社会運動・市民運動サイトからの情報

2012/01/18 ナイジェリア: 石油価格の高騰に抗議する人びとへの攻撃をやめるべき

ナイジェリア当局は、抗議者に対する過剰な暴力を止めなければならないと、アムネスティ・インターナショナルは述べた。石油価格高騰への抗議が続く中、少なくとも一人がクワラ州で死亡している。

2012/01/16 ビルマ(ミャンマー): 当局は、すべての良心の囚人の釈放を

1月13日、ビルマで少なくとも130人の政治囚が解放された。その中には、反体制派の著名な活動家である、テイチュエ、クントゥンウー、ミンコーナイン、ガンビラらも含まれている。このたびの釈放は意義深い動きである、とアムネスティ・インターナショナルは述べた。

2012/01/12 表現の自由: 08 ロシアの人権擁護活動家 ナタリア・エステミロワさん

表現の自由を奪われたジャーナリストの即時無条件の釈放を! ナタリア・エステミロワさんの殺害に関してロシア当局に徹底的な捜査と犯人の処罰を要請をしてください。

2011/12/04 人間らしく生きたい: ナイジャーデルタ:事例02

2008年に発生した石油の流出により、湾の魚がひどく汚染されてしまい、食べることができなってしまいました。 レジーナ現在、別の職に就き、夫は建設業に携わっていますが、以前と同じほどの収入を得ることができずにいます。

2011/11/24 エジプト: 軍当局、人気ブロガーの拘禁を延長

エジプトの軍事政権に対し批判的な人気ブロガーの拘禁が延長された。これをうけアムネスティ・インターナショナルは、エジプト軍当局に対し、彼を即座に釈放するか、民間法廷で裁判を行うよう求めた。

2011/11/24 ライティングマラソン: ライティングマラソン2011

毎年世界人権デー(12月10日)を含む期間(今年は12月3日(土)〜17日(土))、世界中のアムネスティ会員が手紙を書きます。 多くの人が参加することによって一枚のハガキが世界を動かす大きな原動力となります。是非私たちと一緒にライティングマラソンに参加しませんか?

2011/11/17 シリア: アラブ連盟に続き、国連安保理は行動を起こすべき

アラブ連盟のシリア資格停止の決議に続き、国連安保理は行動を起こすべきである。アムネスティ・インターナショナルは11月14日、このように述べた。

2011/11/15 緊急ウェブアクション: すべての「良心の囚人」の釈放を!署名を、駐日ミャンマー大使館に届けました!

短期集中!オンライン署名「すべての『良心の囚人』の釈放を!」にご賛同くださり、ありがとうございました。 10月17日から11月4日の間で、世界77の国と地域で3万750人以上の人びとが短期間の署名に参加しました。日本でも、オンラインで304筆、また、元政治囚トゥインリンアウンさんの全国講演会で集められた184筆の合計488筆が集まりました。

2011/11/10 ナイジェリア: 汚染除去の第一歩として、シェル社は10億ドル支払うべき

ナイジャーデルタにおいて、原油流出による汚染を引き起こしたシェル社は、汚染除去を始めるために10億米ドルを支払うべきである。アムネスティ・インターナショナル、並びに環境・人権・開発センター(CEHRD)は11月10日、このように述べた。

2011/11/08 ビルマ(ミャンマー): 「犬の独房」に収容され、水も与えられない政治囚たち

ビルマ当局は、ヤンゴンのインセイン刑務所にいる約15人の政治囚に対する劣悪な待遇を終わらせるよう、即座に行動を起こさなければならない。アムネスティ・インターナショナルは11月4日、このように述べた。

2011/11/07 セルビア: 立ち退きを迫られたロマの家族を守ろうとした活動家、逮捕される

人権擁護活動家2人が、ベオグラードに暮らすロマの家族の強制立ち退きを阻止しようとしたとして、10月25日に逮捕された。 

2011/10/31 日本: 法務大臣は死刑執行の圧力に屈してはならない

本日、アムネスティ・インターナショナルおよび死刑に反対するアジアネットワーク(ADPAN)は、「日本の法務大臣は、死刑執行の命令書に署名してはならない」と述べた。これは、法務大臣が、死刑執行の判断を行わない方針を先月に示したにもかかわらず、彼が「死刑を廃止する方針はまったくない」と発言したことを受けたものである。

2011/10/29 インド: オリンピック委員会のダウ・ケミカル社との契約は、生存者への侮辱である

化学大手企業のダウ・ケミカル社が、2012年ロンドン・オリンピック大会と契約を結んだ。この契約は、事故から27年経った今もなお正義の実現を待ち望んでいる、インド・ボパールの毒ガス事故の生存者たちを侮辱するものである、とアムネスティ・インターナショナルは述べた。

2011/10/28 NGO共同声明: 死刑制度をめぐる藤村修官房長官の発言に対し、強く抗議する

内閣総理大臣 野田佳彦殿
内閣官房長官 藤村修殿

抗 議 書

報道によれば、本年10月26日、衆議院内閣委員会において、藤村修官房長官は、平岡秀夫法相が死刑執行に慎重姿勢を示していることに関し、「野田内閣において死刑を廃止する方針はまったくない」と表明したとされています。

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