社会運動・市民運動サイトからの情報

韓国:政府、職務給制度導入か…社会団体「職務による『差別』」と反発

レイバーネット - 2017/05/31(水) 02:27
文在寅(ムン・ジェイン)政府が成果年俸制を廃棄して職務給制度を導入する可能性が高くなり、 労働、社会団体が「職務によるもうひとつの差別」と反発している。

[B] 前川氏が現役事務次官時代に夜間中学運動現場で語った「教育は人権保障の中核」 

日刊ベリタ - 2017/05/31(水) 00:11
2016年10月31日付けの古い新聞、それもその地域の人しか見られない地方版がネットで評判を呼んでいる。毎日新聞の記事だ。加計学園問題で「安倍総理のご意向」文書を明らかにした前川前文科省事務次官が埼玉で夜間中学運動を続けてきた市民運動の集会で話をしたその内容に感動しての反応だ。(大野和興)

[B] 【資料共謀罪】 国連特別報告者、日本政府に特定秘密法の改正勧告

日刊ベリタ - 2017/05/30(火) 22:55
ジュネーブ発共同電によると、国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。

[B] 「テロ」のニュースピーク語法

日刊ベリタ - 2017/05/30(火) 20:26
ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長(当時)は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。(永井浩)

平和軍縮時評2017年5月号 核兵器禁止条約成立へ―この歴史的転換を北東アジア非核兵器地帯」設立の好機としよう!

フォーラム平和・人権・環境 - 2017/05/30(火) 19:22

 3月27日の「核兵器禁止条約交渉」会議の第1日、日本代表は「禁止条約交渉に参加しない」理由を次のように(「時評」17年3月号)述べた。
―核兵器廃絶のためには、人道と安全保障の両方の認識が必要だ。「禁止条約」アプローチには北朝鮮の核の脅威に代表される安全保障課題への深刻な認識が欠落している。
 同会議が開催された17年3月、昨年1年間で2回の核実験(通算6回)、10回の弾道ミサイル発射と1回の人工衛星打ち上げを行った北朝鮮は、ミサイルによる挑発を繰り返していた。3月6日に発射された4基の弾道ミサイルのうち3基は1,000キロメートルを飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮はこれを「在日米軍基地への攻撃訓練」と呼んだ。日本の支配者たちはひたすら「恐怖」を煽った。 
 日本政府の論理は「このような脅威に対処するには米国による核の傘(拡大抑止)が不可欠。その脅威が解消されない限り日米同盟は核能力を手放すわけにはゆかない。したがって核兵器禁止条約は日本の安全保障にとって有害だ、というものだ。

ミサイル発射と米韓合同演習
―「挑発」と「圧力」の無限スパイラル
 日本政府に言われるまでもなく、朝鮮半島を巡る軍事緊張はかつてないほど高まっている。
17年1月から5月に至る朝鮮半島の動きを日誌にまとめた(「朝鮮半島日誌」)。度重なる国連安保理の禁止・制裁決議や声明にも拘わらず、昨年1年間で2度の核実験、20回以上の弾道ミサイル発射と1回の人工衛星打ち上げを行った北朝鮮は、トランプ政権発足から間もない2月12日、今年最初の弾道ミサイルを発射した。これに対するトランプ政権の無定見な対応も緊張を高めた。
 3月1日に始まった最大規模の米韓合同演習は4月30日までつづいた。四軍実動演習「フォールイーグル」(3月1日~4月30日)と指揮所演習「キーリゾルブ」(3月13~24日)が複合・連動する演習である。昨年は「斬首作戦」と呼ばれる政権打倒シナリオを含むことが注目されたが、これとともに今年の演習には15年11月に韓米間で合意された「4D抑止戦略」―北朝鮮の核・ミサイル施設から防衛(defend)し、それらを探知(detect)、妨害(disrupt)、破壊(destroy)するシナリオを含むと韓国当局は話している。危機が差し迫っているときには、先制攻撃を行うことも想定されている。
 演習には戦略爆撃機、空母打撃団を含むあらゆる戦略的資産が投入されているほか、かつてアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺害した米特殊部隊が1,000人規模で参加と言われている。総戦力は30万人を超えるとされているが具体数は公表されていない。
 当然のことながら、北朝鮮政府と軍はこれらの演習が体制打倒をも狙うものとして極度の警戒心を抱いた。その警戒心は今も解かれず朝鮮人民軍には戦時に匹敵する態勢が下命されているだろう。演習開始後に弾道ミサイル発射実験ペースが上げられたことは警戒心の表れである。3月6日に4基の弾道ミサイルを発射(うち3基は日本の排他的経済水域:EEZ内に落下)したときには、北朝鮮から「在日米軍基地への攻撃訓練」であったとのコメントも発せられた。

