社会運動・市民運動サイトからの情報

[B] NHKスペシャルで「前川前文科省事務次官のインタビューの真実」 を  

日刊ベリタ - 2017/08/25(金) 19:02
NHKに期待したいのは現在の報道だ。もちろん、戦時中の史実を明かす番組もよい。だが、所詮、それらの番組を作ることにさしたる勇気は必要ない。本当に勇気と覚悟を求められているのは今の時代の真実を解き明かすことだ。それができないようなら、NHKは安倍政権の下請け放送局に過ぎないと言われても仕方がないだろう。まずは国民が関心を持っている以下の番組を放送して欲しいものだ。

相模原障がい者施設殺傷事件から1年 追悼式への違和感とは

週刊金曜日 - 2017/08/25(金) 18:32

亡くなった19人の名前も遺影もない無機質な祭壇。(写真/猿渡達明)

昨年7月26日、神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園」で障がい者19人が刺殺、27人が重軽傷を負った相模原障がい者施設殺傷事件から約1年。7月24日、相模女子大学グリーンホールで、県・市・かながわ共同会共催の追悼式が行なわれた。

最初に違和感を感じたのは無機質すぎる祭壇。19人の名前も公表されず、家族会や園長の追悼の辞でも「◯◯のあなた」とだけ。この日も存在が消されている。悔しい。約670人が出席の中、車椅子のひとは10名程度で、今入所している仲間の声も聞けない。塩崎恭久厚労相が代読した安倍総理のメッセージや、出席した黒岩祐治県知事の式辞で繰り返された「19人の御霊よ安らかに」のフレーズ。官僚が考えた言葉をただ読んだとしか思えなかった。形式的な1時間程度の追悼式。

私たちは、「私たち抜きに私たちのことをきめるな」をスローガンに地域で活動してきた。県が設置した部会による再生基本構想がもうすぐまとまるが、知的障がいの当事者は1名のみ。この事件に関して、国県・市町村・かながわ共同会は、さらに連携を取るべきであり、国は、分離・隔離政策をしてきたことを当事者や家族に謝罪し、インクルーシブ(包摂)教育や介助者(ヘルパー)不足等、生きる為にお金を使うべきだ。私たちは最後まで地域で生きたい!

(猿渡達明・一歩の会、8月4日号)

火山灰濃度の影響評価100倍に引き上げ 日本の全原発が非常時の基準満たさず

週刊金曜日 - 2017/08/25(金) 17:40

原発の火山灰の影響評価について、原子力規制委員会は7月19日の会合で、評価に用いる火山灰濃度を百倍規模に引き上げる基本方針を承認した。すでに許可済みの川内、高浜、伊方、美浜、大飯、玄海原発は、稼働中も含め、現状で規制の要求を満たしていない。

審査で用いられる規則及び火山影響評価ガイドは、火山灰によるフィルターの目詰まりで非常用ディーゼル発電機が機能喪失に陥ることがないよう要求している。電力各社は、火山灰濃度を仮定し、フィルターが詰まる時間と交換に要する時間を算出し、交換できることを示し、許可を得ていた。

仮定する火山灰濃度について、規制委は昨年10月に、米国セントヘレンズ火山での観測値を採用し、基準を約十倍に引き上げた。しかしその値は、観測機器の性能から過小評価の可能性があると観測者当人が指摘していたものだった。 また、同時期の規制委に、富士宝永噴火の推定値により、火山灰濃度が最大でセントヘレンズの約30倍になるとの電力中央研究所による新知見が報告された。

規制委は今年になって外部専門家を交えた検討チームを立ち上げた。その中で規制庁は三つの方法で試算を行ない、二つを採用したが、いずれもセントヘレンズの百倍規模となったのである。

電力各社は、許可済みの原発について新基準での試算を行なったが、川内、伊方、玄海原発は、交換の限界となる濃度の3~4倍に。大飯や美浜も限界濃度を超えた。高浜原発は同程度となったが、規制委が電源2系統の機能維持を要求したことから現状では新基準をクリアできない。電力各社は、フィルター性能を向上させ、運転しながら交換できるようにするというが、いずれも今後のことだ。

