社会運動・市民運動サイトからの情報

辺野古の文子おばぁ、都内で500人の聴衆を前に戦争の悲惨さ訴える

週刊金曜日 - 2017/09/08(金) 11:50

約500人の聴衆を前に島袋さん(左)と三上監督。講演後の官邸前デモの第一声は「安倍首相に文句を言いにきました」だった。(写真/まさのあつこ)

「安倍は戦争をやりたいなら、死んだ人間の血の泥を飲んでからにしろ」

その言葉に、「島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい」(文子おばぁを迎えよう!実行委員会主催、8月17日、参議院議員会館)の参加者は沸き立った。島袋さん(88歳)は辺野古住民だ。米軍基地前で「私を轢き殺してから行け」と巨大な工事車両の前に立ちはだかった姿を収めた映画『戦場ぬ止み』の三上智恵監督が引き出し役となって講演が行なわれた。

「安倍晋三は国民の命と財産を守るときれいごとを言う。その半面、戦争を作り出すようなことをやっている。自衛隊の命も安倍晋三の命も余分な命は一つもない。命の予備を持っている人はいますか。私は持っています。私は(沖縄戦で)一度死んでいます。もし日本が勝っていたら日本軍はウジ虫の湧いた人間を助けるわけがない。米国が勝ったからこそ野戦病院に連れていってくれた。命の恩人はアメリカ人です」

この発言に、後半で参加した高校生が「本心ですか」と質問。島袋さんは「本心ですよ。日本軍は、戦争に負けると分かっていて、ガマから住民を追い出した。暗闇に置かれた子どもが泣くと、米軍が来る、見せしめだと言って殺した。二度と戦争をしてはいけませんよ」。その答えに会場は聞き入っていた。

(まさのあつこ・ジャーナリスト、8月25日号)

平和フォーラム責任者会議 共同代表あいさつ

フォーラム平和・人権・環境 - 2017/09/08(金) 11:31

平和フォーラム責任者会議 あいさつ

         フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫

 現在、国内外情勢は激動しています。平和フォーラムのおかれている位置と役割を確認して、歴史的役割を果たす決意を固めましょう。数点提起させていただきます。
 安倍政権の憲法と民主主義を破壊しての暴走が止まりません。また権力の私物化とその隠ぺいの実態が明らかになっています。そうした中で、さすがに市民、世論の怒りが拡大し、野党勢力の奮闘の結果として、都議選での惨敗、支持率の急落と続いています。内閣改造や北朝鮮の脅威のあおりで、求心力のアップを狙っていますが、原因が「安倍首相本人に対する不信感と怒り」の拡大にあるため、求心力の回復と政権浮揚は困難と予測されます。
 安倍政権の本質は、基本的には「戦後レジームからの脱却・憲法破壊」の極右翼政権です。また、アベノミクス、原発政策、戦争法・共謀罪強行、沖縄への基地建設強行、森友・家計学園の隠蔽など重要な個別の政策では支持されていません。民進党、社民党、総がかり行動実行委員会、平和フォーラム、連合など野党勢力が、連帯の輪を広げて闘えば、安倍政権退陣・打倒・政権交代を展望することは可能です。私たちは安倍政権に勝ちに行くという決意を固めて、運動を作り上げましょう。

 北朝鮮が6度目の核実験を行い、東アジアでは、軍事的緊張関係が一挙に高まっています。絶対に米朝間で戦争を起こさせてはなりません。もしそういうことになれば、日本は大混乱の中で、破滅に直面します。解決の方向は、対話と協議しかありません。
 安倍政権はこうした事態の中で、共和国の脅威をあおり、「国民」の中に、「戦争勃発」の不安だけを拡大させています。共和国に対する制裁と軍事的脅迫の一辺倒では、事態は打開されません。戦争の危機を近づけるだけです。もちろん私たちは、共和国の核実験は絶対に許せません。共和国は直ちに核実験を中止し、核兵器を解体し、核不拡散条約(NPT)体制に復帰すべきです。また日本政府は、米国の核の傘から離れ、核兵器禁止条約に参加し、東アジア非核地帯化構想に取り組むべきです。世界終末時計は2分30秒前です。
 2002年9月17日の「日朝平壌宣言」には、「国交正常化へあらゆる努力、核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的な合意を遵守」、2005年9月19日の「6者共同声明」には、「核兵器と既存の核計画の放棄、米朝、日朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、北東アジアの平和と安定」をめざすとしています。その中に解決の方向が明記されています。もう一度「絶対に戦争・紛争を引き起こさせてはなりません。戦争を呼び寄せる制裁と圧力ではなく、対話と協議」を要請し続けましょう。

