社会運動・市民運動サイトからの情報

[B] ハルビンの731罪証陳列館新館の来場者、延べ190万人超

日刊ベリタ - 2017/09/06(水) 23:31
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] スマホ漬け、人間はそれに耐えられるか  石田結貴著『スマホ廃人』が伝えるその実態

日刊ベリタ - 2017/09/06(水) 21:50
スマホの世帯普及率がガラケーを上回ったのは2015年度。つい2年前にすぎない。そして今、電車に乗ると、10人中少なくとも8人はうつむいてスマホをいじっている。繰り返すが、ほんの2年。この何でも出来る掌のパソコンとどう付き合ったらいいのか、みんななんの準備もなくスマホの濁流に飲み込まれた。子育てで、教室で、社会で、高齢化の中で、今なにが起こっているのか。混乱を極めるその実態を一冊の本が伝えている。(大野和興)

モザンビーグ政府、国際会議参加予定だったNGO職員へのビザ発給拒否

週刊金曜日 - 2017/09/06(水) 16:58

8月24日と25日、アフリカのモザンビークでTICAD(アフリカ開発会議)閣僚会議が開催される。TICADはアフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年以降に日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。

今回の会議には河野太郎外務大臣が参加するが、派遣団メンバーとして外務省に登録された渡辺直子さんに対し、駐日モザンビーク大使館はビザ発給を拒否した。

渡辺さんはNPO法人「日本国際ボランティアセンター」(JVC)の南アフリカ事業担当として、長年HIV陽性者支援に携わり、モザンビークでもJICA(国際協力機構)のODA事業「プロサバンナ」計画について現地農民と共に調査と提言活動を行なってきた。

同計画は、同国の北部約1400万ヘクタールを農業開発し農産物輸出を目指すものだが、渡辺さんらは、計画には農民の参画がない、つまり受益者が不明であり、同時に、多くの農民の土地が収奪されることを指摘してきた。

現地農民も数回にわたり来日し、外務省やJICAに計画見直しを訴え、今年4月には農民団体の代表11人が、政府からの弾圧や脅しを怖れ、匿名で計画への異議申立を行なった。JICAの環境社会配慮ガイドラインにJICAが組織的違反をしていると訴えたのだ。

この申立には、今後の文献調査と現地調査を経て、11月までにJICA理事長に答申が提出される。

渡辺さんへのビザ発給拒否について、駐日モザンビーク大使館は「理由は開示はできない」と表明するが、渡辺さんは「TICADで市民社会がプロサバンナ計画に声をあげるのを阻止したいのが狙いなのでしょう」と推測する。

JVCは、ビザ発給拒否について、外務省がモザンビーク政府の責任を追及しないことを指摘する。TICADでは発足当初から市民団体の自由な討議が尊重されてきただけに、極めて残念な事態だ。

(樫田秀樹・ジャーナリスト、8月25日号)

証言で紡ぐ成田闘争~「三里塚のイカロス」代島監督インタビュー

OurPlanet-TV - 2017/09/06(水) 13:51

空の表玄関・成田空港。この国際空港の建設をめぐり、1960年代以降、大規模な反対運動が起きた。「三里塚・成田空港反対闘争」である。

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[B] ナチス礼賛発言と日本の政治家

日刊ベリタ - 2017/09/05(火) 22:20
麻生副首相がまたナチス賞賛発言をしたと報じられた。前回はナチスが改憲した方法をまねる必要があるという発言で、今回はヒトラーの動機は正しかった、という発言だと報じられた。ヒトラーの動機が何だったのかまでは詳しく報じられていないが、ヒトラーやナチスの政策の柱はユダヤ人排斥であり、人種差別主義だった。欧州に存在する悪をユダヤ人の責任に押し付けたのがナチスのイデオロギーの核心部分に他ならない。麻生氏の言うように、もしヒトラーの動機は正しかったが、結果が良くなかったのだとすれば、どうすれば結果的によかったと麻生副首相は考えたのだろうか。

