社会運動・市民運動サイトからの情報

《編集長EYE》 タックスヘイブン3つの問題点=橋詰雅博

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/26(火) 16:41
 巨大企業や富裕層、特権層が納税を逃れ秘密裏に資産を増やすために利用するタックスヘイブン(租税回避地)。その正体が明るみに出た昨年の「パナマ文書」に続く第2弾「パラダイス文書」が11月に報道されて世界に再び衝撃を与えた。

 これを受けてEU(欧州連合)の議会組織で開会中だった欧州議会では、タックスヘイブンへの批判が集中した。ベルギーのランバーツ議員は「租税回避は民主主義を掘り崩す行為だ」と強調。モスコヴィシ税制担当委員も「もしこれが合法だと言うのなら、法の方を変えなければならない」とまで言及した。

 12月3日の民間税制調査会(座長・三木義一青山学院大学学長)でパラダイス文書などについて講演した北海道大学法学研究科博士課程の津田久美子さんは、こう述べた。

 「タックスヘイブンの主な問題点は三つあります。不平等の温床、マネ―ロンダリングなど犯罪の助長、過剰なマネー取引による金融危機発生に加担です。独自の対抗策としてEUではマネロンを防ぐ案の検討や多国籍企業への課税強化、タックスヘイブンブラックリストの作成、パナマ文書に対する調査機関の設置などを挙げています」

 特に過剰に生み出されるグローバル・マネーを制御する試みとしてEU金融取引税(FTT)の導入に向けてフランスやドイツを中心とした10国が取り組んでいる点に注目が集まる。

 「当初は11カ国でしたが、経済の効率性が阻害されるとFTTに反対する金融業界などのロビー活動によりエストニアが離脱し、活動が停滞しました。とりわけ株式や債券などで運用する年金基金がFTT導入で損害を受ける可能性が大きな問題になりました。この数年は総論賛成、各論反対で税制の詳細を詰めるプロセスが頓挫していました。しかし、最近はEUの新財源として再び脚光を集めつつあります」(津田さん)

 日米は反対だが、EUのFTT導入への挑戦は注視すべきだ。

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2017年12月25日号

『人民新聞』編集長が不当な勾留に抗議 「口座は私が管理しており無実」

週刊金曜日 - 2017/12/26(火) 10:48

抗議集会で発言する下地真樹さん、12月8日、大阪ドーンセンター。(撮影/浅野健一)

兵庫県警に「詐欺」容疑で逮捕され、生田署に勾留中の山田洋一『人民新聞』編集長の勾留理由開示裁判が12月8日、神戸地裁(毛受裕介裁判官)で行なわれた。山田さんは接見禁止になっており、逮捕から18日間、弁護人以外に会えておらず、傍聴席の支援者約80人の拍手と激励の声援に右手を挙げて「元気です」と応じた。

弁護団(主任・高木甫弁護士)は裁判官に「山田さんがどうやって証拠を隠滅するというのか具体的に説明を」「新聞社代表の山田さんが読者を見放して逃亡する可能性があるのか」と質問した。裁判官は「捜査中であり、答えない」と回答を拒否。傍聴人は「何のための勾留理由裁判か」などと激しく抗議、一人が退廷命令を受けた。

山田さんは約20分の意見陳述で「私の口座とカードは私の完全な管理下にあり、他人に渡した事実はなく無実だ。50人の警察官を動員しての逮捕、捜索は違法だ。公安警察は6月から捜査を始め、逮捕前に口座の調べなどを終えている。私が証拠隠滅のしようもない。刑事も私に聞くことがなくなって困っている」と述べた。また「逮捕で衣服をすべて奪われ、全裸にされた。名前ではなく番号で呼ばれ、事細かな指示規則を強制され、抗議すると懲罰房に監禁される。署内の移動の時にも、手錠・腰縄をされる」と非人間的な処遇を批判した。山田さんの発言に大きな拍手がたびたび上がった。

『人民新聞』の園良太編集部員、木村真・豊中市議らは裁判前に、神戸地検の髙﨑秀雄検事正と福井幸一検事へ宛てた「不起訴と即時釈放を求める要求書」を提出した。

同日、午後7時から大阪市内で緊急抗議集会が開かれ、約100人が参加。下地真樹阪南大学准教授は「人民新聞の読者を増やすことが、弾圧をはねのける闘いへの大きな力になる」と訴えた。

地検は11日、「被害者」の存在しないこの事件で起訴を強行した。

(浅野健一・ジャーナリスト、12月15日号)

《支部リポート》前川講演―第3会場まで用意=徃住嘉文(北海道支部)

