社会運動・市民運動サイトからの情報

[B] フランス政治の新しい力  ” La France insoumise ” ( 服従しないフランス) その2

日刊ベリタ - 2017/06/03(土) 03:59
今月、投票が行われる国民議会の議員選挙にパリ市内(第10選挙区=パリ市南部の13区と14区にまたがる選挙区)から立候補しているレイラ・シャイビ(Leila Chaibi )さんのことを前回、簡単に書きました。シャイビさんが最も取り組むと言っている問題がパリや大都市部での住宅事情の悪化です。先日もパリ市内のマンション価格(中古住宅)が最高値を更新した記事が大々的に新聞をにぎわせたばかりです。不動産投機のため不動産価格が年々上昇している事態に歯止めをかけるということです。また、雇用の不安定化もシャイビさんが改善に取り組みたい大きなテーマです。雇用と家賃・住宅価格は人間が暮らす基盤で、大きなテーマです。これが脅かされているというのです。

重要さ増す平穏生活権 ネット上の嫌がらせ防ぐ=渡邉知行

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/06/03(土) 02:00
 メールなどでの脅迫は「平穏生活権」を侵す。元朝日新聞記者・植村隆さんの名誉棄損訴訟で注目されるこの権利はどのようなものか。成蹊大学法科大学院教授の渡邉知行さんに解説しても らった。

 朝日新聞記者だった植村さんは1991年に従軍慰安婦に関する記事を署名入りで書いた。2013年末には、新聞社を早期退職して大学教授に就任することが内定していた。
 これに対し週刊文春は2014年2月と8月、2回にわたって、植村さんが書いた新聞記事を捏造などと誹謗中傷する記事を掲載した。2月の文春の記事に誘発され、記事を引用し、採用を 取り消すように要求する抗議や脅迫のメールなどが大学に送られた。その結果、採用の契約が解除され、嫌がらせの被害は家族にまで及んだ。
 8月に出た文春の2回目の記事は、このような被害が発生している状況のもとで、追い打ちをかけるようなものになった。植村さんは、文春の報道に誘発されたメールなどによって、私生活 の平穏を害された。私生活に関する平穏生活権は、プライバシー権として憲法で保障されている。
 平穏生活権で注目されるのは99年6月の神戸地裁判決。電話帳に記載された眼科医の氏名、電話番号がパソコン通信に無断で公開されて、メールなどによる嫌がらせが誘発された事案だ。< BR>  ネットの掲示板は、診察を希望しない人も含めて多数の者が容易に見ることができ、電話帳に掲載されるより比較にならないほどに、いたずら電話や嫌がらせの被害が発生する恐れがあると して、眼科医のプライバシー侵害による損害賠償請求を認めた。
 この事件から現在に至るまで、パソコンやスマホの普及とともに、第三者による非難攻撃の嫌がらせを誘発する危険が、当時と比較にならないほどに高まっている。それゆえに、平穏生活権 の意義は増している。
 誰でもパソコンやスマホから、容易に情報を発信できる。表現の自由や通信の秘密は、憲法で保障されるので、プロバイダーに発信者の情報の開示を請求しても、プロバイダー法の厳格な要 件のもとで、容易に開示してもらうことはできない。情報を開示させるために訴訟で争わざるをえないこともある。
 ネットの利用者の匿名性は、誰もが自由に情報をやり取りするために重要であるばかりか、災害時の情報伝達、不祥事の内部告発などには欠くことのできないものである。
 匿名性があってこそ、非民主的な独裁国家での人権侵害の実態を暴露できることもある。しかし、匿名性を悪用して、他人の名誉やプライバシーを侵害し、非難攻撃や嫌がらせを誘発する被 害をもたらしている。
 今年4月26日、京都地裁は、NTT発行の電話帳を基にして、氏名、住所、電話番号を無料電話帳サイトに掲載した業者に対し、「待った」をかける判決を下した。
 電話番号を掲載された人が個人情報の削除と損害賠償を求めて提訴したもので、判決は、情報が他人に知られて私生活の平穏を害されうるものであると判断して、被害者の請求を認めた。
 一方、個人のメールや書き込みは、発信者が容易に特定できない場合には、明らかに違法であっても、私生活の平穏を侵害したとして、発信者に責任を問うことが困難であるのが実情である 。今後の課題だ。
(成蹊大学法科大学院教授)
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年5月25日号
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韓国:日本資本と戦ったサンケン解雇労働者、246日目に笑った