[B] 警察・軍隊・自警団に虐殺された朝鮮・中国の人たち 二つの追悼式の現場で考えたこと  田中洋一

日刊ベリタ - 2017/09/05(火) 22:04
東京スカイツリーを見上げる東京都墨田区の一角で今月1日と2日に、関東大震災の混乱に乗じた軍隊や警察、自警団の手で殺された朝鮮人・中国人・社会主義者ら犠牲者を慰霊する二つの追悼式が行われた。震災から94年経つ今も、政府は事件の究明に消極的なうえ、1日の式典で例年読み上げてきた追悼文を小池百合子都知事が取りやめたことに遺族や支援者は「犠牲者の霊は鎮まらない」「この国の排外主義が強まるのではないか」と反発していた。

[B] 「慰安婦」解決を困難にした2015年12月の日韓外相合意の修正へ 〜 文在寅新政権に根本解決に向けた外交交渉を期待

日刊ベリタ - 2017/09/05(火) 19:08
2015午12月の合意が、被告者の同意なく拙速に進められた点は、すでに韓国では広く指摘されてきた事実だ。政権が変わったのだから、前政権の方針を大きく変えることはあり得る。問題は、その進め方と修正すべき内容である。韓国側が、2015年12月の合意が不適切であったとなぜ考えたのか。事情説明と新提案は、外交チャンネルを通してだけでなく、日本国民に対しても行ってほしい。(「慰安婦」問題の立法解決を求める会NEWS)

[B] 海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上

日刊ベリタ - 2017/09/05(火) 18:16
海外旅行は今、「行ったよ!」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。(JCLIFセミマンスリーニュース)

フォトアングル 8月

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/09/05(火) 16:27


「靖国反対」「戦争反対」「合祀反対」「安倍は辞めろ」のシュプレヒコールを挙げるデモ参加者の手にはキャンドルが掲げられている。
 2005年以来12回目の「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」だ。デモ行進は、周囲に多くの右翼が出没して、マイクでがなりたてるのを、機動隊が制止して、もみあうという緊張の中で進み、目的地まで行き、無事解散した。=8月12日、東京都千代田区で、酒井憲太郎撮影

安倍首相は「火中の栗を拾いにいく」のか(佐藤甲一)

週刊金曜日 - 2017/09/05(火) 16:04

「冒険」とは、成算の少ない一種の賭けでもある。

7月28日午後、評論家の田原総一朗氏が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面談した際に用いたとされるのが「冒険」という言葉である。その後思わせぶりにメディアの取材に応じた田原氏だが、安倍首相に「政治生命を賭けた冒険」を進言したことを明らかにしたものの、内容については言及を避けた。

巷間、その「冒険」とは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)訪問であるとか、消費税の引き下げ、などと憶測が飛び交い、その後8月3日に行なわれた内閣改造の後は、この問題は大きく取り上げられることなく、推移してきた。

一方で、安倍首相は8月15日の「終戦記念日」にトランプ米大統領と北朝鮮問題で電話会談。北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を明らかにし、これにトランプ大統領が警告するなど米朝間の緊迫が高まる中での会談だったが、その晩には山梨県鳴沢村の別荘近くで森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の3元首相らと約3時間にわたり会食。新聞などでも特に大きく報じられることはなかったが、この15日の動きこそ「冒険」の中身と関わっているという。

安全保障政策に関わるある政府関係者は、7月末の田原氏との会談後、首相は熟考を重ねてきたのだと説明する。導いた結論、つまり安倍首相がいまできうる「冒険」とは「安倍訪朝」以外にない、というものだった。15日のトランプ氏との電話会談、そして同じ晩の3首相経験者との会食の主要議題こそ「安倍訪朝」の内諾、そして訪朝経験者を招き、何がなしうるかの検討会だったというのだ。

政府関係者は、その直後の17日に行なわれた日米の外交・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」、いわゆる「2プラス2」では安倍訪朝に関する米国側との具体的なすり合わせが隠された主要議題だった、と指摘する。米朝の対立が一度は頂点に達し、金正恩氏の「米国の様子を見守る」発言でいったん緩和したかのように見える米朝関係の陰で、日本を軸にした、対話のための工作が進行している、というわけだ。