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/25(月) 18:48


「理想のない現実主義はない」「心の中はアナーキスト。振舞いは公務員だが、いかなる権威にも縛られない」。次々と繰り出される言葉に皆、うなずいている。 
しかも、表情が柔らかい。笑顔だ。10月28日、札幌市エルプラザでJCJ北海道支部と「さっぽろ自由学校『遊』」が開いた元文科省事務次官前川喜平さんの講演会。事前の問い合わせが殺到したため、定員350人の会場のほかに、第3会場まで用意し中継を手配した。それでも合計780人であふれ、中継不調などでご迷惑をおかけした。
 これほど関心を呼んだのは、権力を監視すべきマスコミすら「忖度」「自粛」「服従」する安倍晋三政権下で、勇気、正義への渇望が広がっているからではないか。本紙「ジャーナリスト」のインタビューは衝撃的だったが、講演でも前川さんの率直な物言いは変わらない。「私は下村博文文科相のもとで教材『私たちの道徳』を作った責任がある。『自由の価をきちんと書く』よう注文したが、結局『自由には責任が伴う』などと書かれた。『国を愛そう』など集団主義的な価値が強調された」「憲法は教育を受ける権利を保障している。学ばなければ、憲法で享受すべき人権、国の原則は守れない。権力の暴走を許してしまうのは、無知蒙昧な国民。えらい人に従う、プロパガンダに流される国民をつくったのではないかと反省している」
 会場からは「管理的な仕事が増え、子供たちとともに考える時間がない、満足な教育ができない」(現役の教員)「選挙権を得たが主権者教育が足りない」(高校生)などの意見も出た。前川さんは、現実が厳しいことは認めつつ、自分のできる範囲で少しでも変えていこう、と面従腹背の勧めを説いていた。
 私事で恐縮だが、前川さんと、安倍首相、志位和夫共産党委員長、私は学齢が同じ。「同期」として、日本を戦中に戻す安倍首相の復古主義を改めさせる責任がある。言論、運動両面の戦いは、今後も続く。

トランプの北朝鮮政策で危機にさらされる日本だが首相の対応に自民党内は楽観

週刊金曜日 - 2017/12/25(月) 17:00

都民の危険にも小池都知事との連携が見えない玉木希望代表。(撮影/横田一)

トランプ米国大統領に近いとされる共和党の重鎮、グラハム上院議員の発言が日本にも波紋を広げている。「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との戦争になれば韓国や日本などで100万人規模の犠牲が出かねない」というCNNテレビでの質問に、「大統領は(日本や韓国の北東アジア)地域より米国を選ぶ」と答え、「北朝鮮のICBM級核ミサイルの完成前に米国は、日本に100万人規模の死者が出る恐れがあっても軍事オプションに踏み切る」とのトランプ政権の方針を語ったのだ。

しかも日韓が“捨て石(盾)”となる「米国本土防衛作戦(軍事オプション)」は、既に米国内にかなり浸透、可能性がさらに高まっているとの見方がある。

「『12月開戦説』への備えはどうする?」と銘打ったネットテレビの「みのもんたのよるバズ!」(9日放送)で明治大学の海野素央教授は、共和党支持者へのヒアリングで「申し訳ない。米国本土優先で日本が犠牲になる」と謝罪された話を紹介。トランプ政権の支持率低迷、イスラエルのエルサレム首都認定への国際的批判が重なって、「局面打開のために北朝鮮攻撃に傾きかねない」と分析した。

にもかかわらず、安倍首相は「米国第一・日本国民二の次」としか見えない属国的対応を続けている。「北朝鮮問題で日米は100%共にある」と繰り返すだけで、「韓国の事前同意なき軍事オプションは許さない」と米国に物申す文在寅大統領とは対照的なのだ。

それでも首相批判は自民党からは聞こえてこない。野党議員のパーティで中谷元・元防衛大臣を直撃、軍事オプションへの安倍首相の対応について「拒否するのか」と聞いたが、「そうならないようにやっています」という楽観論しか返ってこなかった。

トランプ大統領にNOと言う覚悟を問われても無回答だったのに「晋三・ドナルド関係は世界一」と称賛した山本一太参議院議員(先週号で紹介)と二重写しになったのは言うまでもない。

【希望と都知事の連携は?】

野党はどうか。「先制攻撃は国際法違反。認められない」と指摘した枝野幸男・立憲民主党代表は安倍首相の対米従属ぶりを批判したが、大塚耕平・民進党代表もグラハム上院議員の発言について、安倍首相に「米国は『自国の利益を犠牲にしてでも他国、たとえば日本の利益を守る国だ』と思っているのか」と聞いても明確に答えなかったと指摘した上で、「(米国第一で日本国民二の次の)不安を国民が持つのはあり得る話なので、(安倍首相)自身の考え方を可能な範囲で述べる努力を求めたい」(7日の会見)と述べた。

