社会運動・市民運動サイトからの情報

「中立」を隠れ蓑にするな 世界報道自由デー・フォーラム=鈴木賀津彦

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/05/27(土) 01:00
 「ヘイトスピーチとメディアの責任―メディアリテラシーの可能性」をテーマに「世界報道自由デー」フォーラムが5月6日、教育関係者や高校生・大学生、研究者やジャーナリストらが参 加して都内の法政大学市ケ谷キャンパスで開かれた。
 国連が定めた3日の「世界報道自由デー」(World Press Freedom Day)に合わせ、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC、理事長・坂 本旬法政大教授)が主催して企画。JCJも今回初めて共催に加わって協力した。
 川崎市の在日朝鮮人へのヘイトスピーチ問題の取材を続けている神奈川新聞デジタル編集部編集委員の石橋学さんと、生活保護者に対するヘイトを追っている毎日新聞新潟支局の東海林智さ んがメディア側からの問題点と課題を報告。参加者からの質問を受ける形で議論を深めた。
 石橋さんは、昨年6月にヘイトスピーチ対策法が成立したのを受け、補完する条例づくりを川崎市が進めるようになった成果を説明した一方で、「ヘイトは人権侵害で、差別だということを メディアがきちんと報道しなければならない。『報道の中立』を理由に両論併記のような報じ方も見られるが、彼らの言うことは『論』ではなく暴力であることをきちんと指摘する必要がある 」と強調し、「中立」がメディアの隠れ蓑になっている現実を批判した。
 「マイノリティーを死ね殺せと言っている連中を批判するのが先決だ。朝鮮学校の無償化制度からの除外など政府の差別政策がヘイトにお墨付きを与えている現実もある。真の意味での公正 ・公平な報道ができるのか、権力と対峙する覚悟が問われている」と強調した。
 東海林さんは、在日特権を許さない市民の会(在特会)などのヘイトの動きを取り上げると、在特会からメディアに抗議行動が起こされ、記者が「厄介な存在」と面倒なことになるのを避け 「書かない」傾向になると指摘。そこからヘイト以外の分野にも自主規制が拡大し、記者会見で政治家から本音(ファクト)を引き出さない〝勝負しない〟体質につながっている状況を報告し た。
 こうしたメディアの状況に対し、坂本教授からはネットに流れた記事や意見を鵜呑みにする学生が多くなっている問題を、授業での具体的な事例を示して紹介。
 「学生たちの批判的に情報を読み解く力をつけていくメディア情報リテラシー教育を、各地で展開する必要がある。対策法では、地方公共団体が不当な差別的言動を解消するための教育活動 を実施すると定めていることを追い風に、教育関係者とジャーナリストが協力する取り組みを重ねていきたい」と展望を語った。
 議論の中では「ヘイトスピーチ問題は人権問題であり、人間の尊厳という教育の根幹に関わる問題であることを共有していこう」と確認した。
 JCJは今後、同センターと継続的に連携し、学校や図書館などでの教育活動に取り組みたいと考えている。
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年5月25日号
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阪神支局襲撃事件から30年 樋田毅さん講演 朝日記者ゆえに殺された=廣瀬 功