膨らむ疑心暗鬼、偶発的衝突の可能性
 一方、ミサイル発射には「あらゆる選択肢」で対応するとしているトランプ大統領がいう「きわめて恐ろしい結末」(3月7日)が何を意味し、究極的な行動に踏み切ることを判断する「レッドライン」がどこに引かれているのかは曖昧にされたままだ。このことが北朝鮮の不安と疑心を増大させる。彼我の間の通常戦力の圧倒的な差を思えば当然である。米国が中国に対して制裁強化を迫り、中国も一部それに応じていることも北朝鮮の不安と疑心をいっそう高めている。
 米朝間に公式の外交ルートが存在しない中で、このような敵対関係が継続すれば、偶発的な軍事衝突がいつ起こってもおかしくない。朝鮮半島はまさに一触即発の状況におかれている。
 危険な「心理ゲーム」を早く終わらせねばならない。ボールを握っているのは明らかに圧倒的強者である米国だ。中国が提案した「合同演習とミサイル発射の相互中止」(3月7日)はその意味できわめて理にかなった提案だと思われる。この提案は米国から即刻拒絶されたが。

語られない「ミサイルの二重基準」
 北朝鮮の1は国連安保理決議への違反であり、米、日、韓はこの国際法違反を止めさせるためには、経済制裁だけでなく軍事的圧力が不可欠であると主張する。しかし、その米国が07年以来の10年間で41回の弾道ミサイル発射実験を行っている事実はほとんど報道されていない。
 世界には弾道ミサイル発射を包括的に禁止するルールは存在しない。国連安保理決議は北朝鮮に「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」をも禁止しているが、それは同国の弾道ミサイルが核兵器開発と分かちがたく結びついているとの理由からだ。一方、米国が繰り返しているのは、まごうことなく核兵器を搭載するための「大陸弾道弾(ICBM)」の発射である。米国にゆるされるミサイル発射が北朝鮮にはゆるされない。この二重基準は、北朝鮮に、自らのミサイル発射を正当化する根拠を与えている。
 この状況を打破するためには包括的で差別のない「弾道ミサイル」規制ルールが必要だが、「弾道ミサイル」と「衛星打ち上げ」をどう区別すするのかということも含めて問題が多く交渉は始まる気配はない。(「時評」2012年5月30日号

「核兵器禁止条約」は、
「核兵器は誰がもっても、どこに有ってもならない」
という基準を確立する

 朝鮮半島でこのような状況が続くなか、ニューヨークでの「核兵器禁止条約」交渉は順調に進み、5月22日は「議長草案」が公表された。(暫定的和訳はこちら。https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2017/05/24/draftconvention/ 6月15日に始まる会期でいよいよ「核兵器禁止条約」のテキストが合意されようとしている。
皮肉なことに、北朝鮮と米国が現在、「よく似た基準」を共有している問題がある。それは「核抑止力」に関する原則だ。両国の「基準」は敵国の核を否定し、自らの核を正当化という意味で同質である。
まず、米国の基準:
―合衆国は、合衆国、同盟国並びにパートナーを攻撃することの代償として受ける結果が、攻撃することによって得られる利益を著しく上回るであろうことを潜在的敵国に確信させうる、信頼性ある核抑止力を維持するであろう。(13年6月9日・合衆国の核使用戦略に関する報告)
―日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は,あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土,軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。(17年2月10日・日米首脳会談「共同声明」)
つづいて北朝鮮の基準(核兵器国地位確立法。13年4月1日):
―核兵器は、増大し続ける米国の敵視政策と核脅威に対処してやむを得ず保有することになった正当な防衛手段である。
―核兵器は、世界が非核化されるまでの間、DPRKに対する侵略と攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に対するせん滅的な報復打撃を加えることを任務とする。
重要なことは「核兵器禁止条約」が示そうとしているのが、このどちらとも異なる原理だということだ。それは「核兵器は誰の手にあっても、どこにあっても違法である」という「ひとつの基準」だ。禁止条約」の合意は、この基準を「拘束力ある法規範」として確立する歴史的な一歩だ。
 当面は核保有国も日本や韓国、NATO諸国のような「核の傘依存国」は、条約に加入しないだろう。条約である以上、非締約国を直接縛ることはできない。しかし、国連加盟国の多数がこの条約を支持しているという事実から逃れられる国はない。米国であれ、日本であれ、北朝鮮であれ。
 「核兵器禁止条約」の成立によって、世界の「光景」はまったく違うものになる。その新しい光景の中で、私たちには「安全保障」に対する考え方を根本的に見直すことが求められてゆくだろう。