玉木雄一郎・希望の党代表にも5日の会見でグラハム上院議員の発言について聞くと、前回(11月26日)の会見と同様、「アメリカとすべて同じ行動をすることは結果として日本にのみ被害が及ぶ可能性があるし、わが国の国益に反する場合があるので慎重な対応が必要だと思っている」と日米の違いを強調したが、前代表の小池百合子都知事(希望特別顧問)と行動を起こすことには消極的。「死者100万人規模」という被害想定を受けて「都民の命を守る」という立場から小池都知事が玉木代表と一緒に「先制攻撃容認反対」などと官邸に申入れをする考えについて聞いたが、「特に話はしていない」と答え、小池氏との今後の面談についても明言を避けた。都政と国政から安倍政権を問い質す、希望の党に格好のテーマと捉えていなかったようなのだ。

米国軍事オプションを当然とする意見も元防衛官僚から出ている。徳地秀士・元防衛審議官は10月30日、北朝鮮問題のシンポジウムで「『我々はアメリカの軍事行動を回避することを考えないといけない』ということがそもそも良くないのだろうと思う」「アメリカが軍事行動をした時に韓国も日本もそれをサポートする。本当に日本も韓国も国際社会も全体が覚悟をしている強い姿勢を見せることが大事だ」と発言していた。

今後、野党がどこまで連携して、安倍政権の米国の軍事オプション追認を阻止できるのかが注目される。

(横田一・ジャーナリスト、12月15日号)

【今週の風考計】12.24─心残りの<'17読書回顧─おすすめ3冊>

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/24(日) 13:55
■わが機関紙「ジャーナリスト」<書評欄>を担当して10年。今年も掲載できなかった良書は数多い。とりわけ小説や境界領域の本は採用できず、無念の思いがよぎる。

■濯ぐ意味もこめ<おすすめ3冊>を挙げておきたい。まずは文藝賞を受賞した若竹千佐子さんの小説「おらおらでひとりいぐも」。東京新聞「本音のコラム」で斉藤美奈子さんの紹介エッセイを記憶し、河出書房新社から刊行されるのを待って購読した。
■夫をなくした悲しみを超え、残りの人生は自分なりに生きようと、新たな「老いの境地」を描く。遠野地方の口承文芸にも通じる会話文と地の文章が重なり合う叙述に圧倒された。

■実は、このタイトルが、宮沢賢治「永訣の朝」にある<Ora Orade Shitori egumo>に由来しているのを知った。以来、宮沢賢治の詩集を引っ張り出して読み直し。続けて『銀河鉄道の夜』も再読。
■そんなところへ門井慶喜『銀河鉄道の父』(講談社)が目に留まり一気読み。人間・宮沢賢治を、父・政次郎の視点から、その家族と紡いだ日常生活を通して描き出す。これまで政次郎について書かれた本は一冊もない。著者がコツコツと調べ続けて完成させた、賢治一家の再発見となる稀有な物語である。

■最後は伊沢正名『葉っぱのぐそをはじめよう』(山と渓谷社)。ノグソを続けて43年、「糞土思想」が地球を救うと述べる著者は、ノグソは人が自然と共生する最良の方法だという。その熱い想いが80種以上の葉っぱのカラー写真と共鳴して響き合う。
■山に行けば<お花を摘みに行ったり、雉撃ちに行く>のはよくある事。また『うんこ漢字ドリル』(文響社)が累計281万部の時代、決してビロウな本だと忌避してはならない。(2017/12/24)

森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ(宇都宮健児)

週刊金曜日 - 2017/12/24(日) 07:30

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人森友学園に売却された問題で、会計検査院は11月22日、国が見積もったごみの処分量が過大であり「値引き額の根拠が不十分で、土地売却額算定の際の慎重な検討を欠いていた」とする検査結果報告を参議院議長に提出し公表した。

ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局からの依頼で、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算したのであるが、財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は国会答弁で、森友学園への国有地売却は適正な価格であったと繰り返してきた。

森友学園を巡っては、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことから、行政側が忖度して値引きにつながったのではないかとの疑いが浮上し、国会では野党から昭恵氏の証人喚問の要求がなされたが、安倍首相は、昭恵氏の関与を否定し、与党も昭恵氏の証人喚問を拒否し続けてきている。