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/05/27(土) 00:00
 87年5月3日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が散弾銃で殺傷された事件は、発生から今年で30年を迎えた。
 事件と時代状況を改めて問い直し、引き継いで行こうとする集いが4月27日、アジア記者クラブ主催で開かれた。
 会場には、朝日新聞で同事件の取材班キャップとして赤報隊を追い、現在も独自に事件を取材する樋田毅さん(朝日新聞大阪秘書役)が招かれ、事件について語った。
 樋田さんは、襲撃の状況から言えるのは「犯人の明確な殺意だけ。朝日の言論・報道」が標的で、「小尻記者が殺されたのは朝日の記者という以外考えられない」と述べた。
 赤報隊による一連の事件は、87年1月の朝日東京本社銃撃から90年5月の愛知韓国人会館放火まで、3年4カ月間に計8件。うち、前半の東京本社銃撃、阪神支局襲撃(銃撃で記者2人 を殺傷)、9月名古屋社員寮襲撃(銃撃)、88年3月静岡支局爆破未遂(時限式ピース缶爆弾)の4件で朝日が狙われた。
冷戦構造崩壊期  中曽根前首相、竹下首相への脅迫状は爆破未遂事件とほぼ同時に投函された。8月に江副・元リクルート会長宅への銃撃と、標的が変化。90年5月、名古屋市の愛知韓国 人会館への放火事件が最後となった。
 事件が起きた30年前は冷戦構造の崩壊期で、中曽根政権は日本版「新自由主義」推進。その一方で「戦後政治の総決算」を掲げて国家主義的傾向を強め、85年、靖国神社を公式参拝。中 韓両国の強い反発を受け、翌年以降は参拝を取りやめた。
 また、皇国史観や国家主義に基づく歴史教科書にも力を注いだ。
 こうした一連の動きを厳しく批判したのが朝日新聞だった。
 樋田さんは、「30年前、事件に結びついた政治的な問題が今も形を変えて存在している」と指摘。
 「赤報隊が当時『参拝しなければ処刑リストに載せる』と竹下首相、中曽根前首相を脅迫してまで求めた首相の靖国参拝は3年前の11月、安倍首相により実現した」
 「教科書問題では、現政権のもと『近隣条項』が骨抜きにされ、国家秘密法は、特定秘密保護法と名前を変えて成立」「安倍首相が唱える『戦後レジームからの脱却』、例えば『教育勅語を 全否定はしない』という閣議決定をみても赤報隊犯行声明文に流れる戦後体制への憎悪、否定が現実のものとなっている」と、過去と現在を比較。
 「中曽根首相は色々なところに配慮しながら政策を進めた。赤報隊はそれに怒り、事件を起こし、脅迫した」
 今、安倍政権の下で当時の課題がどんどん実現されている。
 「憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈変更を含めて、リベラルな主張が受け入れられにくい社会になりつつある。これが30年後の今の状況だ」と述べた。
 また「赤報隊の事件は今も社会に深刻な影響を与えていると思う」、特に「事件が未解決であることが非常に深刻だ」と語り、「事件時効の紙面で右翼にあえて『どう思うか』と聞いたら『 事件の未解決は好都合だ。物議ある発言があれば赤報隊が動き出す、という無言の圧力。社会への重石になるから』という答えだった」のがその理由。
 安倍政権は特定秘密保護法、安保法制を強行採決した、共謀罪も強行成立目前の状況にある。
 「次は憲法9条だ」と勢いづく右傾化、国家主義の流れは民主主義を根底から揺るがしている。
(元朝日新聞記者)
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年5月25日号
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[B] いよいよGMジャガイモがやって来る

日刊ベリタ - 2017/05/26(金) 21:19
5月30日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。3月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。(有機農業ニュースクリップ)

[B] 【たんぽぽ舎発】大飯原発3.4号機「適合」決定に反対する   柳田 真

日刊ベリタ - 2017/05/26(金) 14:16
原子力規制委員会は5月24日(水)、関西電力大飯(おおい)原発3.4号機(福井県、出力各118万キロワット)が、新規制基準に適合したことを示す審査書を決定した。しかし、この決定はいくつもの重大な点でおかしい。反対する。

[B] 原発を再稼動させる我利我利亡者たち  根本行雄

日刊ベリタ - 2017/05/26(金) 14:02
関西電力大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)が5月24日、原子力規制委員会の審査に合格した。新規制基準をクリアした原発は計6原発12基となった。日本政府は未曾有の原発事故を経験しながら、今もなお、原子力発電を推進しようとしている。しかし、このまま再稼働を進めていこうとしても、現在の原発だけでは「安定的な電力供給」を達成することはできない。どうしても達成しようとすれば、原発を新規に増設するか、老朽化した原発の運転期間(原則40年)をさらに延長することが必要となることは明白だ。政府と原発推進派は、お金をばらまきながら、「福島の事故を教訓に、より安全な原発を」とデマを広めているのが現状だ。高度資本主義社会である日本では、我利我利亡者たちが跋扈している。

