社会運動・市民運動サイトからの情報

韓国:「職員撲滅中のセスコに民主労組の旗をたてる」

レイバーネット - 4時間 50分
労働組合の結成を進めているセスコの労働者たちが、 使用者側が労組の結成を妨害していると暴露した。 彼らはセスコが労組結成の主導者を探すために通話内訳を問い合わせ、 金と酒で懐柔したと主張した。

韓国:全国教授研究者非常時局会議、「朴槿恵弾劾を今すぐ認めろ」

レイバーネット - 4時間 51分
全国教授研究者たちが2月20日午後、光化門広場で三回目の非常時局会議を開き、 朴槿恵(パク・クネ)弾劾案の即時承認と特検の延長を要求した。 彼らは『朴槿恵即刻退陣と民主平等国家システム構成のための全国教授研究者非常時局会議参加教授研究者4080人』を代表し、このように明らかにした。

韓国:全国大学生約100団体、「開講闘争」を宣言

レイバーネット - 4時間 51分
大学生が朴槿恵(パク・クネ)大統領の即刻退陣と積弊清算を要求して 「開講闘争」を宣言した。

[B] 関西電力課長の過労自殺をめぐって    熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論)

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 21:10
2016年4月20日、関西電力の技術畑の課長、40代のAさんが出張先の東京のホテルで自殺を遂げた。どの方面からの申請だったのかわからないが、この事件について敦賀労働基準監督署はおよそ半年後、これを過労自殺と労災認定している。Aさんの死がマスメディアに報道されるのは、この労災認定後のことである。Aさんは関電高浜原発1,2号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査対応の業務に携わっていた。この審査は3項の流れからなる。

『産経』の「慰安婦」報道こそ捏造そのもの(吉方べき)

週刊金曜日 - 2017/02/20(月) 17:38

『産経新聞』は、『朝日新聞』が「吉田証言」のウソをばらまいたため、「慰安婦」が「強制連行されたと世界で誤解された」と批判している。だが、このような批判こそ捏造そのものなのだ。

ソウルの日本大使館前で、日本軍「慰安婦」への謝罪を避けている安倍首相に抗議する、元「慰安婦」と支援の人々。(2015年4月29日。提供/AP・AFLO)

産経新聞出版刊の『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の噓を討つ』の第1章「朝日『慰安婦』報道が犯した罪」は、『朝日新聞』が、韓国・済州島で女性を強制連行したという故吉田清治氏の証言を取り上げていなければ、「慰安婦」問題の争点化はなかったとの前提の下に、論を進めている。そこでは「かつて1人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させたことがあっただろうか」などとも述べられている。だが、その前提自体が虚構から出発しているのだ。

ここで確認すべき事実は、次の通りだ。まず、『朝日新聞』報道をきっかけに、吉田氏が韓国で注目された経緯はない。そして吉田氏の証言内容は、韓国側の問題意識を変化させるような性格のものではなかった。故に、「吉田証言」が否定されようがされまいが、「慰安婦」問題の枠組みには影響しない。

吉田氏が、「慰安婦」強制徴用に関わった人物として初めて韓国紙で言及されたのは、本人が「謝罪碑を建てたい」と韓国側に働きかけたのが契機だった。またいわゆる「吉田証言」が報道されたきっかけも、『朝日』とは無関係だ。吉田氏は1984年、タイ在住の元「慰安婦」、盧壽福氏が韓国へ一時帰国することを知り、「罪の意識に駆られて」訪韓した。そして同年5月27日、吉田氏の「『慰安婦』狩り」証言が、帰国中の盧氏への注目に乗ずる形で放送されることになる。

しかし吉田氏の証言が当時、新事実として注目された形跡はない。その後、1990年8月10日に、韓国KBSが「光復45周年特別企画」として放送した「慰安婦」特集番組でも、数多くの日本側証言が取り上げられる中、吉田氏は登場していない。「慰安婦」問題を「韓国女性史に影を落とす20世紀最大の事件」と告発した同番組で、吉田氏の証言は必要とされなかったのである。

崩れ去ったプロパガンダ

そして1991年8月15日、金学順(キム・ハクスン)氏による実名会見のスクープをものにしていた『北海道新聞』が、その余勢で吉田氏の単独インタビューを11月22日付で掲載する。これを同紙記者と親交のあった『東亜日報』特派員が、韓国に転電。他紙も追随し、吉田氏の「懺悔」が初めて証言として本格的に注目を集めることになった。

この時期は、「慰安婦」制度の日本政府関与を「当然の事実」と考える韓国側に対し、日本側が認めない態度で一貫していたため、責任立証のための証言や資料が待ち望まれていた。吉田氏の証言はしばらくの期間、元「慰安婦」の証言を別の角度から裏付けるものとみなされたのである。