 安倍首相は、5月3日、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と9条改憲提言を行いました。今回の提言は、従来の自民党案を変更して、公明党、維新の会などを巻き込み世論の多数派を形成しようとするものです。櫻井よしこや日本会議など改憲勢力の主流派は支持をしています。しかしこの改憲案の本質は、「憲法違反の戦争法」の追認と自衛隊を明記することにより、自衛隊の強化と米国の軍事戦略に基づく海外派兵・集団的自衛権行使への踏み出しであり、絶対に許せません。
 安倍政権の支持率と求心力の低下の中で、当初のロードマップは揺れていますが、衆参で3分の2を確保している今しか、改憲の可能性はありません。総がかり運動の経過を踏まえて、総がかりを超える総がかり運動として、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」で反撃をしましょう。
 
 次は沖縄課題です。連日キャンプ・シュワブの前で座り込み行動が展開されています。8月12日の県民大会で翁長雄志知事は、不退転の決意で闘うと決意表明しています。私たちは安倍の暴走が止まらないのは、東京、全国での闘いの弱さの結果であり、その責任を担っている私たちの責任であるということをわかる感性を持っています。引き続きがんばりましょう。東京では10月4日に大集会が予定されています。
 
 原水禁課題も重要です。安倍政権は「核兵器禁止条約への不参加」を決め、世界が脱原発に踏み出し、脱原発が時代の流れであるにも関わらず、原発再稼働、核燃サイクル政策推進、原発輸出と原発推進政策を突き進んでいます。平和フォーラム・原水禁の役割が決定的に重要です。9月18日の集会の集会等が準備されています。
 
 闘いの体制の強化が必要です。
 まず、平和フォーラムの組織強化と運動強化が基本です。
 次に、総がかり行動実行委員会は、従来の運動経過を超えて、日本の平和・民主主義運動の中にあった、非共産党系、共産党系、中立系の3潮流を一つにまとめた共闘組織です。そして戦争法廃案、参議院選挙、共謀罪廃案、沖縄との連帯運動等を闘ってきました。これは日本の平和・民主主義運動の長い経過の中で、画期的なことであり、運動は東京・全国で大きく拡大し、運動風景を一変させました。
 全国的に見て、総がかり運動への結集に濃淡があり、東京のようにきれいに共闘組織ができているわけではありません。しかしこうした総がかり運動の強化の中にしか、日本の平和と民主主義の未来はないのも事実です。ここのことを運動をつくるうえでの基本認識とする必要があります。そして平和フォーラムのイニシャチブでつくることが重要です。
 総がかり行動実行委員会は2014年12月に結成以来、早くも2年半が経過しました。構成団体の本気の総がかり運動への踏み出しが必要だと思われます。
 そしてこの2年半の取り組みの中で、新しい運動課題も見えてきました。運動の段階を平和フォーラムの立場で、整理をすれば、第1段階は、市民運動との連携です。第2段階は、代々木系組織との共闘組織の形成、もちろんこの段階では1日共闘的共闘、恒常的組織を形成しての共闘、組織の統合とありますが、東京では、恒常的組織を形成しての共闘であり、総がかり行動は8月までに実行委員会を42回、運営委員会を19回開催しています。また取り組んだ諸行動は、100行動を超えています。
 第3段階ですが、現在総がかり運動に求められているのは、総がかりを超える総がかり運動です。このことを踏まえた運動を作り上げなければ、安倍政権退陣・打倒の展望は見えてきません。この問題意識を共有することが重要です。これは従来の3潮流の共闘を超えることです。3潮流とも運動の弱点を持っていました。この弱点も克服していく必要があります。弱点を克服することの基本は総がかりの枠組みをさら拡大することです。非正規の労働者へ、生活困難者たちへ、「無党派」といわれる人たちへ、連合へ、安倍政治を許せないと思っている多くの人達へと運動を拡大することです。
 そして8月31日、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げました。九条の会の実行委員会への参加が特徴です。3000万署名運動が行動提起の中心です

