社会運動・市民運動サイトからの情報

【続報】再春館製薬所バドミントン部移籍騒動“パワハラ”研修レポートと社長への質問状を全文公開

週刊金曜日 - 2018/05/04(金) 00:47

強豪チームである再春館製薬所バドミントン部元監督の今井彰宏氏と元有力所属選手の移籍をめぐってただならぬ事態が起きている。

2018年5月2日に当サイトでは、入手した資料などにもとづき再春館製薬所で起きている移籍騒動の背後で起きていたとされる「パワハラ」疑惑について<再春館製薬所トップがパワハラか  バド部元監督・今井氏による告発文書を入手>と題して報じた。

今回、今井氏が再春館製薬所から半年間の「研修」を課された際に自らを反省した直筆の文書、及び、今井氏が西川正明社長にあてた質問状を公開することにした。

今井彰宏氏が書かされた「研修を終えて」。手書きで7枚にも及ぶ。(撮影/週刊金曜日オンライン取材班)

 

 

今井氏は「研修を終えて」と題された文書を書かされた経緯などについて、西川正明社長あてに質問状を内容証明で送っていたのである。

この質問状において今井元監督は再春館製薬所が「会社への帰属意識」と「感謝」を強要されたことを指摘している。専門外の工場勤務を命じ、「お詫び」を強要するレポートを毎日のように書かせる社員研修が事実だとすれば、あまりにも時代錯誤な社員への洗脳教育、典型的な職場のいじめがあったと言えるのではないだろうか。

2020年の東京五輪も迫るなか、日本の企業スポーツのあり方に一石を投じた、今井元監督の文書をお読みいただきたい。

 

 

【戦後研究会】6月6日(水)19時〜 「戦争と戦後」

ピープルズ・プラン研究所 - 2018/05/03(木) 20:31
次回の戦後研の案内です。
末尾に載せた同じ著者の「自伝」については、昔の戦後研でも扱いました。
興味ある方のご参加をお待ちしております。


■次回戦後研究会

日時:2018年6月6日(水) 19時〜
場所:PP研会議室
テーマ:戦争と戦後
報告者:天野恵一さん
読んでくるもの:
海老坂武『戦争文化と愛国心:非戦を考える』みすず書房・2018年

(参考)海老坂武のこれまでの自伝
『記憶よ、語れ』筑摩書房・1995年
『〈戦後〉が若かった頃』岩波書店・2002年
『かくも激しき希望の歳月:1966〜1972』岩波書店・2004年
『祖国より一人の友を』岩波書店・2007年

以上です。

〔週刊 本の発見〕『0円で生きる:小さくても豊かな経済の作り方』

レイバーネット - 2018/05/03(木) 19:01
もう随分前のことで、雑誌名さえ忘れたけれど、一般的な何軒かの家にある家財道具(家族の持ち物)を何から何まで外に出して並べるというグラビア記事を見たことを覚えている。

[B] 朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか  Bark at Illusions

日刊ベリタ - 2018/05/03(木) 15:49
韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。

[B] 漢方生薬からネオニコ系農薬 農民連食品分析センターの自主調査で判明

日刊ベリタ - 2018/05/03(木) 15:43
農民連食品分析センターは5月1日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤2,4−Dなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬378成分について検査し、8種類の生薬のうち5種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの5成分で、痕跡まで含めればチンピからは9成分が見つかったという。同センターは2003年、漢方生薬5種類の残留農薬を調査し、うち4種類からパラチオンなどを検出したと発表している。この発表により厚労省は漢方生薬の残留農薬研究班を設置し、実態調査を行っている。しかし、依然として漢方生薬の残留農薬基準値は設定されていない。(有機農業ニュースクリップ)

[B] 305回 いつの日か核兵器持つために原発を持ち続ける そんな原発はゼロにするしかない

日刊ベリタ - 2018/05/03(木) 15:32
4月27日、韓国、北朝鮮の両首脳の板門店の会談で 核戦争が起こりかねない朝鮮情勢に突然 平和の空気が生まれたことにはビックリ