JR東海が住民無視のトンネル堀削 リニア事業の限界露呈

週刊金曜日 - 2017/05/26(金) 11:25

リニア中央新幹線の建設を進めるJR東海は、4月27日、2015年末の山梨県側での着手に続き、南アルプストンネルの長野県工区(8・4キロメートル)の掘削を開始した。現場は除山という大鹿村の釜沢集落の川向いの山の麓。長野県内で本体工事にかかる作業用トンネルの掘削は初となる。

しかし、難工事への挑戦にもかかわらず、掘削の連絡が大鹿村や釜沢地区の自治会になされたのは前日。釜沢への通知はメールで1行触れられていただけだ。私は釜沢の隣の上蔵地区に住むが、新聞記者から問い合わせを受けて当日午後はじめて着手を知り、いっしょに現地を見に行った。

掘削現場に通じる道路はゲートができ近づけないため、重機の騒音が響く釜沢集落の林道から急斜面の山中を10分ほど下り、工事現場の対岸に着いた。現場は山肌にトンネルの入り口が据えられていたものの、他に完成した建設物は見当たらない。掘削作業ではなく、川沿いに防音壁を作業員が1枚1枚設置していた。

もともとJR東海が、南アルプストンネルの掘削開始を予定していたのは、上蔵地区の小渋川非常口だ。ところが昨年11月の小渋川現地での起工式では、住民の抗議を受け社長と長野県知事も含め、来賓多数が会場に足止めされた。その上、掘削地の保安林の解除手続きが長引き、解除予定を林野庁が告示したのが今年2月。

それに対し住民から多数の異議意見書が提出されたためさらに遅れ、2番目に掘削する予定だった除山非常口で起工式から半年後の安全祈願祭となった。

現在長野県内で排出される974万立方メートルの残土の最終処分地が決定した場所はなく、今回の着手のあり方そのものが、むしろリニア事業の限界を示している。

南アルプスの自然破壊を懸念する登山者グループは、4月10日に都内で記者会見を開き、3912筆の賛同で工事への反対を表明している。

(宗像充・ライター、5月12日号)

わたしはドレイではない!〜「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴

レイバーネット - 2017/05/26(金) 00:09
日本を代表する大企業「新日鉄住金ソリューションズ(株)」で起きたセクハラ・パワハラ事件で、被害者の女性Aさん(契約社員)が5月25日、東京地裁に裁判を起こした。

[B] 【核を詠う】(233)『角川短歌年鑑・平成29年版』から原子力詠を読む 「なにごともなかつたやうに列島に原発ともる ひとおつ、ふたつ」 山崎芳彦

日刊ベリタ - 2017/05/25(木) 22:58
今回は、月刊短歌総合誌『短歌』を発行している角川文化振興財団の刊行になる角川『短歌年鑑』の平成29年版(平成28年12月刊)に収載の、全国の歌人600余名の「自選5首作品」、さらに「角川歌壇」特選作品、「題詠秀歌作品」から、筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出・記録させていただく。本連載ではこれまでも、毎年、角川『短歌年鑑』の原子力詠を読み続けてきたが、「平成29年版」についても、読ませていただく。掲載されている短歌作品は膨大で、そのなかから筆者の読みにより「原子力詠」を抄出したので、誤読、作者の意に添わない抄出になってしまっていることがあれば、お許しを乞うしかない。原子力詠として読んだ多くの作品には、2011年3月11日の福島第一原発事故にかかわって詠われた歌が多くを占め、短歌界にも同事故が大きな衝撃を与え、6年が過ぎても様々な表現により原発問題が詠いつづけられ、さらに広島・長崎の原爆にかかわる作品、核問題を取り上げた作品も少なくない。

[B] 【資料共謀罪】「共謀罪は当たり前の日常を一変させる」 日本消費者連盟が反対声明

日刊ベリタ - 2017/05/25(木) 22:54
日本消費者連盟が共謀罪廃案に向けての声明を出しました。消費者・生活者の権利を掲げて活動している市民団体として、暮らしの場、日常生活を脅かすものとして共謀罪をとらえ、廃案を訴えています。(大野和興)

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