森友学園の問題に関しては、市民団体が、背任容疑や公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑などで、佐川宣寿前理財局長や美並義人近畿財務局長などを東京地検に刑事告発しており、今後の捜査の行方をしっかりと監視していく必要がある。

ところで、地方自治法においては、普通地方公共団体の住民が、その財務行為の違法性をチェックし、損害を回復するために、違法な財務行為の差止め、損害賠償、不当利得返還などを求める「住民訴訟」が認められている。

ところが、普通地方公共団体以上に多額の税金が支出されている国については、違法な財務行為が明らかになっても、国民がこれを正す訴訟は認められておらず、そのため違法な財務行為が発覚しても、国の損害は放置される事態となっている。このような事態は、普通地方公共団体と比べて明らかに正義に反する。

国における財務行為の適法性の確保は国民にとってきわめて重要であり、法治主義・財政民主主義の観点や司法による行政の適法性確保の必要性の観点から、国レベルの住民訴訟制度の創設が求められている。

日本弁護士連合会や全国市民オンブズマン連絡会議は、このような観点から国民訴訟制度すなわち公金検査請求訴訟制度の創設を提案している。

具体的には、国民は、会計検査院に対し、国の財務行為について、これを特定し、その違法性、損害を指摘して検査を行なうように求めることができるものとし、会計検査院は、検査を行なった結果、違法な財務行為があると判断した場合には、関係者に対し、損害回復等の必要な措置を勧告するものとする。国民からの検査請求に対して、会計検査院が勧告措置をとらない場合、あるいはその勧告措置が十分なものではないとして納得できない場合には、国などを被告として必要な措置をとるよう請求する訴訟を提起することができる制度である。

森友・加計学園疑惑が大きな社会問題になっている今こそ、政府、国会は、国民訴訟制度の創設に着手すべきである。

(うつのみや けんじ・弁護士、12月8日号)

貧困ビジネス施設での入居女性虐殺に抗議――「野宿者なめるな」渋谷でデモ

週刊金曜日 - 2017/12/23(土) 15:02

参加者は、ダンボール製のさまざまなプラカードでアピールした。(撮影/金浦蜜鷹)

NPO法人「さくら福祉推進協会」が運営する無料低額宿泊所に入居していた女性が施設長に殺害されるという8月28日の事件を受け、11月27日、野宿者や関係者が東京・渋谷で抗議デモをした。無料低額宿泊所とは、生活困窮者に宿や食事などを提供する施設のことで、利用者の9割以上が生活保護を受給しており、貧困ビジネスの温床となっている。

主催「宮下公園ねる会議」、共催「ノラ」「渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)」で行なわれた「野宿者をなめるな!生きる力を奪うな! さくらグリーンハウス殺人事件を許さない 渋谷区抗議デモ」には、約30~40人が参加した。参加者は「劣悪施設へ送るな、渋谷区」「女性野宿者を狙うな」と抗議の声を上げ、「野宿の生活、貧困者の権利」などと沿道の人々に訴えた。

主催者によれば、渋谷区生活福祉課からも同NPOが運営する施設を含む貧困ビジネスに野宿者らが送り込まれたことがあり、その劣悪な環境はよく知られているという。また行政は、そのような施設への入所と引き換えに、野宿生活を断念させるよう圧力をかけているとのことだ。法律上、生活保護はアパート入居などの居宅保護が原則だが、同課は保護費に収まる近隣物件の不足に加え、野宿者は住民票を持たないので契約が難しいことを挙げて弁解している。

主催スタッフの小川てつオさんは、虐殺事件を被告人の資質だけに還元してはならないとした上で、「福祉の先進性を宣伝している渋谷区は、『さくら』同様の貧困ビジネスを現在も野宿者に使用させている。野宿者をくいものにする業者と公園などからの排除を優先する行政が結託している状態だ。今後は、東京都や国に対しても強く責任を追及する」と語った。

詳細は、主催者側のブログ(URL http://minnanokouenn.blogspot.jp/)で閲覧できる。

(安井あきら・ライター、12月8日号)

≪おすすめ本≫ 望月衣塑子『新聞記者』─記者は「傍観者でいいのか」この自問が事実に迫る原動力=斉加尚代(毎日放送報道局ディレクター)

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/23(土) 11:36
 この時代に生きる新聞記者として「自分にできることは何か」を考え現場に向かう。菅義偉官房長官の会見で「東京新聞、望月です」と切り出し、舌鋒鋭く質問を畳みかけた女性の声を覚えている方は多いだろう。官邸記者の横並び主義に殴り込みをかけた社会部記者。