レイバーネット - 2017/06/03(土) 00:17
長い間戦っていた労働者たちが職場に戻ることになった。 6月2日、昌原の韓国サンケン(サンケン電気)労使は「生産部門再稼働」 と「全員復職」に合意した。 会社の整理解雇から246日目だ。

韓国:中央労働委員会、「韓国サンケン」不当解雇事由を追加

レイバーネット - 2017/06/03(土) 00:17
昌原にある韓国サンケンの不当解雇の事由がさらに増えた。中央労働委員会は、慶尚南道地方労働委員会より多くの事由を挙げて韓国サンケン側の不当解雇だと裁定したのだ。 民主労総金属労組慶南支部韓国サンケン支会と金属法律院(法務法人ヨヌン)が30日に受け取った中労委からの判定書でそうした内容が明らかになった。中労委は4月28日に審問会議を開いて「不当解雇」と裁定し、判定書を送付してきた。

ナチスを想起、改憲へ東京オリ・パラ利用=大野 晃

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/06/03(土) 00:00
 安倍首相が「日本で五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲五輪を明言した。東京五輪開催を道具とする改憲は明確な五輪の政治利用宣言である。政治利 用を厳しく糾弾する五輪憲章違反であり、バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長ら幹部が容認しても、結集する世界スポーツ界に不信と非難が広がり、国内向け宣言とはいえ、海外派 兵の改憲だけに国際的影響も大きく、東京五輪ボイコットを生みかねない。
 安倍首相は、「そもそも」(閣議決定によれば「基本的に」の意)大都市再開発五輪を狙い、東日本大震災と福島原発事故の混乱で政権を奪うと五輪招致で福島第1原発の「汚染水はコント ロールされている」と原発事故隠し五輪を意図し、国内向けには復興五輪を表明。原発事故の深刻さと遅々として進まぬ復興の現実が表面化して批判されると、「共謀罪法がなければ五輪を開 催できない」と共謀罪五輪を持ち出し、ついに改憲五輪に及んだ。安倍首相の一貫した五輪の政治利用は明白である。
 IOCは、多くの国でボイコット論議を呼んだ1936年のベルリン五輪が、ヒトラー政権による侵略ルートを想定した聖火リレーの新設や黒人競技者への侮蔑など侵略準備と差別拡大の五輪開催となったことを大きな教訓に、政治利用を厳しく排除した。第二次大戦後の五輪で、安倍首相ほど露骨に政権による五輪の政治利用を意図した例はない。安倍首相は、あえてヒトラーを真似ているようだ。内外の非難が高まるのは必至である。 日本オリンピック委員会はじめ日本スポーツ界にも動揺が広がる。開催国民の不信でリオデジャネイロ五輪を目前にブラジル大統領が弾劾され、平昌五輪1年前に韓国大統領も弾劾失職した。安倍首相の国民分断で東京五輪も目前の混乱が起きかねない。五輪開催の危機を招く改憲五輪宣言である。 (スポーツジャーナリスト)
*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2016年5月25日号
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韓国サンケン労組「原職復帰」の勝利解決!〜遠征団「勝って帰国」へ

レイバーネット - 2017/06/02(金) 22:25
「韓国サンケン争議」は6月2日、解雇から246日、日本に遠征闘争に来てから229日で勝利解決しました。

「あの戦争は負けてよかった」(佐高信)