原発を直ちに止め、再審査なしに再稼働を認めるべきではない。8月7日14時から参議院議員会館にて規制庁交渉を予定している。

(阪上武・原子力規制監視市民の会、8月4日号)

[B] 日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点

日刊ベリタ - 2017/08/25(金) 17:30
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] 日本政府提訴の元「慰安婦」最後の1人、黄有良さんが死去

日刊ベリタ - 2017/08/25(金) 17:28
8月14日の世界「慰安婦被害者メモリアルデー」を前に、日本政府を提訴した元「慰安婦」の黄有良さんが12日、海南省陵水リー族自治県英州鎮田仔郷乙堆村の自宅で死去した。90歳だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)

《編集長EYE》 築地ブランドはよみがえれない

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/25(金) 13:07
 東京都の小池百合子知事は、豊洲に市場を移転させた後、築地跡地を売却せず、5年後をメドに再開発し、「食のテーマパーク」にする方針だ。これは「築地ブランド」を守るためだと説明するが、築地ブランドとは何を指すのか。市場関係者は、それは「築地の魚」を指すという。築地の魚というだけで値段は高めだが、消費者は納得する。だから築地の魚というブランドを残したいため2つの市場の併存を小池知事は思いついたのだろう。

 築地の魚が世間から高く評価されるようになったのは、品質を見抜き、それに応じた値段を設定する〝目利き〟に優れた仲卸業者いたからだ。仲卸は卸業者から鮮魚などを買い、それを小売店や飲食店など「買い出し人」に売るのが仕事。

 築地で30年、鮮魚を扱う仲卸として働く東京中央卸売市場組合長の中澤誠さんは、こう言う。

 「かつて沖縄のマグロが高額でセリ落とされたことがある。ブロンド力のない生産者でも築地に持ち込めば、仲卸業者がちゃんとした値段をつけて買ってくれるという信頼性が広まった。従って漁師は『いい魚をとろう』とする。出荷する際もぞんざいに扱わない。目利きができる仲卸業者が取引する値段に信頼を置くから築地にいい魚が集まる。これが『築地の魚』というブランドが生まれた背景です」

 市場と言えば、威勢のいい掛け声が場内に響きわたるセリをイメージするが、築地では現在その割合は1割程度。卸業者と仲卸業者が話し合って値段や量を決める相対取引がメインだ。

 「仲卸はこの鮮魚ならこの値段であの小売店が買ってくれると頭で思い描きながら取引する。セリが少なくなっても、目利きの重要性は変わらない。しかし、土壌汚染の無害化ができない豊洲に市場が移転すると、豊洲を嫌う仲卸業者や小売店の廃業は続出します。移転した時点で、築地ブランドは消えます」(中澤さん)

 小池知事が守るといった築地ブランドは甦れない。

 橋詰雅博(JCJ事務局長も兼ねる)



※JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2017年8月25日号

太田昌国のコラム「サザンクロス」 : 21世紀初頭の9月に起こったふたつの出来事

レイバーネット - 2017/08/25(金) 11:52
思い起こしてみれば、新しい世紀=21世紀の冒頭で、いずれも9月に起こったふたつの出来事が、今日にまで至るその後の世界の在り方を規定した。

《出版界の動き》ちっぽけな出版の世界にも露骨に現われてきた「一強支配」は、この国の「文化の危機」でもある=田悟恒雄

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/08/25(金) 10:05
 「書店ゼロの自治体、2割強に」という、24日付の朝日新聞記事には、商売柄、さすがに驚きを隠せません。
 「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増え、北海道58、長野41、福島28… いやいや、もう結構。なかでも、従来から読書人口が多いと見られてきた信州の「41自治体」は、ショッキングでした。
 書店調査会社アルメディアの調べでは、この5月現在、全国の書店数は1万2526軒で、2000年の2万1654軒から「4割強も」減っているとのこと。
 お題目のように唱えられてきた「活字離れ」はもとより、「読書人口」どころか、そもそもの「人口」が減っている。そして何より、雑誌はインターネットに食われ、書籍も、アマゾンなどネット書店の鼻息の荒さを前に為す術を失ってしまった。

