社会運動・市民運動サイトからの情報

韓国:ソウル市、地下鉄の労使交渉に不当介入の疑い

レイバーネット - 2018/01/09(火) 19:16
5678ソウル都市鉄道労働組合は1月5日、 ソウル市庁前で記者会見を行って、 ソウル市が3つの労組(ソウル地下鉄労組、5678ソウル都市鉄道労組、ソウル・メトロ労組)と公社が 口頭で合意した賃金および団体協約の交渉決裂を指示したと明らかにした。

韓国:「職務給」が招くもうひとつの「労働者身分制」

レイバーネット - 2018/01/09(火) 19:16
果たして職務給制度は政府が言うとおり、同一労働・同一賃金を実現する賃金体系なのだろうか? さもなくば、特定の集団労働者の身分を固定するもうひとつの差別制度なのだろうか?

韓国:差別と競争を止めて予備教師の未来を変えよう

レイバーネット - 2018/01/09(火) 19:15
「期間制教師の正規職化は教育界の『鄭ユラ』量産だ」という衝撃的なスローガンは、 他でもなく予備教師たちの口から出た。 期間制教師正規職化に反対する「全国中等予備教師たちの叫び」というオンラインカフェのメンバーは、 実際にそのシュプレヒコールをあげながら期間制教師の正規職化は「公正ではない」と話した。 自分は考試村(訳注:受験勉強のための簡易宿泊施設)で何年間も国家試験の準備をしたのに、 なぜ期間制教師は任用試験も通過せずに「特典」を受けて正規職になるのかということだ。

太田昌国のコラム「サザンクロス」 : 人間の歴史の中での「70年」について思うこと

レイバーネット - 2018/01/09(火) 18:06
昨年は「ロシア革命100周年」の年に当たり、何度かこのテーマで話をした。

加害者家族の支援考えるセミナーを開催 性犯罪の捉え方に地域差

週刊金曜日 - 2018/01/09(火) 17:04

人権擁護の対象に「犯罪加害者の家族」も、と訴える阿部恭子氏。(撮影/小宮純一)

犯罪加害者の家族を対象とした相談や同行支援を行なう組織を、全国で初めてNPO法人として設立したWorld Open Heart(阿部恭子理事長、仙台市)が毎年、人権週間に行なっているセミナーが12月7日、東京・新宿区であった。

2008年の組織立ち上げ以来、条例違反から強かんに至るまで約300件(再犯、冤罪含む)の性犯罪加害者の家族からの相談に応じてきたという阿部さんが講師を務めた。

「事件が報じられるたびに、親の育て方、教育がなっていないからだ――という議論が起きるが、WOH(前掲)は仮に加害者を過去に虐待していた保護者でも支援対象とする」と強調した。

また、性犯罪が厳罰化された今年の刑法改正については「全国からの相談に乗っていると、ジェンダーやセクシャリティなどの考え方には触れたこともない男尊女卑の文化が、依然として日常生活に根付いている地方がある。被害に遭った女性が短いスカートを穿いていたからだ、と話す加害者の親もいる。性犯罪に対する意識の地域間格差は大きく、その意味でも厳罰化は当然だろう」と述べた。

これまでの活動を通じた実感として「性犯罪の加害者を駆り立てているのは依存症というより劣等感だと思う」とも。「ごく普通に日常生活を送っていても、実は自分に自信がない。そういう自己否定の感情を弱者への性暴力で埋めようとする。自己を保つための暴力で、弁護士からの勾留中の働き掛けが重要だ」(阿部氏)

同会は加害者家族会を仙台、東京、大阪で開いているが、性犯罪グループの場合は、親と配偶者に分けて開催する。家族間の関係性が異なるからだという。阿部氏は「特に子どもは絶対にケアと支援が必要。『保護者やきょうだいが犯した犯罪に巻き込まれた子ども』という捉え方を各分野で共有すべきだ」と提言した。

(小宮純一・ジャーナリスト、12月15日号)

[B] 【バンコク便り】(2)タイの救急救命を担う慈善団体「華僑報徳善堂」 高田胤臣

日刊ベリタ - 2018/01/09(火) 14:42
タイの救急救命を担う慈善団体「華僑報徳善堂」はポーテクトゥングと呼ばれ、タイ国内において同様の団体が大小数十ある中、最も長い歴史を誇る。名称の通り、タイに暮らす中華系住民たちが立ち上げた団体で、タイ語の読みは省略した「報徳堂」の中国語発音をそのままタイ語表記にしている。報徳堂に強い興味を持ち、気がつけば在タイ年数が12年を超えた。そして、憧れの報徳堂のユニフォームの袖に腕を通してから、今年で10年を迎えようとしている。そんな僕が、この「バンコク便り」の中で日本人にはあまりよく知られていない報徳堂について紹介しながら、現代タイ人の生の姿を書いていきたい。(2014年8月1日記)

[B] 地域の人びととともに生きる 『生と性、女はたたかう 北山郁子著作集』 別所興一・編   西沢江美子

日刊ベリタ - 2018/01/09(火) 14:13
北山郁子とは、新聞や雑誌、また短歌で何度も会っている。そのたびに、ぜひお会いしていろいろのことを聞きたい、と思ってきた。山村で育ち、農業関係の記者として半世紀余、全国の村を歩き、農民と語ってきた私にとって、渥美半島からの北山郁子のメッセージにこれまで何度も勇気づけられた。(ジャーナrスト)