週刊金曜日 - 2017/06/02(金) 19:28

17歳で海軍に“志願”して少年兵となった城山三郎は、同じ昭和2年生まれの作家、吉村昭との対談で、吉村に、
「城山さん、あの戦争、負けてよかったですね。負けたのが一番の幸せ、そう思いませんか」
と問いかけられ、
「元少年兵としては、負けてよかったとは言いたくないけどね(笑)。でも、あのまま行ったら、大変だったろうね」
と答えている。

「第一、軍人が威張ってどうしようもなかったでしょう」
という吉村のさらなる問いかけに、
「軍人が威張る、警官が威張る、町の警防団長も威張る」
と応じ、以下、こんなやりとりをしている。

「鉄道員まで威張る」
「愛国婦人会の会長も威張る。在郷軍人会も威張る」
「今は、お巡りさんもやさしいものね。『すみませんが』とくるものねぇ」
「昔は汽車に乗っても検札の時、客は被疑者扱いだった」

これは1995年の対談で城山の『よみがえる力は、どこに』(新潮文庫)に収められているが、つまり、教育勅語が生きていた時代は、「愛国」を叫ぶ者がわがもの顔に振る舞っていたのである。

軍需工業の前払い金制度

私がしばしば読み返す城山の『わたしの情報日記』(集英社文庫)に次のような述懐がある。

「『強制』なのに『志願』とすりかえたのをはじめとする戦中のおそるべき欺瞞の数々。そうした高級軍人たちが、戦後は戦史家となって、相変わらずの『虚像固守』で、せっせと一方的な資料を書き残す。『美化』という形での情報汚染が続いているのでは、死者たちも浮かばれまい」

「言論統制が一度はじまれば、とめどなく拡大する。軍刀をにぎって『黙れ!』とどなる横暴な軍人の姿が、目に見えるようである。
元号の法制化・教育勅語の再評価など、このところ、政府の露骨な右傾化が目立つ。一般消費税の導入などというのも、国民に背を向けるという点では、同根である」

これは1980年の日記だが、その後、個人情報保護法という名の権力者疑惑隠し法制定の時には城山は鬼気迫る勢いで反対した。櫻井よしこと並んで記者会見に臨んだ姿もあったが、櫻井は城山に合わせる顔があるのか。

結局、「あの戦争に負けてよかった」と考える者は憲法改変に反対し、「負けてよくなかった」と思う安倍晋三たちは、憲法を変えて、いま一度雪辱の戦争をと考えているのである。そこでも「戦争はすべてを失わせる。戦争で得たものは憲法だけだ」という城山の言葉が光る。

田中伸尚の『ドキュメント昭和天皇』(緑風出版)第1巻に、それに関連して興味深い指摘がある。

軍需工業が肥大化した理由の一つに前払い金(仮払い金)制度があった。発注と同時に価格の50%から80%の代金が現金か小切手で支払われ、企業はこれを資金として運用することができた。しかも、受注さえすれば金が転がり込むので、軍の担当官と癒着するケースも少なくなかった。

それがどれだけだったかは、たとえば1942年の上半期で川崎重工が8億2400万円で総資本の54・5%、立川飛行機が3890万円で42・6%を占めた。また、1943年からの2年間に800台の車輛受注を受けて前払い金をもらいながら敗戦までに31台しか納車しなかったという信じられない話もある。これらの払込金の70%が三菱、三井、住友等の5大銀行に集中していたから、財閥にとっては「戦争さま、さま」だった。彼らには「負けてよくなかった」のである。誰もが戦争を忌避しているわけではない。

(さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員、5月19日号)

安倍首相と『読売』の「ずぶずぶの関係」(西川伸一)

週刊金曜日 - 2017/06/02(金) 19:19

「読売新聞を熟読してほしい」(5月9日付『読売新聞』)──5月8日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は憲法9条に3項を加えて自衛隊の根拠規定を明記するとした自らの改憲案の説明を求められて、このように述べた。一国の首相が国会の場で一私企業が発行する新聞の販促を行なう気か。

