政策実現のために政治力を行使することは何らおかしいことではなく、当然のことであると安倍晋三首相を擁護する向きもある。

しかし少なくとも、加計学園問題は株式市場に計り知れない悪影響を与えてしまったようだ。

これまで株式市場関係者からは「株式市場は安倍政権に全幅の信頼を置いているので、株価が大きく下落することはない」という声が多く聞かれていた。

ある株式投資専門紙の社説は「株価は政権交代を明確に対比できる数字の一つ。民主党政権の厳しい時代から日経平均株価を倍以上に伸ばし現在進行形で結果を残している点を評価する投資家は多く、(安倍政権を)支持しない理由はない」と主張していた。

筆者が驚かされるのは、この社説が「加計学園問題やPKO(国連平和維持活動)日報問題などは何が違法なのかはっきりしない」とし、加計学園問題やPKO日報問題で無駄な時間を使うなら経済政策を進めるべきと主張していることだ。

株式投資専門紙であるのだから「国を監視する機能」が求められるジャーナリズムとは存在理由が違うという理屈はわかる。しかしその主張は、あまりにも身勝手で稚拙だと言わなければならない。

ところが、株式市場そのものが、この専門紙の主張を裏付けるような動きを見せる。加計学園問題や日報問題の不透明さには無反応なのに、7月27日に民進党の蓮舫代表が辞任表明をすると、日経平均株価は上昇したのだ。ある株式市場関係者は「蓮舫代表の辞任を好感した」と説明する。

市場取引は、それが公正で透明であって初めて参加者が安心して参加する。公正性や透明性を担保しているのはルールがきちんと説明されているかどうかだ。

政治も同じだろう。政治家、政党、役所それぞれに権力があるからこそルール厳守が求められるのであり、もしどこかに不公平や不透明さがあれば、国民に対する説明義務が発生する。

だから安倍首相や「腹心の友」である加計孝太郎理事長には、国民に対して丁寧に説明する義務がある。それが国民の信託(忖度ではない)を得ることにつながる。

株式市場がもっとも忌み嫌うべき「不透明さ」を、政治の世界では良しとしてしまう姿勢は、株式市場を不健全なものにしかねない。

株式市場は、アベノミクスによって日本銀行が実施してきた金融緩和の恩恵を得ている。特に、日銀のETF(上場投資信託)買い入れによる株式購入は、株式相場を下支えしてきている。

市場関係者の多くは、相場が下落すると日銀のETF買いに期待する。それによって株式市場が持つ本来の経済的機能などが壊されているにもかかわらず。

どうやら、安倍政権=アベノミクスは、「株式市場の良識」までをも崩壊させてしまったようだ。

(わしお こういち・経済ジャーナリスト。8月18日号)

韓国:「政府雇用政策? 社会保障情報院の不当解雇の復職が先だ」

レイバーネット - 2017/08/31(木) 15:31
政府の雇用政策が核心国政課題に浮上している中、 まず不当解雇された労働者の元職復帰が必要だという声らが上がっている。

韓国:30年前の「労働者人間宣言」の歴史をひと目で見られる所

レイバーネット - 2017/08/31(木) 15:30
87年労働者大闘争30周年を記念する民主労組運動精神継承事業が続いている。 民主労総と労働者歴史ハンネは8月22日から景福宮駅地下1階のメトロ展示館第1館で 「労働者人間宣言」という題名の記念労働展示会を開催している。 来月6日には民主労総が主催する「87年労働者大闘争30周年記念大討論会」が開かれる。