 その原動力を生い立ちから綴る著者は、ジャーナリスト志望の理由や仕事への思いを率直に記す。
 たとえば滑舌のよい凛とした声は、子ども時代に熱中した演劇で磨いた。徹底的に粘り強く聞く姿勢は東京地検特捜部を担当してスクープを放ち、特捜部から事情聴取を受けても書き続けたスタイルと繋がる。
 彼女にしてみれば積み上げてきた取材スキルを、「総理のご意向」と記された文科省文書に揺れる加計問題で発揮したにすぎないのだが、他の記者たちは彼女を批判、個人攻撃といえる中傷記事を放つ者すらいる現状に、読者は何を思うだろうか。大きな声援と渦巻くバッシング、そのストレスから体調を崩したことも。

 それでも彼女は権力の不正を告発する人々に向き合い、「自分の中で燃え盛ってくる。こうなってくるともう私のペース」と自身を突き動かす。多忙を極める取材と各地での講演、そして2児の子育てを担う姿は、ペンを手にしたアスリートを思い出す場面も多い。
 彼女が追い求めてやまないのは、権力が隠そうとする真実と国民が知るべき事実。傍観者でいいのか?と自らに問いかけ、個の記者の力を信じて現場に立つ望月記者。その思いを全国の記者が共有できたなら、暴走気味のこの国が少しはマシになるのではないかと思えてくる。(角川新書800円)

《沖縄リポート》県民の批判を受け入れた翁長知事 港の使用を止められるかに注目=浦島悦子

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/23(土) 00:02
 11月初め、『沖縄タイムス』『琉球新報』両地元紙が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て用石材の海上輸送にかかわる岸壁使用を沖縄県が許可していた(6月申請、9月許可)ことを報道、県民に衝撃と動揺が走った。
 辺野古ゲート前での県民の粘り強い座り込みや海上抗議行動によって基地建設作業が大幅に遅れていることに焦った安倍政権は、ダンプトラックによる石材の陸上輸送に加え海上輸送を行う方針を打ち出した。海上輸送では、台船1隻でダンプ2百台分以上が運べる。来年2月の名護市長選を前に作業を加速させ、名護市民・県民のあきらめを誘う狙いもあるだろう。
 そんな中で、「あらゆる手段で新基地を阻止する」と言ってきた翁長県政が、基地建設を加速することが明らかな港の使用許可を出したことに、座り込みの現場でも批判が相次いだ。13日には、県の許可を得た国頭村奥港で、奥区民や区長に何の説明もないまま、機動隊を大量動員して台船への石材積み込みが始まり、抗議する区民や村民ら約百人を機動隊が排除して強行、翌日、約50台分の石材を大浦湾に搬入した。翌日、沖縄県は奥区を訪れ、「申請に法的不備がなければ許可せざるを得なかった」と説明したが、区民らは納得しなかった。
 基地建設に反対する市民や市民団体の間で使用許可の撤回を求める声が高まったのを受けて15日、「基地の県内移設に反対する県民会議」(山城博治共同代表)は県庁で謝花知事公室長と面談、知事の「言行不一致」を厳しく批判し、使用許可の撤回を要請した。
 同日夕方、記者会見した翁長知事が、ダンプの粉じんや騒音などの環境問題を「新たな事態」として使用許可の撤回を検討していると報道され、それははじめからわかっていたことではないかと思いつつも、私はいささか安堵した。何よりも、このまま県や県知事への不信感が強まれば、市民・県民との結束が崩れていく心配があった。県民の批判を受け止めた知事の姿勢を評価したい。
 政府は奥港に続いて本部港塩川地区を海上輸送に使う方針だ。口頭で使用許可を出した本部町に対し県は指導に入ったが、使用を止められるかどうか、県民は固唾を呑んで見つめている。

女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率~セクハラパワハラが心配!?~(斉藤 正美)

週刊金曜日 - 2017/12/22(金) 17:22

安倍政権が2013年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。

2017年、富山県が行なった「子宝モデル企業」の表彰式。壇上には満面の笑みで、男性ばかりがズラリ……。(撮影/斉藤正美)

2017年2月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性6人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標の本質を示唆していた。同日は、県内表彰企業6社の社員など約100人が会場を訪れた。

華やかにスポットライトが当たる壇上を管理職男性たちが足を広げて陣取る傍ら、女性社員たちは後方に座り、帰りもそそくさと無言で去っていった。「企業子宝率」の考案者である渥美由喜氏は表彰式後、「イクボス(部下の、仕事と育児の両立を支援する上司)が増え、県内企業が活性化していきますように」と、表彰された管理職男性たちにエールを送った。一体、誰のための仕事と子育ての両立支援なのだろうか。