首相が熟読を勧めた記事とは、5月3日付同紙掲載の、『読売』が「4月26日、首相官邸で約40分間行った」首相への単独インタビューである。前木理一郎・政治部長が聞き手を務めた。

実は首相はその前々日にも前木氏と会っている。4月25日付『読売新聞』「安倍首相の一日」に、24日夕方に都内のホテルで「読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆、読売新聞東京本社の前木理一郎編集局次長兼政治部長と会食」とある。ナベツネ主筆を交えて事前の打ち合わせをしたのだ。

90歳のナベツネ氏の正確な肩書は「読売新聞グループ本社代表取締役主筆」である。ご本人はこの「主筆」にたいそうご執心だ。「僕は死ぬまで主筆だと言っている。主筆というのは『筆政を掌る』のが役目。(略)社論を決めるということ。読売では、僕が主筆なんだ。僕は社長を辞めても、主筆だけは放さない。読売の社論は僕が最終的に責任を持つ」(渡邉恒雄『天運天職』光文社、17頁)。

社論の私物化にほかなるまい。そのナベツネ主筆と首相の面会はこの1年で6回にも及ぶ。

上述の衆院予算委での「読売読め」発言に先立ち、首相は民進党議員から昭恵氏と森友学園の「ずぶずぶの関係」を質された。首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい」と激怒した(5月9日付『朝日新聞』)。それでも、首相と『読売』とは「ずぶずぶの関係」という以上に品のよい言葉は思いつかない。

さて、ジャーナリストの田原総一朗氏は『週刊読書人』5月12日号掲載の「田原総一朗の取材ノート」で興味深いことを書いている。彼は昨年8月31日に首相と2人きりで90分以上懇談した(2016年9月1日付『読売新聞』「安倍首相の一日」)。その内容のオフレコを解いたのだ。そこで首相は「実は、憲法改正をする必要がなくなったのです」と述べたという。

続けて言うには、「実は集団的自衛権の行使を決めるまでは、アメリカがやいのやいの煩(うるさ)かった。ところが、行使を決めたら、何もいわなくなった。だから改正の必要はない。ただ日本の憲法学者の七割近くが、自衛隊は憲法違反だと主張しているので、憲法九条の三項に自衛隊を認めると書き込んではどうか、と考えています」。

「アメリカが煩い」からとは。田原氏の記事が事実なら、首相の改憲意欲はその程度の浅薄なものということになる。また、9条に3項を新設し「日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持」を謳う改正案は、すでに1999年に小沢一郎・自由党党首(当時)が主張していた(『文藝春秋』99年9月号、98頁)。

首相はなぜいま唐突に、しかも小沢氏が20年近く前に提唱した加憲案を言い出したのか。これは自民党の改正草案とは整合しない。「森友」さらには加計学園問題から世間の関心をそらす煙幕ではないか。首相の保身のために改憲ムードが醸成されつつある。

(にしかわ しんいち・明治大学教授。5月19日号)

朝日新聞社阪神支局襲撃30年で追悼式典 支局前では攻撃街宣も

週刊金曜日 - 2017/06/02(金) 17:41

『朝日新聞』攻撃の街宣に対し「ヘイトスピーチ反対」の看板を掲げる市民。朝日新聞社阪神支局前。(撮影/平野次郎)

朝日新聞社阪神支局(兵庫県西宮市)に男が侵入、小尻知博記者(当時29歳)が凶弾に倒れてから30年になる5月3日、最近、建て直された支局に次々と偲ぶ人が訪れ献花した。展示室では小尻記者が座っていたソファ、穴の開いた同記者のブルゾンや血染めの原稿、重傷を負った犬飼兵衛記者の命を救った穴だらけの金属製ボールペンなどに見入っていた。