 私たちの基本的立場は、政策実現めざして、民進党、社民党と連携することです。
 選挙闘争では、平和フォーラムとしては取り組まず、中央組織、各県組織等の判断としてきました。しかし総がかり運動を引っ張るようになってから、政策実現のための野党との共闘、選挙での野党共闘の一翼を担うとして、一歩踏み出しました。野党と連携して、戦争法、共謀罪、沖縄との連帯、9条改悪阻止へと闘ってきました。
 選挙闘争も市民連合に結集して、野党共闘で闘ってきました。参議院選挙、都知事選、新潟知事選と続きました。次は10月22日の3つの衆議院補欠選挙です。
 安倍政権が揺れだしています。現状の野党への市民の評価・期待度を考慮すれば、野党が分裂して小選挙区で選挙戦を闘えば、一部の勝利はあったとしても、圧倒的に敗北することが予測されます。2014年の総選挙では、295選挙区の結果は、自民222、公明9、維新11、次世代2、民主党38、生活2、社民党1、共産党1、無所属9となっています。231対42の差です。野党共闘が成立して居れば、単純計算で59の選挙区で勝利できます。自公政権の最大の狙いは、野党共闘をつぶすことです。
 主観的にはともかく、その戦略に手を貸してはなりません。安倍首相とお友達によって、戦後の平和と民主主義が崩壊の危機にある時、反共主義を掲げて、共産党を排除する理由はありません。また過去から今に至る共産党及び影響下にある諸団体への許せない経過に対する批判は継続しながらも、当面迫っている安倍ファシズムに対抗するため共闘が必須です。次の総選挙は野党共闘で闘うしかありません。その基本は、野党共闘に、連合、市民連合、全国各地に市民連合的組織、総がかり運動、市民の共闘体制を作り上げることです。
 民進党の代表に、前原さんがなりました。どうするのか注目する必要があります。社民党は平和フォーラムの方針と重なり合います。連合も正念場です。労働組合のナショナルセンターであることを自覚して奮闘していただきたいと思います。
 時代は、局面が変わりつつあります。連帯して闘えば勝てるという確信をもってがんばりましょう。

 以  上
 

韓国:[総合]失望・虚脱感に満ちた星州…「朴槿恵のTHAADを文在寅が仕上げ」

レイバーネット - 2017/09/08(金) 04:26
9月6日午後11時40分、韶成里村会館の前で警察が本格的にTHAAD発射台追加配置を始めると、住民たちは怒った。 警告放送で警察が「十分な支援」に言及してことで心中が煮えくり返った。 一度も支援を要求したことはないからだ。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北の核実験を言い訳にTHAAD強制配置に出たのもくやしかった。

韓国:THAAD配置強行強力糾弾...「文在寅政府、国民離反」

レイバーネット - 2017/09/08(金) 04:12
昨晩文在寅(ムン・ジェイン)政府が強行したTHAADの追加搬入を糾弾する声が降り注いでいる。 彼らはキャンドルで誕生した政府が国民を裏切ったとし、 政府発足以来、最も強い声で政府を糾弾した。

韓国:[4信]THAAD発射台4期追加搬入…反対住民「文在寅政権糾弾」

レイバーネット - 2017/09/08(金) 04:02
7日午前8時11分頃、駐韓米軍THAAD発射台4基が慶北星州郡草田面韶成里のTHAAD基地に追加搬入された。 これで駐韓米軍のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)1砲台の装備はすべて基地に配置された。

韓国:THAAD発射台追加搬入迫る

レイバーネット - 2017/09/08(金) 03:17
9月7日(木)午前、国防部がTHAAD発射台4基を追加搬入するという話があるが、 星州、金泉の住民とTHAAD反対団体会員がTHAAD基地に通じる道を封鎖した。 彼らは発射台の搬入を阻止するまで道を塞いで集会を続ける計画だ。

トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

レイバーネット - 2017/09/07(木) 23:10
「会社の名誉・信用を毀損したから被解雇者3人は350万円払え」という前代未聞の東京高裁判決から約1年、8月22日、最高裁もこれを追認する「上告棄却・上告不受理」を決定した。

[B] 「脱核への舵を取った韓国の人びと − 最新訪問報告」

日刊ベリタ - 2017/09/07(木) 17:43
ムン・ジェイン大統領が脱原発宣言をして2か月。マグニチュード5.8の慶州地震を体験したウォルソン原発近くの住民のお話。ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン大阪報告会。

特区諮問会議メンバーはなぜ前川喜平氏を攻撃するのか(佐々木実)

週刊金曜日 - 2017/09/07(木) 17:22

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、国家戦略特区における規制緩和のあり方も問われている。この案件の担当が文部科学省であり、前事務次官の前川喜平氏が疑惑解明の鍵を握る人物として登場したことは、規制緩和行政の視点から眺めると、偶然とはいえない。