一方、筆者が『週刊金曜日』2015年4月10日号「『「朝日」捏造説』は捏造だった」で解説した通り、韓国で「慰安婦」は強制されたとの認識に基づく記事は、1970年代以前の新聞でも確認できる。また日本でも、1974年刊のサンケイ新聞社出版局『誰も書かなかった韓国』、82年3月1日の日本テレビ番組「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」など、「吉田証言」以前に韓国の「慰安婦」強制徴用の言説が詳細に取り上げられていた。

そうした日本側の関心が、韓国側に認知され、時に高く評価されていたことも分かっている。現在に至るまで、強いられた「慰安婦」という認識が変わらないのは、それが長年蓄積してきていた言説や、盧氏やそれ以降に韓国で名乗り出た元「慰安婦」らの証言に基づくものだからであり、「吉田証言」が根拠とされているからではない。まして現在の議論の重点は、「強制」かどうかといった「連行」の形態にあるわけではない。

さまざまな出来事を徹底的に無視しながら、「慰安婦」問題自体が「吉田証言」や『朝日』によって創られたかのように印象操作する『産経』――。同紙の報道は、都合の悪い歴史問題を『朝日』もろとも闇に葬ろうとのプロパガンダにすぎない。この虚妄は、歴史修正主義の安倍政権には感謝されても、国際社会はもちろん、後世の評価にも堪えられないだろう。
(よしかた べき・ソウル在住、言語心理学者。2月17日号)

※『週刊金曜日』2月17日号では、上記記事に加え、『産経』の「捏造記事」一覧や「南京大虐殺」「東京裁判」報道の問題点など『産経』の問題点を詳しく報道している。

[B] カールスジュニアのエッチな広告  指名された労働長官を辞退したそのハンバーガーチェーン経営者

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 17:38
ハンバーガーと言えばマクドナルドやバーガーキングくらいしか思いつかない人も多いのではなかろうか。そこへ今、話題になっているのがカールスジュニア(Carl's Jr.) というチェーンだ。実はこの経営者がトランプ大統領から労働長官に指名された。ところが、そのチェーンでは労働問題が多発しているらしく、さらに他にもいくつか難点があり、結局、経営者は指名されたものの辞退することになった。そのCMはグラマーな美女、シャーロット・マッキンニーが下着で町を歩いていると、それを見つめる男たちがお尻のようなトマトに触ったり、胸のような果物をつかんだり、などなど怪しげな身振りをする、というエッチな内容だった。

[B] 政治家の腐敗に反対するパリの市民集会「腐敗政治家を黙認する有権者は共犯だ」”Rassemblement contre la corruption des élus”  

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 16:23
昨日19日、パリの共和国広場で政治家の腐敗に反対する市民集会が開かれました。参加したシンガーソングライターのオリビエ・エベールさんの写真です。政治家は市民が腐敗を黙認する限り、支持されていると勘違いするのではないでしょうか。エベールさんが広場で撮影した写真の中に、ファシズムを風刺した英国の作家ジョージ・オーウェルの言葉が書かれたものがありました。

私はこうして活動家になった!〜韓国サンケン労組・キムウニョンさん

レイバーネット - 2017/02/20(月) 15:57
解雇撤回を求めて韓国サンケン労組が日本に遠征してきたのは昨年の10月。いま4か月が過ぎようとしている。

[B] 『SMAPと平成』『高齢者風俗嬢−女はいくつまで性を売れるのか』 芸能界と風俗の現場から「働く」ことの意味を問う  西沢江美子

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 14:21
2016年というのは、奇妙な年であった。SMAP解散、「下流老人」に代表される老人の貧困化、日本を代表する文化資本電通での過労死―。年を超えてもなお深化している話題でもある。ひとくくりでいうと、最も見えにくい労働現場の人権を明るみに出したのが、これらの話題だった。身体を張って、丸ごと身体を商品にして働く人々のなかにこそ、いまの時代を読み解く知恵がある、そんなことを考えながら、いま書店で目につくSMAP関連本と高齢者本の中から新書版2冊を選んでみた。

小池都知事と安倍首相の“密約説”の信憑性高まる――区長選は知事主役の“茶番劇”

週刊金曜日 - 2017/02/20(月) 12:51

当確後の記者会見。石川区長(右)と区長選を「小池劇場」に利用した都知事。(撮影/本誌取材班)

夏の都議選の“前哨戦”とされる東京・千代田区長選が2月5日に投開票され、現職の石川雅己区長が自民党推薦の与謝野信氏と無所属の五十嵐朝青氏を破り、5選を果たした。1万6371票対4758票とトリプルスコア超の圧勝だった。

小池百合子都知事は告示1週間前の総決起集会で挨拶、告示後も4回も応援に駆け付け、1日の神田淡路町での街頭演説会では区長選を「代理戦争」と断言するなど全力投入状態だったが、「ぶっちぎりで勝利」で都議選に勢いをつけようとする狙いは明白だった。

ただ石川氏の選対内部でも、代理戦争を前面に出す「都民ファーストの会」(小池新党)関係者と、千代田区政が争点という地元支援者の間で意見が食い違い、「選挙戦後半は『都民ファースト』の方は引き揚げていただきました。石川区長も『代理戦争ではない』と否定、小池知事の“代理区長”ではありません」(石川選対関係者)。