午後からは事件翌年から恒例のシンポジウム「言論の自由を考える5・3集会」(朝日新聞労働組合主催)が神戸市中央区の神戸朝日ホールで開かれ、約500人が参加した。

テーマは「『不信』『萎縮』を乗り越えて」。事件当時のテレビ映像が流されて全員で黙した後、登壇者4人が活発に議論した。作家の高橋源一郎氏は「以前なら口に出せなかったような『反日』という言葉を著名人が平気で使い、あの人が言うなら仕方がないかのような雰囲気になるのは怖い」などと語った。東京工業大学の西田亮介准教授(政策・メディア)は「情報量が多すぎて何が正しいのか判断がつかないのがフェイク(偽)ニュース横行の背景」と懸念した。

『朝日新聞』政治部次長の高橋純子記者は「決して記者たちは萎縮していないと思うがネットなどと違い新聞は多くのチェックを経て記事が出る。複数ソースの確認をいつも上司に求められる」などと話した。ジャーナリストの池上彰氏は「米大統領選を日本のテレビで見れば全米が選挙一色に見えるが現地は違う。集会ばかり報じるから勘違いする」とテレビ報道の落とし穴を紹介。シンポは仏大統領選のさなか、池上氏は「フランス人はアメリカ人よりも新聞を読むからネット情報などもすぐ信じない」と分析した。池上氏は「憲法記念日に新聞社が攻撃されたことを忘れてはならない」と締めくくった。この日、演壇と満員の客席の間に警備員が配置されていたのが気になった。

(粟野仁雄・ジャーナリスト)

【テロ煽動とヘイト一体化】

当日、小尻知博記者追悼の拝礼所が設けられた阪神支局周辺は、日の丸を掲げて『朝日新聞』を攻撃する街頭宣伝の男性と、それに抗議する市民らが対峙し、警察官数十人が警備する物々しい空気に包まれた。

「30年前の赤報隊による『朝日新聞』襲撃は義挙だ」。こう切り出した男性は「慰安婦」問題などは『朝日新聞』の捏造によるものが多いとし、「言論によるテロは散弾銃による報復を受けた」と決めつけた。そのなかで在日韓国・朝鮮人に対する蔑称を繰り返し、市民から「ヘイトスピーチやめろ」の声が飛んだ。男性は「この日本を否定するものを許さない」「反日分子には極刑あるのみ」とする赤報隊の犯行声明で締めくくった。

赤報隊を名乗る犯行は、1987年1月の朝日新聞東京本社銃撃をはじめ阪神支局襲撃など朝日新聞社への4件の襲撃のあと、88年3月の中曽根康弘元首相への脅迫状など3件、90年5月の愛知韓国人会館放火事件の計8件で終わる。最後の犯行声明には「反日的な在日韓国人を、さいごの一人まで処刑していく」とあり、いまのヘイトスピーチを予感させる。

時代背景はどうか。当時、中曽根首相は「戦後政治の総決算」を掲げて靖国神社への公式参拝を実現するなどした。こうした動きに反対する論調を主導したのが『朝日新聞』だった。中曽根首相は「近隣諸国への配慮」から翌年に参拝を見送り、復古調と批判された日本史教科書の修正を指示するなどし、赤報隊から「靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った」との脅迫状を突きつけられる。

そしていま、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相。「近隣諸国への敵視」から言論統制を強め排外主義をあおることで、言論へのテロ煽動とヘイトスピーチを一体化させ右翼を勢いづかせる。30年前、闇から発せられた「反日」攻撃が、いま街頭で公然と発せられることに恐怖を覚える人は多い。

(平野次郎・フリーライター、5月19日号)