規制緩和の流れを遡ると、小泉純一郎政権(2001~06年)で大きな質的変化が起きたことがわかる。「社会的規制」がターゲットとされるようになったのである。それまで規制緩和の対象は、タクシーやバスにおける業者の参入規制のような「経済的規制」だった。

小泉政権が掲げる「構造改革」に呼応して、総合規制改革会議は労働、医療、教育、農業などの改革に照準を合わせた。「製造業における派遣労働の解禁」「混合診療の解禁」などだ。規制緩和に名を借りた社会改造そのものであり、規制緩和行政は変質した。

重点が社会的規制に移ると、所管する厚生労働省、文部科学省、農林水産省が「岩盤規制」を守る官庁として叩かれた。叩く側の総合規制改革会議の議長はオリックス会長(当時)の宮内義彦氏。1990年代半ばから政府諮問機関の常連となり規制緩和の旗を振り続けたが、オリックスが規制緩和ビジネスにかかわっていたことが判明後、厳しい批判を浴びた。

規制緩和に関するオーラルヒストリーで、宮内氏が興味深い証言を残している。

「経済官庁はよくわかる。どちらかというと理屈の世界ですね。財務省にしろ、経産省にしろ、わりかたわかってくれる。わかってくれない最たるものは、かつてで言えば労働省であり、厚生省であり、文部省であり、というところだったと思います。ここは、我々の理屈が通らないんです。経済を活性化するとか、選択の幅を広げるとか、そういうことでなく、私に言わせれば彼らは社会主義者なのです。違う理屈を持っているので、全く通用しない」(2006年8月のインタビュー:総務省関連の研究で公表はされていない)

宮内氏は労働や医療、教育の行政に携わる官僚を、ビジネスの論理を理解しない「社会主義者」とみなしていた。社会的規制を経済的規制と区別する発想はない。すべからく緩和、撤廃すべきという“原理主義”である。

宮内氏が小泉政権で大活躍できたのは、経済閣僚の竹中平蔵氏が手厚く支援したからだ。竹中大臣が司会する経済財政諮問会議に出席、議長である小泉首相の言質をとる巧みな連携プレーも見せた(ちなみに現在、竹中氏はオリックスの社外取締役)。

竹中氏が安倍政権に国家戦略特区を提唱した背景に、経済財政諮問会議での成功体験があった。特区諮問会議に集う面々は、宮内氏の論理を共有している。というより、その論理を実行に移すため、“原理主義者”たちが制度設計から運用まで、すべて仕切っているのが特区制度なのである。

状況を俯瞰すると、特区諮問会議のメンバーや彼らの賛同者が敵意むき出しで前川氏を攻撃するのも合点がいく。「特区ビジネスの旨味」を察知できない文科省の前次官なんぞ、唾棄すべき「社会主義者」にしか見えないのである。

(ささき みのる・ジャーナリスト。8月25日号)

[B] 広東:労働人権の不屈の男、孟含が出獄した

日刊ベリタ - 2017/09/07(木) 17:22
21カ月の不当な拘禁ののち、中国労働者の権利擁護の活動家、孟含は9月3日に刑期を終えて出獄した。(翻訳 稲垣豊)

昭恵氏「秘書」こっそり海外異動、加計学園「特区審査しない」大学設置審 安倍政権また「疑惑隠し」

週刊金曜日 - 2017/09/07(木) 12:09

谷査恵子氏のイタリア日本大使館への異動について「適材適所」と繰り返す経産省(手前右)と外務省の職員(同左)。(写真撮影/片岡伸行)

「国家戦略特区の要件は審議しない」

加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)の獣医学部の設置審査をめぐり、文部科学省の松永賢誕高等教育局専門教育課長らの発言が波紋を広げている。折しも、安倍晋三首相の妻・昭恵氏付き「秘書」を務めた経済産業省職員・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動が発覚。安倍政権による「疑惑隠しだ」との批判がさらに高まりそうだ。

加計学園の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区諮問会議議長である安倍首相の関与が疑われる数々の文書や証言が明らかになっているだけでなく、当初から、特区認定のための4条件(既存の獣医師養成ではない、新たに対応すべきニーズに応えるなど)を満たしていないとの疑惑もあった。そうした中、加計学園の獣医学部設置申請を審査中の大学設置・学校法人審議会は、8月下旬に出す予定だった「認可」答申を「保留」としたが、特区要件を満たしているかどうかの判断が焦点とされていた。

しかし、8月16日に東京・永田町の衆院第一議員会館内で開かれた民進党
「加計学園疑惑調査チーム」のヒアリングの席で、松永専門教育課長らは「大学設置審はカリキュラム内容、教員組織、施設・設備などについて学問的、専門的な審査をする」としながら、「国家戦略特区としての要件(4条件を満たしているかどうか)については審議しない」と明言した。