 そして、最盛期(1986年)の半分ほどに落ち込んでしまったパイをめぐり、大手書店チェーンによる「仁義なき出店競争」が展開され、「街の書店」は次々弾き出されるばかり。
 その結末が、「書店ゼロ自治体」となるわけです。
 そんなこともあり、最近になってようやく、わが出版界のあちこちから、アマゾンの芳しからぬ風評が頻繁に聞こえてくるようになりました。
 つい最近の出来事でも、公取に目を付けられて「見直し」を余儀なくされた「電子書籍契約の最安値条項」や、「日販への突然のバックオーダー発注終了通告」(Cf.「前門のアマゾン、後門の取次」)など、「一強の横暴」は枚挙にいとまがありません。

 「一強支配の弊害」は、べつに政治の世界の専売特許ではありません。このちっぽけな出版の世界にも、同じ弊害(独占)が露骨に現われてきた、ということなのでしょう。
 では、この国の「文化の危機」ともいえる状況を前に、読者は何をなしうるのでしょう?
 まずは、「リアル書店」で本の実物を確かめる習慣を取り戻したいこと。そして「ネット通販」を利用するにせよ、他の「ネット書店」にも広く目配りするなど、アマゾンへの一極集中を避ける試みも考慮されるべきかもしれません。

(「零細出版人の遠吠え」08/24より http://www.liberta-s.com/

ブラックホール化する日本銀行(高橋伸彰)

週刊金曜日 - 2017/08/24(木) 18:59

日本銀行は7月20日の金融政策決定会合で、2%の物価目標達成時期を2019年度頃と、昨年10月に同会合で展望した2018年度頃から1年先送りした。見直しは今回で6度目。当初の2015年4月と比較すると4年以上も先送りされたことになる。それにもかかわらず、日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で「2%の『物価安定の目標』の実現を目指し(中略)安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します」と述べ、従来のスタンスに変更はないと言明した。

黒田総裁は、貨幣量さえ増やせば物価は必ず上がるという極端なリフレ派ではない。就任時の挨拶でも、デフレの原因は多様であり「あらゆる要素が物価上昇率に影響している」と述べてリフレ派とは一線を画していた。ただ、物価安定の責任論に話題が及ぶと一転して「どこの国でも中央銀行にある」と主張し「できることは何でもやるというスタンスで、2%の物価安定の目標に向かって最大限の努力をすること」が日銀の使命だと言い切った。

これに対しケインジアンの吉川洋氏(「物価と期待Ⅱ」日興リサーチセンター)は、4年以上マネーを増やし続けても2%の物価上昇を達成できない「実績」を見れば、リフレ派の理論は「否定」されたという。実際、この4年余りの間に日銀が供給する貨幣量(発行銀行券と当座預金の合計)は141兆円から460兆円に319兆円も増加したが、生鮮食品を除いた消費者物価指数(以下、物価指数という)の上昇率は昨年3月から12月まで10カ月連続で下落したうえ、今年に入ってからも0%台前半の上昇率で推移している。

日銀の展望通りに物価が上昇しないのは人々のデフレ期待が根強いからではない。吉川氏が指摘するようにリフレ派の物価理論が間違っているからだ。日銀が目標に掲げる物価指数とは、現実に存在し観察できる物価ではない。個々の財やサービスの価格を加重平均して計算される統計データである。

それでは物価指数の基になる個々の財やサービスの価格はどのように決まるのか。吉川氏によれば大多数の価格は生産費用をベースに生産者が決め、その価格を消費者が「公正」と認めれば、現実に価格は変動し物価指数も変わる。つまり、鍵を握っているのは賃金をはじめとする生産費用であり貨幣量ではないというのだ。