権力批判記事を掲載し続ける「通販生活」編集人がインタビューに答えた=橋詰雅博

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/31(木) 14:38
 通販生活は(カタログハウス発行)ユニークな雑誌だ。販売する商品紹介に加えて読み物記事が約250ページの半分を占める。しかも脱原発や安保法制、集団的自衛権行使容認、米軍基地の沖縄一極集中などに反対した記事が目立つ。今年の春・夏・盛夏号では憲法改正の是非を問う国民投票法の問題点に取り組んだ特集を各号で掲載。読み物編集担当編集人の平野裕二さん(51)に3回連続で掲載した狙いなどを聞いた。
   ☆    ☆
――なぜ国民投票法にテーマを絞ったのですか。
 国民投票の実施が近づいていると考えたからです。安倍晋三内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定して、安保法制を成立させた。これによって南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊は戦闘に巻き込まれる可能性がある駆け付け警護の新任務を負わされた。現行9条は実質的に改正されてしまったと考えています。その上に自衛隊を憲法九条に明記する改憲案を安倍首相は提示した。これで改憲されたら自衛隊は海外に出て行き戦争する危険性が高まる。通販生活はこれには断固反対の立場です。にもかかわらず国民投票法の中身や問題点を国民の多くは知りません。改憲は国民の生活スタイルや生き方にまで影響を及ぼす一大事です。このため3回続けて特集を組んだ。

スイス取材夏号で

――2007年の国民投票法成立前から特集を掲載していたそうですが……。
 国民投票が法制化されそうだというので、05年に重要な問題を国民投票で決めるスイスに取材に行き夏号で6ページ特集を組んだ。特に有料テレビCMの実態に力を入れた。メディアでは国民投票での有料テレビCMを一番早く扱ったと思う。その後、07年夏号、11年と14年にそれぞれ秋・冬号で掲載した。

――今年夏号で有料テレビCMは、「全面禁止にすべき」と主張していますが、なぜですか。
 投票日14日前以外は、テレビCMは自由ですからお金を持っている側は影響力の強いテレビCMをバンバン流せるが、お金をあまり持っていない側は限られる。資金が潤沢な改憲側が賛成テレビCMを大量に打てば、国民は洗脳されて改憲側が勝ってしまう可能性が高い。負けた護憲側は「金の力に負けた」と思い結果に納得できない。国民の間に分断が生まれます。だから全面禁止と訴えたが、最低でも賛成側と反対側が公平になるようなルールをつくる必要がある。

民放5社に質問書

――国民投票法の付帯決議では、有料広告のルール作りをメディアに求めているが、業界では何か動きがあるのか。
 国民投票成立後に放送事業者の業界団体の日本民間放送連盟(民放連)は「自主・自律による取り組みに委ねられるべき」と声明を出しました。それから10年が経過。編集部は今年3月16日に民放連に自主ルール作りについて問い合わせたところ、番組部は『ルール作りについては社会の動静を見ながら進めるべきだと考えている』と回答してきた。これは夏号に載せました。また、その後、在京の民放キー局5社に有料テレビCMの公平性の確保について『局内で検討されたことがありますか』と質問書を送付。『個別事案について従来からお答えしておりません』と各局ともほぼ同じ文言での横並び拒否回答でした(盛夏号に掲載)。民放連や民放各社に任せていてもルールづくりはなかなか進みません。

改憲は遠のいたか

――「森友」と「加計」の両疑惑などで安倍内閣の支持率が急落、改憲は遠のいたという見方があるが、どう見ているか。
 改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている国会の下では、改憲発議ができます。遠のいたとは言えない。安倍首相が退陣しても、自民党政権が続けば、改憲はついて回る。安倍がいなくなったからもういいやと安心はできません。確かに野党が国政選挙で3分1以上の議席を獲得すれば、発議を阻止できる。そうした運動もあるが、改憲反対側が国民投票で勝てるように戦略を立てることも重要。その一つが国民投票における有料テレビCMの規制です。通販生活は今後もこれを記事で主張し続けていきます。

――ところで通販雑誌が反権力的な記事を載せる理由は。
 買い物は暮らしそのものであり、暮らしは政治に直接影響を受けます。戦争に突入したら、真っ先に制限されるのが買い物です。だから憲法や安全保障などの問題を積極的に取り上げるべきだと考えています。カタログハウス創業者・斉藤駿(現相談役)の理念です。

聞き手 橋詰雅博(JCJ事務局長兼機関紙編集長)

通販生活 創刊は1982年。9割以上が定期購読者(定価180円)。60代以上の主婦が購読者の中心で、発行部数は110万〜120万部。年4回発行。

※JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2017年8月25日号

〔週刊 本の発見〕『五〇年目の日韓つながり直し−日韓請求権協定から考える』

レイバーネット - 2017/08/31(木) 12:36
8月17日、韓国の文寅在大統領は日本の朝鮮植民地支配に伴う戦時期の朝鮮人強制動員の問題をめぐって、「日本の『慰安婦』問題と強制徴用問題解決済み』の主張は誤り」との立場を明らかにした。