世界的禁止と地域的禁止が共鳴する場―
「北東アジア非核兵器地帯」に進もう

 日本の政府与党とメディア(特にテレビ)は、北朝鮮のミサイルにひたすら危機感を煽っている。タカ派政治家たちは、この機に乗じて軍拡を求める(https://www.jimin.jp/news/policy/134586.html)。いわく「ミサイル防衛を強化せよ」、「日本も敵地(北朝鮮)反撃力を持て」・・・。内閣府の「国民保護ポータル・サイト」(http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html)へのアクセス数が3月は45万件、4月は22日現在250万件を超えたという。同サイトは「ミサイルから身を守る」方法を解説する。「攻撃当初は屋内へ避難し、その後、状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。」、その前には「着弾地の予想は困難なので、発射されたらサイレンをならす」などといっている。実際にはミサイルが飛んできたら身を守るすべなどないに等しいのに、これでは先の戦時中の「隣組」の回覧板と変わらない。
 政府は、核兵器禁止条約を「安全保障課題への深刻な認識が欠落している」といって拒否したが、この程度のことしか考えられない政府の「認識」は甘すぎないか。発射されれば日本に10分で到達するミサイルを、北朝鮮はすでに百発単位で配備していると思われるのに。政府がやるべきことは、ミサイルが撃たれるような事態を回避するための外交交渉以外にない。
この国を、平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国としてのあるべき姿に立ち返らせることはできないのだろうか。その手がかりは日本が16年の国連総会に提案し採択された「核軍縮決議」の1節にある。「関係する加盟国が、核兵器の役割や重要性の一層の低減のために、軍事・安全保障上の概念、ドクトリン、政策を継続的に見直しいくことを求める」。この一節が説得力をもつためには、日本自らが「政策を継続的に見直して」ゆかねばならないが、その様子はみられない。
 日本、北朝鮮、韓国が非核兵器地帯を形成し、米国、中国、ロシアが3か国に「消極的安全保証」を提供する「北東アジア非核兵器地帯」(「非核兵器地帯の概念」)は、核兵器の役割や重要性を一層低減させる」ための現実的構想だ。それは核兵器の「地域的禁止」と核兵器禁止条約のいう「核兵器は誰がもっても、どこに有ってもならない」という原理を共鳴・共存させる仕組みだ。
 「北東アジア非核兵器地帯」の形成プロセスは、「北朝鮮の核プログラムの放棄」を最初に求めるのではなく、北朝鮮の現状から出発する。そして、例えば「核・ミサイルプログラム」と「米韓合同軍事演習」を同時に凍結することから、「朝鮮戦争休戦協定を平和協定に変える」ことを含む朝鮮半島の平和のための懸案事項を段階的に解決してゆく、相互的で包括的なプロセスでもある。
社会のあらゆる場所、階層から「非核兵器地帯」設立の声を高めてゆこう。
これこそが「安全保障課題への深刻な認識」に基づき日本がとるべき行動ではないだろうか。◆◆

「ヘイトスピーチ解消法」成立1年だが、現場の「街頭宣伝に変化はない」

週刊金曜日 - 2017/05/30(火) 18:06

5月10日、参議院会館において「ヘイトスピーチ解消法成立1年」の院内集会が行なわれた。

同法の成立に多大な貢献をした有田芳生参議院議員は「法務省の人権擁護局長は休日にも拘わらずヘイトデモの現場に来ていたと聞いた」と個々の意識の高まりを評価する一方、同じ法務省がヘイトスピーチに関するパンフレットを作っておきながら、ほとんど広報宣伝をしておらず、その冊子の内容にも不備があることを指摘した。「『(パンフには)ヘイトスピーチに明確な定義はありません』と書かれていましたが、それこそヘイトスピーチ解消法を読めば理解できます」。北村聡子弁護士は施行後1年間のヘイトスピーチの実態を「デモは確かに減った。しかし、街頭宣伝については変化がない」と発言。「調査結果を受けて以前に戻ってしまうのではないかと思う」と危惧を表した。