6万人が「9条改憲NO!」 5.3憲法集会開かれる

フォーラム平和・人権・環境 - 2018/05/03(木) 14:04
     心配された雨もあがった5月3日の憲法記念日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園は安倍首相や自民党が企てる憲法改憲に反対する6万人の人々で埋まりました。
2015年以来、大きな枠組みで開催されてきた「5.3憲法集会」。昨年秋以来全国で展開されてきた、安倍政権下での9条改悪に反対する署名が1350万人を超えたことが発表されるなど、平和憲法を守ろうという声が一段と高まりました。 
   昼からのコンサートに続いて、午後1時から始まった集会では、集会実行委員会を代表し、高田健さん(顔写真左端)が「いま、森友・加計学園疑惑や自衛隊日報隠しなど、政治と国会は異常事態だ。この原因である安倍政権は憲政史上最悪の内閣だ。さらに憲法改悪を狙っているが、反対の世論は高まっている。立憲野党とともに政権を打倒しよう」と開会あいさつを行いました。
 トークでは、作家の落合恵子さん(同左2人目)が「平和といのちと人権をないがしろにしてきた安倍内閣だが、いまだに30%の支持がある。これを引き下げるために、もっと抗おう。抗うことは生きる証であり、生きる姿勢だ」と呼びかけました。
 また、竹信三恵子さん(和光大学教授=同3人目)は、「戦時中、日本の軍事費は国家予算の7~8割にもなった。今も野放図に軍事費が増加しようとしており、そのために福祉や社会保障が削られ、若者の貧困対策に金が使われない。このままではまともな生活ができなくなる」と警鐘を鳴らしました。
 さらに、室蘭工業大学准教授の清末愛砂さん(同4人目)は、辺野古の座り込み闘争やパレスチナの非暴力による抵抗運動を経験する中から「軍隊は私たちの命を奪うことこそすれ、決して民衆を守るものではない。軍事力に依拠する安全保障は、私たちの命を危険にさらす。何があっても改憲を阻止しよう」と訴えました。
 最後に山内敏弘さん(一橋大学名誉教授=右端)は、「71年間、平和憲法のもとで日本は戦争をすることがなかった。しかし、集団的自衛権と自衛隊の憲法明記で、国民も戦争への協力を強制される。いま朝鮮半島は大きく変わろうとしている。戦争の準備より平和の準備をしよう」と強調しました。  野党各党代表も安倍改憲に強く反対
 続いて政党あいさつが行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、民進党の大塚耕平代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首がそろって登壇(自由党はメッセージ)。安倍政権の改憲に強く反対することを明言し「憲法をないがしろにするゆがんだ権力から、一日も早くまともな政治に取り戻そう」(枝野代表)などと述べました(上写真は各党代表などのコール)。
 夫婦漫才を通して原発問題を追及してきた、おしどりマコ・ケンさんのスピーチでは、原発再稼働を進める安倍政権を鋭く批判し会場を沸かせました。
 課題別のリレートークでは、山城博治・沖縄平和運動センター議長が、辺野古の米軍基地建設に反対する運動を報告したほか、福島原発問題(武藤類子・福島原発告訴団長)、高校生平和大使の活動(布川ひとみさん、石田ひなたさん)、教育と教科書問題(上山由香里さん)、朝鮮高校無償化(東京朝鮮高校生徒・合唱部)、武器輸出入問題(杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク代表)、貧困・格差問題(六郷伸司・ホームレス支援NGO代表)、働き方改革(岡田俊宏・日本労働弁護団事務局長)が、それぞれ訴えました。 安倍9条改憲NO!全国統一署名が1350万超える
 『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名』が1350万筆を超えたことが発表されると大きな歓声がおこり、「さらに3000万筆をめざして運動を広げよう」と確認されました。
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の諏訪原健さんの連帯挨拶の後、行動提起に立った福山真劫・平和フォーラム共同代表は、「今日は全国250か所以上で、こうした集会が開かれ安倍改憲を許さない世論が高まっている」とし、毎週木曜の「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会議員会館前行動」や、5月26日の沖縄・辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動などへの結集を呼びかけました。
 集会後、2コースに分かれてパレードが行われ、参加者は思い思いのプラカードを手に「9条改憲反対!」「平和憲法を守れ!「安倍政権は退陣を!」などとコールをしながら訴えました(下写真)。
 集会会場では多くの団体がブースを出展し、活動の紹介や署名運動を呼びかけた他、サブステージではトークイベントや「おやこ憲法ひろば」などの催しも行われました。 

[B] 欧米の利害対立、混迷深まるイラン核合意

日刊ベリタ - 2018/05/02(水) 23:53
4月15日付のThe Washington Times紙は、5月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)

「長期収容止めろ」東京入管前で抗議

OurPlanet-TV - 2018/05/02(水) 22:19


 
「自殺に追い込むな。命を守れ」
「長期収容止めろ」

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再春館製薬所トップがパワハラか バド部元監督・今井氏による告発文書を入手

週刊金曜日 - 2018/05/02(水) 17:39

くまもと再春館製薬所バドミントンチームの公式サイト。

「人として、社会人として、再春館の社員としての帰属意識が全く足りなかった。監督として、管理者としての責任、自覚のなさ、世間一般常識的な、人、物、お金への価値観のづれ(ママ)、感謝、どれもこれも、足りませんでした」