しかし、先の政府関係者に「日本が持っていけるものは具体的にあるのか」と尋ねると、案の定「それはない」という。それでも、この訪朝が期待されるのはなぜか。マティス米国防長官の選択の中に北朝鮮への武力行使は絶対にない、韓国に人的被害が出ることは、市民を巻き込むことは軍人として軍歴の汚点となることだけに、「ありえない」という。ならば残された選択は対話しかないが、米国が直接関わることになれば、失敗は許されない。その前にどうしても北朝鮮の出方を探る必要がある。その「火中の栗を拾いにいく」のが安倍首相、ということか。

有効な交渉のカードもなく敵地に赴くのは「冒険」ではなく「無謀」である。まして、この訪問が安倍首相にとって唯一の利点と見ることができる「拉致問題」解決のきっかけにつながる見込みは、今のところ見いだしえない。

政権浮揚の有効な手立てもなく、悲願とする憲法改正の実現はすでに「黄信号」が点っている安倍政権。訪朝の模索は真夏の「怪談」なのか、それとも東アジアの安定をもたらす歴史的な試みが水面下で進んでいるのか。「2週間前後で、その姿は見えてくる」というのだが。

(さとう こういち・ジャーナリスト。8月25日号)

[B] 公演『泥棒たち』(9月8日ー18日)   デーア・ローアー作 公家義徳演出  欧州で今、最も先鋭な劇作家が描くドイツの人間模様    

日刊ベリタ - 2017/09/05(火) 13:26
ドイツは「欧州で一人勝ちしている」とよく言われます。2003年に社会民主党のシュレーダー政権が始めた身を切る改革「アジェンダ2010」で生産性が高まり、失業率も半減したのです。そんな一見ハッピーなドイツですが、実態はどうなのか。数字ではなく、ドイツに生きる同時代人の姿をリアルに見つめようというのが今回、東京演劇アンサンブルが上演する「泥棒たち」という舞台です。戯曲を書いた デーア・ローアー(Dea Loher)はブレヒト賞も受賞し今、欧州で最も注目を集めている劇作家。1992年にデビューして以来、数々の話題作を放ってきたそうです。というわけで今回の「泥棒たち」もいったいどんな世界なのか、興味をそそられます。

東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か

週刊金曜日 - 2017/09/05(火) 11:11

東京大学で働く約8000人の非常勤教職員の大半が、来年4月以降雇い止めされる可能性が高くなった。8月7日に開かれた東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で、大学側が明確にした。

東大の非常勤の雇用形態は2種類ある。「特定有期雇用教職員」は特任教員や看護師・医療技術職員など約2700人。「短時間勤務有期雇用教職員」は、パートタイムワーカーで約5300人もいる。

2013年4月に施行された改正労働契約法は、5年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望した場合、無期雇用に転換することを定めている。組合側は、2018年4月以降、希望者全員の無期雇用転換を求めているが、大学は契約期間の更新を上限5年とする「東大ルール」を法律よりも優先。法人化前から働く480人など一部を除いて雇い止めする方針だ。

また大学は、短時間勤務の教職員は6カ月のクーリング期間をおけば上限5年での再雇用が可能としている。しかし、無期転換を避けるためのクーリングは違法または脱法行為とされる。しかも以前は3カ月だったクーリング期間を、改正法の成立後、雇用期間が「リセット」される6カ月に変更した。これは労働条件の不利益変更だが、労基署に届け出ていない疑いがあり、非常勤講師組合は労働基準法違反で刑事告発を検討している。

団交で大学は、無期雇用できる「職域限定雇用職員」制度を来年4月に作るので、法に矛盾しないと主張。試験を行なうというが採用人数は明らかにしていない。

全国86の国立大学法人で働く非常勤教職員は約10万人。文部科学省によると、法改正を受けて無期転換を決めたのは6法人だけで、東大の対応が正当化されると、追随する大学が出てくる可能性がある。最も模範になるべき存在の東大がこのまま雇い止めに突き進むのか、今後の対応を注視したい。

(田中圭太郎・ジャーナリスト、8月25日号)

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