法律ができた意義は大きく、かつてはまるでレイシストを守っていたかのような自治体や警察の対応が施行後は大きく異なってきたことはさまざまな地域で確認されている。しかし、それらもまた、全国的に統一がなされた対応ではなく、今後は有機的なつながりを持つことが課題として挙げられた。

主催した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の小川敏夫会長が冒頭のあいさつで「国民全体の意識の中で(差別やヘイトが)絶対に許されないことだということを高めていく上でも効果的だと考える」と語っていたが、その意味でも各省庁が一体となっての広範な啓蒙活動が必要と言えよう。

先般、Jリーグ川崎フロンターレのサポーターが韓国のチームとの試合において旭日旗を掲げたことで、AFC(アジアサッカー連盟)より「人種差別を禁止する倫理規程」に違反したものとして1万5000ドルの罰金が課された。Jリーグもヘイトデモで必ず振られるあの旗がどういう意味を持つかを認識してほしい。

(木村元彦・ジャーナリスト、5月19日号)

[B] 5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い

日刊ベリタ - 2017/05/30(火) 00:18
私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。

[B] 全国災対連ニュース第123号(2017年5月23日発行)

日刊ベリタ - 2017/05/30(火) 00:06
東日本大震災から6年、熊本大地震から1年が経過した5月10日、「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5・10国会行動」が行われました。

韓国:[労働の時代]キャンドル抗争の主役が新しい政権と対面する方式

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:12
2017年5月10日。 国政壟断と不正腐敗で大統領、朴槿恵(パク・クネ)が罷免・拘束され、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新しく選出された。 国民的な期待にふさわしい措置と人事が行われ、80%以上の支持率で高止まりし続けている。 国政壟断と不正腐敗の素顔が国民すべてに公開されたことで怒りが爆発してから半年目の事だ。

韓国:最低賃金1万ウォンための「万ウォンバス」

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:11
最低賃金1万ウォンのため「万ウォンバス」が5月25日、 首都圏の各地で青年非正規職労働者と連帯する。 (訳注:「万ウォンバス」は「満員バス」と同音)

韓国:[ワーカーズ]情勢座談 文在寅政権に私の人生を任せられるのか

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:11
「キャンドル大統領選挙」が終わった。 青瓦台には新しい主人が入った。 「ワーカーズ」は5月15日、専門家たちと共にキャンドルデモから今回の大統領選挙までの政治的争点と今後の展望を語った。

韓国:検察、現代車「労組破壊容疑」初めて起訴

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:09
検察が現代自動車株式会社(代表理事鄭夢九(チョン・モング))と役員を労組法違反で起訴した。 事実上、ユソン企業の労組破壊事件に現代車が介入してきた事実を検察が認めたわけだ。 検察が現代車を起訴したのは今回が初めてだ。

韓国:[ワーカーズ レインボー]性少数者にとって本当の政権交代はまだ

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:08
[編集者 注]軍法院が5月24日、結局A大尉と同性軍人との性関係は有罪とし、懲役6か月・執行猶予1年の刑を宣告しました。 地球地域行動ネットワークのパク・ジョンジュ活動家は 「性少数者にとって本当の政権交代はまだ」とし 「『月の虹』が浮かぶように、押し出されたすべての人が月の光の下で虹を作る滝になろう」と提案します。

韓国:[ワーカーズ ルポ]労働者を絶壁に追いやる甲乙オートテック

レイバーネット - 2017/05/29(月) 19:07
烈士の遺体安置所がある牙山のチャム療養病院は、深く入り込んだ山の上にあった。 タクシーの運転手は廃墟のように見える所に私を落として消えた。 周囲を調べると烈士の顔が入った横断幕が見られた。 葬儀場の入口には訪問した人々、来られなかったが遠くから追慕を伝える人々の所属と名前が書かれた帯でぎっしりと埋まっていた。 大統領選挙期間に文在寅(ムン・ジェイン)キャンプも来て、 大統領選挙が終わると李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員も寄った。 彼らは二度とこんなことが発生してはいけないと、 韓国社会の積弊解決のために最善を尽くすという言葉を伝えらて離れた。 この死は社会的な死だった。

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