政府も後押し

「企業子宝率」は、従業員(男女問わず)が企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数である。通常、出生率調査は女性のみが対象だが、渥美氏は、企業の子育てしやすさを指標化するには「男女ともに対象」とした方がよいとしている。各自治体は、希望する企業に社員の子どもの数などを調べてもらい、「企業子宝率」を導きだし、富山のように、上位企業を表彰したりもする。

現在、福井や静岡、鳥取、富山、青森県の五つの地方自治体で使われ、政府の白書や審議会資料などでしばしば紹介されるほどだ。使用年数は、最長7年の福井県から2年の青森、富山県まで幅がある。

地方自治体がこうした指標を活用し、結婚・出産を奨励するのは、安倍首相が15年に提唱したアベノミクスの経済政策、新三本の矢による国民「希望出生率1・8」(国民の希望が叶った場合の出生率)の閣議決定(16年)の影響が少なくない。既婚者も独身者も平均2人以上の子どもを希望するという10年当時の調査が根拠だ。

この数値目標を含む人口政策について、厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所の阿藤誠名誉所長は『学術の動向』(日本学術協力財団)17年8月号掲載の論文「日本の少子化と少子化対策」の中で、「先進諸国では例外的であり、日本では1941年の人口政策確立要綱以来である」と警告を発している。人口政策確立要綱とは、「婚姻年齢(24・3歳)を3年早くし、出生数平均を5人とする」という戦中の出産奨励策だ。

阿藤名誉所長は、安倍首相の数値目標設定について、「一歩間違えると、自治体レベルで個人(とりわけ女性)に対する結婚・出産圧力として働き」、「妊娠・出産に関わる女性の自己決定権に抵触する恐れがある」とも指摘している。「企業子宝率」はいわば、国の数値目標を自治体レベルに落としたもので、女性にとってはより切実な結婚・出産圧力となっている。

政府が白書や審議会資料などで「企業子宝率」を紹介していることについて、内閣府の見解を聞くと、「企業の子育て支援環境を図る指標」と肯定的に指標の意義を捉えていた。審議会では、「企業の子育て支援を促す取組」の例として紹介しているという。政府は、「企業子宝率」を使用する自治体に内閣府の地域少子化対策重点推進(強化)交付金をばら撒いており、山梨県(13~14年補正)、静岡県(14年補正)、三重県(13~14年補正)、鳥取県(13・16年補正)、佐賀県(13年補正)に交付金を投入したとも回答した。

「公共性を欠く指標」

「企業子宝率」がこのように重宝されることには大きな問題がある。第一に、阿藤名誉所長も指摘している通り、結婚・出産の圧力になる。第二に、職場で調査をかけられる社員、とりわけ、同性愛者、子どものいない人、もちたいがもてない人、不妊治療中の人などさまざまな個人事情を伴う社員にとってプライバシーの侵害、セクハラ、パワハラになりかねない。

第三に、こうした懸念があるにもかかわらず、渥美氏が自身の「知的財産」であることを理由に、算出方法の全貌を公開していないことだ。「日経ビジネスオンライン」15年3月9日付記事によると、「企業子宝率」は最終的に渥美氏が「(数値の)補正を行う」ことで導き出されるというが、非科学的な「補正」があったとしても、それを専門的に検証しようがない。

東京大学大学院の北田暁大教授(社会学)は、「およそ科学的とは言い難い作成プロセスで公共性を欠く指標を地方自治体が使うことが問題だ」と指摘する。「『知的財産』だから計算方法を公開せず、保護の対象にせよなんて検証のしようもない。データ改竄、恣意的解釈以前の、科学としての最低限度のマナーを満たしていない」と批判した。

「企業子宝率」調査を行なってきた全国10の自治体及び1一般社団法人(両方を団体とする)を対象に、筆者と本誌が7月から11月に、使用状況(図参照)や調査手法の妥当性などの見解を尋ねたところ(大津市は無回答、一般社団法人は岐阜県経営者協会)、「渥美氏の意向」(4団体)や「知的財産だから」(3団体)などの理由で自治体も計算方法を公開していない。

「知財登録は検討中」

富山県議の火爪弘子氏。プライバシー侵害の観点から「企業子宝率」調査の中止を求めているが、富山県は来年度も予算を確保する意向という。(提供/火爪弘子)

だがそもそも、「企業子宝率」は知的財産登録すらされていないことがこのたび明らかになった。富山県議会の火爪弘子議員(共産党)が9月の同議会経営常任委員会で、厳しく追及すると、県側は、知的財産登録がされていないと答弁したのだ。本誌も渥美氏本人に確認すると、11月22日付で「知財登録するかどうかは検討中」との回答があり、現在は登録されていないことを認めた。しかしながら、計算方法は公開しないという。