自己否定の言葉が続くこの手書きレポートの書き主は、「ドモホルンリンクル」のCMで知られる再春館製薬所(熊本県上益城郡、西川正明社長)バドミントン部の元監督、今井彰宏氏(現、岐阜トリッキーパンダース所属)である。バドミントンの世界ではおよそ知らぬ者はいないであろう指導者が、なぜ、魂が抜けてしまったようレポートを書いていたのか。

再春館製薬所バドミントン部といえば言わずとしれた強豪チームである。4月26日にBWF(世界バドミントン連盟)が発表した世界ランキングで1位の座を維持した山口茜選手をはじめ、「フクヒロ」と呼ばれる福島由紀選手、廣田彩花選手ペアは昨年、世界ランキングが20位から5位へと急上昇し、世界バドミントン連盟(BWF)から「最成長選手賞」を受賞している(4月26日発表の最新ランキングでは4位)。4月1日にはテレビ朝日「ビートたけしのスポーツ大将」にも出演し人気も急上昇中だ。もちろん2020年東京五輪でもメダル獲得に期待がかかっている。

そんな有力選手を多数抱える再春館製薬所バドミントン部をめぐって各メディアでは金銭問題やパワハラ問題が取りざたされ、ただならぬ事態になっている。

金銭問題とは選手が海外遠征で獲得した報奨金の一部を今井氏が流用したとされるもの。再春館製薬所が4月上旬に日本バドミントン協会に提出した告発状をもとに調査が進められているとされるが、今井氏側は現在まで反論をしていない。その理由について今井氏側は「何をもって金銭的不正としているのか、こちらには調査も何もきていないので反論のしようがない」としている。再春館製薬所の告発に対し、泰然自若として闘う意思を示した格好だ。

今井氏はさらに、再春館製薬所を今年2月限りで退社したのは「会社からのパワハラでうつ状態になったため」と内情を明らかにした。これについて再春館製薬所は「パワーハラスメントと認識していない。監督復帰を前提として半年間の研修を課した」と応じている。

今井氏の主張する「パワハラ」と「研修」の中身について、取材班は、今井氏が再春館製薬所に内容証明で送った文書を入手した。いずれも再春館製薬所という会社組織の体質を物語るような中身である。

中学の性教育授業に日本会議系の都議が“介入”

週刊金曜日 - 2018/05/02(水) 12:20

またぞろ、実態をふまえない的外れの教育への介入が起きた。

東京・足立区の区立中学校が今年3月、全卒業生を対象に人権教育の一環として総合学習の時間に行なった性教育の公開授業について、自民党の古賀俊昭都議(70歳、日本会議地方議員連盟副会長)が同月16日の都議会文教委員会で「学習指導要領に沿っておらず不適切」と、校名、校長名、教員名を名指しして質問。都教委が答弁で区教委を指導する姿勢を示した問題を考える集会が4月13日、東京・千代田区で開かれ、教育関係者や市民ら160人超が参加した。

古賀都議は質問で、学習指導要領にはない「性交」「避妊」などの言葉を使った授業は性交を助長する可能性があり、発達段階にふさわしいと言えず不適切、と主張。都教委は、「性交」は小中高の保健体育学習指導要領にはない言葉で、「避妊」「人工妊娠中絶」は高校で扱う内容だとして、担当部長が「区教委を指導する」と答弁した。

集会では、日本性教育協会の調査(2011年)によると、中学生の性経験率は女子5%・男子4%だが、高校生になると女子24%・男子15%に跳ね上がり、10代の出産は年間1万件超、人工妊娠中絶は約1万5000件に達する点を示し、「オブラートに包んだ教育内容では未成年の妊娠リスクは伝わらない」との発言や、刑法の「性的同意年齢」は13歳なのに、義務教育で「性交」を教えないのは矛盾だ、などの指摘があった。

また、同都議らが03年に旧都立七生養護学校の性教育を非難、都教委が教員を処分した事件で、東京地裁、高裁が都議や都教委の行動の一部を「教育に対する不当な支配」と判断した点について「同じ過ちを許してはならない」との訴えもあった。

区教委は「10代の望まない妊娠・出産を防ぐための授業で、生徒と保護者のニーズにも合っている」と話している。

(小宮純一・ジャーナリスト、2018年4月20日号)

韓国:128周年世界メーデー、「書き直す労働…財閥改革、非正規職撤廃で」

レイバーネット - 2018/05/02(水) 11:37
128周年世界メーデー大会をむかえ、 財閥改革、非正規職撤廃を要求する声が広場に集まった。 「4.27板門店宣言」以後、南北の和解と平和の雰囲気が一気に高まったが、 相変らず労働者の春は遠いという指摘が続いた。

韓国:メーデーに水をかけられた大韓航空

レイバーネット - 2018/05/02(水) 11:36
128周年世界メーデーをむかえた5月1日、 大韓航空、サムスン労働者たちが大韓航空西小門社屋の前で 財閥体制清算を要求する集会を開いた。

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