事実、日銀が貨幣量を増やしたからといって価格を上げる生産者はいないし、そう言われて値上げを受け入れる消費者もいない。生産者が価格に転嫁せざるを得ないほどに、また消費者が値上げを認めても良いと思うほどに、賃金や原材料価格が上がらなければ個々の物価も、その加重平均である物価指数も上昇しないのである。

改めて日銀法を繙けば物価の安定は手段であり、目的は国民経済の健全な発展にある。手段より目的を優先するなら、黒田総裁は「疑ったら飛べなくなる」とピーターパンを引き合いに出し自らの方針を正当化するのではなく、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」の故事に倣い、日銀のスタンスを転換すべきだ。そうでなければ日銀は国債を際限なく飲み込むブラックホールと化してしまう。

(たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。8月4日号)

「過労死させるな」 大成建設前で若者ら抗議~新国立競技場建設

OurPlanet-TV - 2017/08/24(木) 12:07

新国立競技場の建設現場で働いていた男性が過労自殺した問題で22日、建設作業員や大学生などが、競技場建設を担当していた大成建設前(東京・新宿区)に集まり、無理な工事を見直すよう抗議した。
 

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「新専門医制度」に全国1560人の反対署名 地域医療の弱体化懸念

週刊金曜日 - 2017/08/24(木) 11:49

新専門医制度を批判する安藤哲朗代表(中央)ら=7月21日、厚生労働省。(撮影/片岡伸行)

一般社団法人日本専門医機構(吉村博邦理事長)が2018年度からの導入をめざす「新専門医制度」に対し「反対」の声が上がっている。「専門医制度の『質』を守る会」(代表・安藤哲朗安城更生病院副院長)は7月21日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、全国1560人の反対署名を塩崎恭久厚生労働大臣と「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」遠藤久夫座長宛に提出した。

同制度については昨年、地域からの強い懸念の声を受けて塩崎厚労大臣が「立ち止まって考えるべき」と発言。今年4月からの導入予定が延期された経緯がある。

提出後の会見で安藤代表は「1年経っても根本的な問題は変わらず、専門医研修の質の担保はない。地域医療の弱体化につながる恐れがある新専門医制度をゴリ押しすべきではない」などと述べた。共同代表の坂根みち子医師(茨城県つくば市)は「女性医師にとって現状でも医療現場は過酷なのに、この制度では結婚・出産という時期に5年間も複数の研修施設を転々とすることになる。法的根拠のない第三者機関がこんなことを勝手に決めてしまっていいのか」と批判。福島県南相馬市の神経内科医・山本佳奈医師は「産科の専門医を取りたいと思ったが、この制度では南相馬から離れなければならず、私は南相馬に残ることを選んだ。医師の希望の芽を摘んでしまう制度だ」と指摘した。

また、仙台厚生病院の遠藤希之医師は「機構には1億4000万円の負債があり、そのうち8000万円を貸しているのは日本医師会。審査される側がカネを貸すという利益相反の関係だ。一任意団体のために日本の医療と若手の夢を潰してはいけない」と訴えた。

日本専門医機構は8月4日に理事会を開くが、“紛争の火種”を残しながら制度開始を宣言することになれば医療界の混乱を招きかねないと懸念する声も出ている。

(片岡伸行・編集部、8月4日号)

[B] NHKが731部隊のドキュメンタリーを放送 日本人は「見て見ぬふり」複雑な気持ちに

日刊ベリタ - 2017/08/24(木) 00:08
8月15日は日本で「終戦記念日」と呼ばれている。13日夜、日本の放送局NHKが「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」という50分間にわたるドキュメンタリーを放送したことが、日本で世論の関心を集めた。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] 日本はなぜあんなにきれいか ゴミを厳格に分別し収集

日刊ベリタ - 2017/08/24(木) 00:04
日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。(JCLIFセミマンスリーニュース)

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