総務省統計局は、統計法第2条3項にもとづき、「企業子宝率」は公的統計とみなされるとしている。しかし計算方法公開などの透明性の確保は、国レベルで行なう統計調査に対してしか義務付けされておらず、自治体での調査は県条例の定めるところによる。ある行政法の専門家は、「自治体も国にならって、統計の作成方法を公開させるなどのガイドラインを作成する必要がある」としている。

また、プライバシー侵害の懸念も払拭できていない。筆者と本誌の調査では、各自治体は「趣旨説明、注意喚起」(富山、静岡、鳥取)、「個人名を表記しない」(青森、山梨)という方法でプライバシーへの配慮をしていると回答した。

だが、『仕事と家族』(中公新書、15年)などの著書がある立命館大学の筒井淳也教授(家族社会学、計量社会学)は、「社員のプライバシーに踏み込む調査になるので、調査拒否に関する方針がちゃんと企業の調査担当者に伝えられているかが問題になる。そもそもこういった調査を実施すること自体、社会調査倫理上、問題なしとは言いがたい」と危惧する。

「男性9割」の企業を表彰

さらに、「企業子宝率」の高い企業が本当に子育てしやすい職場環境であるかどうかについても疑問点が多い。富山県の「子宝モデル企業表彰式」当日、「企業子宝率」が高いと表彰された2社が子育て支援策などについての事例を発表したが、驚いたのは、2社とも男性従業員が約9割を占めていた。このうちの1社である県内の電力会社は、「イクボス宣言」をしているというが、役職者に占める女性比率はわずか1・8%である。

筒井教授は、「男性の多い企業で子宝率が高くなるのは、本末転倒というより、むしろ指標の趣旨にそった結果。日本では、まだまだ男性の終身雇用的な働き方を推進する企業で『出生率』が高く、そういった企業では女性は出産を機に退職している可能性もある。出生率の高さと女性のアクティブさは別問題」と指摘。「先進国では、女性の活発な経済活動がみられる国で出生率が高いという傾向。日本では依然として女性の就業と出生率がトレード・オフ(両立しない関係)になっていることが問題だ。したがって、現状の課題(性別分業を前提としないと子どもを持ちにくい)をこの指標で解決、というわけにはいかない」とした。

富山の3月県議会で井加田まり議員(社民党)が「子宝モデル企業」普及の意義を問うた際には、石井知事は、買いものした生ものを帰宅するまで社内に置けるよう冷蔵庫を備えた企業の取り組みを称賛するなど、本質からズレた回答をした。県予算ではなく、民間が自助努力で少子化を改善せよとの本音が吐露された形だ。

「男性従業員の割合が高い企業の子宝率も、子育てしやすい職場環境を示している」と考えるか、との筆者と本誌の問いに対しては、現在使用中の5自治体のうち4自治体は、「どちらとも言えない」などと懐疑的だった。

出産奨励の動きが活発化

「多子化推進プロジェクト」を宣伝する日本賢人会議所のホームページ。写真は、当時一億総活躍担当大臣だった加藤勝信厚労相に提言を渡す場面。

一方、「企業子宝率」を取り巻き不穏な動きが活発化している。人工妊娠中絶に反対する活動家を呼ぶセミナーや、「多子化」に向けた政策提言等をする日本賢人会議所という民間団体が、「子宝」という発想を奨励し、出産を後押しする提言を政府関係者に提出したのだ。

同会議所は、橋本龍太郎元首相の妻、橋本久美子氏が会長だ。16年に「多子化」社会の実現に向け、(1)企業子宝率の考え方をベースにした「子宝ファンド」の提案、(2)母体保護法の見直し(「又は経済的理由により」の文言を精査) ――を含む提言をまとめている。ホームページには、提言を16年12月に加藤勝信一億総活躍担当大臣(当時)に提出し、17年1月に内閣府子ども・子育て本部の角田リサ少子化対策担当参事官と意見交換したと報告(写真)されている(内閣府も事実を認めている)。

この「子宝」という発想を奨励し、人工妊娠中絶の禁止を視野に入れた「産めよ、殖やせよ」提案は、一方で石川県加賀市をはじめとする「生命尊重の日」条例制定の動きがあることに鑑みれば、戦時の政策の再来とも言える危険な動きである。今後これが政策展開につながらないか、しっかりとウォッチすると同時に、出産についての国家の数値目標の下、地方自治体が個人のライフスタイルの管理に入り込んでいく「企業子宝率」の危うさに警鐘を鳴らしていく必要がある。