[B] 15年目の日刊ベリタ インターネット新聞の過去、現在、未来

日刊ベリタ - 2018/01/09(火) 07:01
僕が日刊ベリタに関わるようになったのは2009年の夏のことで、その秋、民主党政権が誕生した。今から見ると、不吉な未来の種子はこの時すでに撒かれていたことになるが、その当時に立ち返ってみると、新しいジャーナリズムの潮流が生まれつつある時でもあった。それは民主党政権が記者クラブを廃して、フリージャーナリストにも記者会見の門戸を開こうとしていたことや、TVに代わるインターネットの映像メディアが息吹を上げていたことなどである。では本紙、日刊ベリタはどうだったかと言えば、独立メディアでは最初のインターネット新聞として2003年に生まれているが、創業時の執筆者のほとんどは現在、執筆していない。

[B] アルゴリズムを疑え  数学者でデータサイエンティストCathy O'NeilのTED講演 「専制君主のようなアルゴリズムに対して説明を求める必要があります」

日刊ベリタ - 2018/01/08(月) 18:57
インターネット時代、多くのことがコンピューターの「アルゴリズム」によって決められている。しかし、アルゴリズムが何かを正確に説明できる人は多くはないだろう。情報処理の手順だが、それがどのようにプログラムされて、何を基準に演算処理がなされ、情報が配られてくるのか全くブラックボックスの中にある。数学者でデータ科学者のキャシー・オニールがアルゴリズムを盲信していたらとんでもないことになりかねない、とTED講演で警告を発している。

[B] 「監督らしくない監督」竹内亮さんの南京での一日

日刊ベリタ - 2018/01/08(月) 16:50
竹内さんはその撮影のために日本から南京へ移住し、すでに5年目を迎えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] 世論調査:仕事における若者の幸福感、二線都市が最高

日刊ベリタ - 2018/01/08(月) 16:47
教育コンサルティング機関マイコス(麦可思)研究院は、このほど学部生と高等職業学校生・高専生が考える「仕事での幸福感が最も低い十大職業」に関する報告を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] 11月韓国訪問報告記

日刊ベリタ - 2018/01/08(月) 16:31
2017年11月10日から13日まで韓国を訪問した。これは、2016年から2017年にかけて日系企業の韓国サンケン労組の不当解雇撤回闘争を支援した仲間を中心に、韓国サンケンの労働者たちが働く馬山を訪問して交流し絆を強め、日韓労働者の連帯を強める目的で行ったものである。(元・韓国サンケン労組を支援する会事務局次長・尾沢孝司)

[B] 「この道しかない」 アベノミクスの5年で実質賃金も消費も低下  

日刊ベリタ - 2018/01/08(月) 16:12
共産党の志位和夫委員長はツイッターで過去5年の日本国民の窮乏化を指摘した。志位和夫「NHK番組では、局側も安倍政権5年間で賃金・消費が減っている事実について、首相に質問していた。統計で確認すると12年12月→17年直近でこうなります。労働者実質賃金=391万円→377万円。▲14万円。」

《沖縄リポート》奇跡に近い20年に及ぶ辺野古闘争 日米両政府への怒りが噴出=浦島悦子<br />

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/01/08(月) 13:11
 1997年12月21日、名護市民が住民投票で「辺野古新基地NO」の市民意思を示してから丸二十年になる。日本政府の権力と金力を総動員した市民投票潰しを跳ね返し、地域住民・市民が心血を注いで勝ち取った勝利はわずか3日後、政府の圧力に屈した当時の比嘉鉄也市長によって覆され、以来、私たちは日米の国家権力との対峙を強いられてきた。
 その間に基地建設計画の中身は何度も変わり、沖縄県知事も名護市長もそれぞれ4人目を数える。彼我の圧倒的な力の差を考えれば、20年もの長い間たたかい続けてこられたことは奇跡に近い。地域住民の地を這うようなたたかいが名護全体へ、そして沖縄から全国・世界へと広がってきたからこそ、「着工」されたとはいえ工事は計画通りには進んでおらず、辺野古・大浦湾の海はまだ、私たちの目の前に美しく輝いている。
 しかし今、私たちは、この海を守り切れるかどうかの瀬戸際にある。埋め立て工事を加速させる護岸用石材の海上輸送が明日にも始まるかもしれないのだ。国頭村奥港はその後使われていないものの、辺野古への海上輸送船の給水や乗組員の休憩のための中城湾港使用を沖縄県が許可した(12月7日)こと、県が有効な手立てを打てないまま本部町が11日、本部港塩川地区の港湾使用許可を出したことは、辺野古ゲート前で体を張って石材搬入に抵抗している市民を落胆させた。
 名護市安部海岸へのオスプレイ墜落・大破からちょうど1年目の12月13日、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の体育授業中の校庭に、飛行中の米軍CH53ヘリの窓が落下するという信じがたい事故が起こった。6日前にも、同じ宜野湾市の保育園の屋根に同型機の部品が落下したばかりだ。同日行われた「安部のおばぁ達の会」主催の「オスプレイNO!」勉強会では、「海も空も奪い」「この島を勝手放題に使う」米軍と、それを野放しにしている日本政府への怒りが噴出した。
 2004年8月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落・炎上事故のあと、「普天間基地の危険性を除去する」ためと称して、辺野古新基地建設に向けた作業が強行・加速されたのを思い出す。今回も同様の口実に使われることを許してはならない。
浦島悦子

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