これに対し、疑惑調査チーム座長の桜井充参院議員や今井雅人衆院議員は「おかしい」と反発し、「4条件を踏まえた特別な獣医学部を作るとして認可されたにもかかわらず、その特区要件について審議しないとすれば、通常の獣医学部の審査と同じではないか」「内閣府は、新たなニーズに対応する獣医学部の質が確保されているかどうかは設置審で審議すると言い続けてきた。4条件を議論しないというのは矛盾する」などと指摘。内閣府も「教育のレベル、質の議論については設置審でやる」(塩見英之参事官)と認めた。文科省と内閣府の食い違いが明らかになっただけでなく、国家戦略特区の認定と大学設置認可をめぐる制度上の欠陥が露呈した形だ。

民進党側は文科省に対して次回(23日)のヒアリングで再度の説明を求めたが、かりに、設置審では国家戦略特区の要件を審査しないということになれば、千葉県成田市に今春開学した国際医療福祉大学の医学部新設に際しても同様に特区要件の議論を除外したことになり、設置審自体のあり方が問われよう。大学設置審議会は10月下旬に再度、加計学園の獣医学部を「認可」するかどうかの審査結果を出すことになっている。

【疑惑深まる谷氏の異動】

「国民から見たらどう考えても疑惑隠し。8億円値引きの核心を知る谷査恵子さんをなぜ海外に隠すのか。疑惑はますます深まる」

そう指摘するのは民進党の国会対策委員長・山井和則衆院議員だ。

谷氏は2015年11月、森友学園への国有地有償貸付の過程で籠池泰典理事長(当時)の要望に応える形でファクス回答をした。また、谷氏らには昭恵氏とともに自民党の選挙応援をした国家公務員法違反の疑いも指摘されている。

経産省と外務省の説明では、谷氏は16年1月に官邸から経産省に戻り、今年1月6日付で「在イタリア大使館一等書記官」の異動内示を受け、8月6日付で経産省から外務省に出向、異動発令となった。森友問題発覚後は「テレワーク」(自宅勤務)となり、“口封じ”された上で海外に飛ばされた形だ。しかし、国税庁長官に栄転した佐川宣寿理財局長(当時)と同様、「論功行賞人事」と指摘される。

「国会を閉じてからこの人事。国会中にはできなかった」(山井衆院議員)上に、異動発令が8月6日の日曜日で、同月15日までその事実を伏せていた姑息さが際立つ。8億円値引きの事前交渉のテープが出てきたこともあり、谷氏隠しをきっかけに森友学園疑惑の捜査進展を求める声も強まりそうだ。

(片岡伸行・編集部、8月25日号)

〔週刊 本の発見〕『誰か故郷を想はざる―自叙伝らしくなく』

レイバーネット - 2017/09/07(木) 10:47
本書の単行本初出は1968年(芳賀書店・刊)だが、大西の持つ文庫版初版は、1973年5月の発行である。

福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始

OurPlanet-TV - 2017/09/07(木) 08:40

 
「東京電力福島第一原子力発電所事故の徹底的な検証がなされない限り、柏崎刈羽原発の再稼働はない」
 

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韓国:KBS、MBC、4日に全面ストライキ突入、各界各層の支持続く

レイバーネット - 2017/09/07(木) 02:31
公営放送のKBSとMBCが言論積弊清算と公営放送正常化を掲げ、 5年ぶりに全面ストライキに突入した。

韓国:全教組、「法外労組撤回、政治基本権争奪」総力闘争に立ち上がる

レイバーネット - 2017/09/07(木) 02:29
全国教職員労働組合が法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義成果給および教員評価制廃止のための 下半期総力闘争に立ち上がる。

韓国:全教組、「非正規職一括正規職転換同意できず」決定を再確認

レイバーネット - 2017/09/07(木) 02:29
全教組が代議員大会で、 「期間制教員の一括的かつ即刻の正規職転換の主張に同意しない」という中央執行委員会の立場を再確認した。 全教組が期間制教師の部分的正規職転換と講師職種の無期契約を認め、 「学校内のすべての労働者は正規職でなければならない」という原則も揺らぐことになった。

[B] 「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」へのご協力ありがとうございました!

日刊ベリタ - 2017/09/06(水) 23:37
8月23日、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催しました「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」への多数のご参加、ご支援、ご協力ありがとうございました。(シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜)

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