(さいとう まさみ・富山大学非常勤講師。12月8日号)

安倍首相と黒田日銀総裁のほころび(鷲尾香一)

週刊金曜日 - 2017/12/21(木) 17:20

「最大の理由は、携帯電話の通信料が大幅に下がったこと」

黒田東彦日銀総裁は、10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、17年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しを7月時点の1.1%上昇から0.8%上昇に下方修正した理由について、こう述べている。

黒田総裁は就任時から開始した“異次元の金融緩和”の目標に消費者物価の2%上昇を掲げているが、達成時期について先送りを繰り返し、現在は「2019年度頃になる可能性が高い」とコメントしている。

確かに、総務省が12月1日発表した10月の全国消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は前年同月比5.2%下落し、25カ月連続の下落となっている。

だが、この携帯電話料金の引き下げは、2015年9月に黒田総裁の後ろ盾である安倍晋三首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことに端を発している。

指示を受けた当時の高市早苗総務相が有識者会議を設置、同年12月に利用量の少ないユーザー向け料金の導入や格安スマートフォンを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)との競争を促進すべきだと提案した。これを受けた大手携帯電話各社が料金値下げに踏み切ったという経緯がある。

当時、安倍首相の携帯電話料金の引き下げ検討指示に対して、黒田総裁は、「消費者の選択の余地を拡大し、実質所得を増やすことは、長い目でみて、物価を好循環の下で2%に向けて引き上げていく面でもプラスになる」と支持する発言をしている。

しかし、携帯電話料金の引き下げによる肝心のプラス効果は、いまだに現れておらず、むしろ、後ろ盾でもあり、盟友でもある安倍首相の携帯電話料金の値下げが、「消費者物価が上昇しない理由」に使われ、その阻害要因にされてしまった。

さらに、黒田総裁が消費者物価の阻害理由として挙げたのが、スーパーなどの値下げ合戦とインターネット通販の普及だった。

黒田総裁が目指す消費者物価2%上昇が、デフレ経済からの脱却からの象徴だとすれば、スーパーの値下げ合戦や、その利便性、低価格ゆえに普及が拡大しているインターネット通販などは、「消費者の選択の余地が拡大している一方で、実質所得が増加していない」ことの結果でもあろう。

折しも、GDP(国内総生産)が7四半期連続で前期比プラス成長となり、2019年1月には戦後最長で73カ月続いた「いざなみ景気」を追い越す可能性が出てきた。これを受け、政府では“デフレ経済脱却宣言”を行なうべきとの声まで出始めている。

確かに、デフレ脱却を判断するための重要な四つの指標と言われる(1)GDPデフレーター(2)単位労働コスト(3)GDPの需給ギャップは、いずれもプラスに浮上して推移している。しかし、肝心の消費者物価指数はプラスではあるものの、黒田総裁が目標とする2%にはほど遠いのが実態だ。

この状況でデフレ経済脱却宣言が行なわれれば、安倍首相の盟友である黒田総裁の立場は微妙なものになろう。そこには、政府と日銀の綻びが見え隠れする。

(わしお こういち・経済ジャーナリスト。12月8日号)

RE:

NO!APEC TV - 2017/12/21(木) 16:37
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RE:

NO!APEC TV - 2017/12/21(木) 02:11
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高江音楽祭→沖縄南城市 佐敷教会



★2012年に沖縄県の北にある小さな集落『高江』で起こってることを音楽を通して色んな人と共有するために高江ではじまった「高江音楽祭」今回はクリスマスの前々夜に南城市の佐敷の教会で開催します。高江に辺野古にゆかりのある演奏家が出演する楽しい演奏会です。ぜひおいでください。

2017年 12月23日(土)
『高江音楽祭@沖縄クリスマスイブイブ篇』

場所 南城市 佐敷教会

開場14:00/開演14:30 入場料 投げ銭

トディと石原岳、halcony(ハルコニー)、知念良吉、むぎ(猫)、高江スワロッカーズ

会場 日本キリスト教団 佐敷教会 沖縄県南城市佐敷字仲伊保470














知念良吉 photo by 山本英夫

2017‐2018山谷越年闘争への参加をよびかけます

12/29昼から1/4早朝まで城北労働福祉センター(台東区日本堤2-2-11)前で山谷越年闘争を行います。ご参加、ご支援をよろしくお願いいたします。

「熱帯林伐採やめて」新国立競技場前で抗議

OurPlanet-TV - 2017/12/15(金) 19:03


 
「オリンピックのために熱帯林を伐採しないで」
 

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