小児甲状腺がんのDNA解析〜研究拠点は長崎大

OurPlanet-TV - 2017/08/31(木) 12:03


日本財団ブログより(内堀福島県知事に検査縮小を提言する山下俊一教授(右から2人目))
 

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レイバーネット川柳班 : 8月句会報告「ミサイルは他国が持つと気に障り」

レイバーネット - 2017/08/31(木) 11:56
参加者は7人でいつもよりちょっと少なかったです。病気の方などそれぞれ事情がありました。選句者は9人(内事前選句2名)でした。

裁判を受ける権利を侵す 再審請求中の死刑執行に非難の声

週刊金曜日 - 2017/08/31(木) 11:12

金田勝年法相(当時)が命令した7月13日の死刑執行に抗議する集会(主催=死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90など5団体)が同27日、東京都内で開かれた。執行された2人のうち1人は再審請求中、もう1人は自ら控訴を取り下げて裁判員裁判による判決が確定していた。ともに憲法32条の裁判を受ける権利を侵すとして、執行を強く批判した。

死刑を執行された西川正勝さん(執行時61歳)は、5月にした再審請求について裁判所から意見を求められ、回答の準備中だったという。金田法相は記者会見で「再審請求を繰り返す限り、永久に死刑執行をなしえない」から「棄却されることを予想せざるをえないような場合は、死刑執行を命ずることもやむを得ない」と説明した。

しかし、二審の弁護人だった小田幸児弁護士によると、西川さんは再審の請求理由としてMCT118型と呼ばれるDNA鑑定のおかしさを挙げていたようだった。この手法は精度が低く、足利事件(再審無罪)では冤罪の原因になっており、「この部分の再審の可能性はあった」と指摘した。

安田好弘弁護士は、(1)再審請求中の死刑執行は控えるのが刑事訴訟法の趣旨、(2)同一理由での再審請求は禁止されており永久に執行できないわけではない――と金田法相に反論した上で、「再審の可否は裁判所が判断するのに、政策論で執行したのは三権分立に反する越権行為だ」と非難した。

もう1人の住田紘一さん(執行時34歳)の事件は被害者が1人で、本人に前科がなく、上級審で減軽される可能性があった。弁護人が控訴したが、翌月、本人が取り下げて死刑が確定した。

一審の主任弁護人だった杉山雄一弁護士は「過去の最高裁判例に照らしても上級審で改めて厳密に審査されるべきだった」との声明を寄せ、死刑事案では必ず高裁や最高裁の審理を受ける「必要的(自動)上訴制度」の導入を訴えた。

(小石勝朗・ジャーナリスト、8月18日号)

[B] 「石川さゆりコンサート」顛末記 「私たちも出来っとば見せたか」 「若かった患者の会」事務局長 徳冨 一敏

日刊ベリタ - 2017/08/31(木) 10:44
「私たちもでくっとば、見せたか」会議の席での強い口調の一言だった。7年前、歌手、石川さゆりを招(よ)ぶ若い患者の会の活動を追っかけたドキュメンタリー映画『わが街わが青春〜石川さゆり水俣熱唱〜』の上映会とその時かかわったメンバー7人(渡辺栄一さんは体調不良で欠席)とまだ存命だった原田正純先生、映画の助監督を務めた西山正啓監督らによるパネルディスカッションを開催した。その実行委員会(水俣ば生きる会)の席で冒頭の言葉は出た。

[B] 公式確認61年水俣病犠牲者慰霊式「精いっぱい生きていく」 胎児性患者 滝下 昌文さん

日刊ベリタ - 2017/08/31(木) 09:50
水俣病は公式確認から61年となった5月1日、水俣市の水俣湾埋め立て地で犠牲者慰霊式が営まれ、患者や遺族ら約700人が参列した。患者・遺族を代表し胎児性患者の滝下昌文さん(60)が祈りの言葉を述べた。以下は「祈りの言葉」の全文。

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