[B] 【西サハラ最新情報】  モロッコ北部・リーフ地方の「職よこせデモ」  平田伊都子

日刊ベリタ - 2017/06/02(金) 16:37
2017年の断食月ラマダンが、5月27日に始まりました。 この日から、約一カ月間、日の出から日没まではいっさいの飲食を絶つようにと、イスラム教は命じています。 その間、タバコもセックスも禁じています。ラマダン明けは6月26日と予測されています。 但し、お月さま次第で、予測は外れます。 イスラム歴は月の満ち欠けで決められます。 ラマダンの前日は、厳しい<行>が始まるというので、イスラム教徒の善男善女はイスラム教礼拝所のモスクに出かけ、集団礼拝をします。 今年は金曜日と重なりましたので、世界中に、「ラー・イラーハ・イッラーラー、、(アラビア語で、神はただ一つ)」という祈りの声が響き渡りました。

放送行政は政府から独立を〜国連特別報告者が来日講演

OurPlanet-TV - 2017/06/02(金) 15:09

先日29日、日本政府に対する報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した国連「表現の自由」特別報告者・デービッド・ケイ氏が来日し、都内で講演を行った。ケイ氏は、日本におけるメディアの独立性を懸念。

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2017年6月分高江・辺野古への支援行動について

沖縄平和市民連絡会の送迎案内を転載させてもらいます。

2017年6月分高江・辺野古への支援行動について

沖縄平和市民連絡会では、高江・辺野古への支援行動を行うために「那覇島ぐるみ会議」や「オール沖縄那覇の会」と協力して「月曜日から土曜日」まで大型の貸切バスを出すことにしました。辺野古への大衆の民意と怒りの結集が必要なため、従来の乗用車による送迎を廃止して、バスでの送迎としました。以下、6月の送迎日程は、以下のとおりです。
 毎週  
◎月曜日:平和市民連絡会の大型バス。行:県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。申し込み順に乗車します。那覇インターでの乗車可能。
◎火曜日:オール沖縄那覇の会の大型バス。行:県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停15時半発~高速経由県民広場17時到着予定。申し込み順に乗車します。
◎水曜日:平和市民連絡会の大型バス。県民広場(県庁前)6時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。
    **事前予約が必要です。同乗希望者は、城間(080-1782-6598)、長嶺(090-2712-6486)まで電話ください。
◎水曜日:島ぐるみ会議の大型バス。県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。申し込み順に乗車します。
◎木曜日:平和市民連絡会の大型バス。県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。申し込み順に乗車します。那覇インターでの乗車可能。
◎金曜日:平和市民連絡会の大型バス。県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。申し込み順に乗車します。那覇インターでの乗車可能。
◎土曜日:平和市民連絡会の大型バス。県民広場(県庁前)6時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。
    **事前予約が必要です。同乗希望者は、城間(080-1782-6598)、長嶺(090-2712-6486)まで電話ください。
◎土曜日:島ぐるみ会議の大型バス。県民広場(県庁前)8時半受付⇒9時発~高速経由辺野古座り込み現場へ。帰り:第2辺野古バス停16時発~高速経由県民広場17時半到着予定。申し込み順に乗車します。
     なお、高江への希望者は、7日前までに、上記、城間か長嶺まで連絡ください。
平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は、『(口座番号)は01710-5-88511』『(加入者名)は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入してください。


韓国:ハン・サンギュン懲役3年確定…「責任が消えた車壁と放水銃鎮圧」

レイバーネット - 2017/06/02(金) 00:59
民主労総のハン・サンギュン委員長が民衆総決起を主導したことを理由とする懲役3年の実刑が確定した。 民主労総のペ・テソン前組織室長には懲役1年6か月を確定した。

韓国:民主労総ハン・サンギュン委員長の釈放を要求…ITUC訪韓

レイバーネット - 2017/06/02(金) 00:53
国際労働組合総連盟(ITUC、International Trade Union Confederation)が 文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、民主労総のハン・サンギュン委員長の釈放を要求した。

[B] 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりNo.36(2017年5月31日発行)

日刊ベリタ - 2017/06/02(金) 00:24
●目次●/①ハーモニカの音色にいやされて/②被災者切り捨て許すな/

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