与謝野候補の背後で糸引く“守旧派”内田茂都議を成敗する勧善懲悪の時代劇風政治ショーに千代田区長選を仕立てた小池知事は、「私が主役」と勝手に宣言、本来の主役を脇役に押しやったのだ。

「代理戦争」断言には石川氏も困惑。神田淡路町での街宣直後の囲み取材では、「代理戦争を否定していたではないか」「断言の根拠は何か」といった質問を浴びて、「私は知らない。知事に聞いて下さい」と知事発言の釈明に追われた。

与謝野候補も、小池知事の断言を受けて「代理戦争ではない」と明確に否定。選対幹部からも「代理戦争と言って小池知事自身が目立ち、千代田区長選を都議選の踏み台にしたいだけ。『小池知事ファースト』と呼ぶのがぴったりだ」と怒りを露わにしていた。

しかし官邸は、与謝野陣営を全面支援することはなかった。前号で「(小泉)進次郎氏投入は官邸の本気度のバロメーター」と指摘したが、結局、告示日に応援演説をした自民党東京都連の丸川珠代五輪担当大臣(東京選挙区の参院議員)と石原伸晃経済再生担当大臣を超える有名国会議員が千代田区入りすることはなかった。候補者と同世代の佐々木紀衆院議員(石川2区)が現地入りしたが、進次郎氏には遠く及ばなかった。

官邸は、橋下徹・前大阪市長(維新法律政策顧問)や松井一郎・大阪府知事(維新代表)との全面対決を避けた大阪ダブル選挙と同様、小池知事との融和路線を選んだのは間違いない。安倍晋三首相と小池知事会談で流れた密約説(自民党都連とは対決するが、国政選挙では自民党とは対決しない)の信憑性が増したとも言える。

【若狭氏の共謀罪批判と一線】

「東京五輪に向け創設が不可欠」と安倍首相が言い切った共謀罪(テロ等準備罪)に対する小池知事の姿勢も、密約説と符合するものだ。小池知事直系の若狭勝衆院議員(千代田区長選でも2回応援演説)は、「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」と銘打った1月7日のブログで、「(共謀罪は)国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい」と批判。国際組織犯罪防止条約締結に必要とする政府の説明も「(条約の対象が)不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止」と反論、テロに特化した「テロ未然防止法律」の制定を主張している。

しかし小池知事は4日の「希望の塾」後の囲み取材で、若狭氏のブログについて聞くと、「国政と地方政治は違う。共謀罪は国政の課題」と答え、国政と都政を切り分けた。盟友でテロ対策の専門家でもある若狭氏の主張(「五輪開催口実の共謀罪反対」「テロに特化した法整備をすべき」)に賛同し、五輪開催地のトップとして安倍首相に再考を迫ろうとはしないのだ。

千代田区長選は「表(都政)では対決しながら裏(国政)では手を結ぶ」という小池知事と安倍政権の二枚舌的関係を可視化してくれた。官邸設営容認の“小池劇場”で、守旧派都議を東京大改革派知事が退治するワンマンショーをメディアが実況中継したにすぎないと言えるのだ。

(本誌取材班、2月10日号)

[B] 画家とグローバリゼーション

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 10:52
グローバル資本主義のもと、先進工業国の様々なメーカーは工場を労賃の安い新興国や発展途上国に移してきた。日本でもフランスでもアメリカでも工場はメキシコや中国や東欧やアフリカ諸国に移転されていくという大きな流れが出来てきた。では、この流れは絵画という「商品」を描いている画家の世界ではどうなんだろうか。少なくとも自動車産業や家電産業や服飾産業などに比べると、そのような大きな流れはないように見える。

[B] ネット時代の現代に氾濫する不安と絵画 インタビュー: ブラン・ルノー(画家) Brann Renaud ( peintre)

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 09:17
パリで活躍している画家のブラン・ルノー氏は一見、何気ない肖像画や風景画に見えて、実はその中に彼の独特の想像を加えて、絵画的光景を再構築しています。その不可解な変化に見る人は注目することになりますが、簡単に答えは出てきません。むしろ、答えを拒み続けるようでもあります。インターネット時代には検索すれば簡単に答えの言葉が10も100も出てきますが、彼の絵画はそうした情報の回路とは異なる回路へ私たちを誘っているかのようです。そんな画家のルノーさんにインタビューしました。

[B] 無料で日本の法律や憲法を検索する方法 「総務省法令データ提供システム」 様々な特別法もこれでOK

日刊ベリタ - 2017/02/20(月) 06:48
「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。以下のリンクがそうです。

韓国:韓国サンケン解雇撤回要求「希望デモ行進」20日から

レイバーネット - 2017/02/19(日) 19:56
金属労組韓国サンケン支会と韓国サンケン整理解雇阻止のための慶南対策委(以下対策委)は、 2月20日から韓国サンケン整理解雇の不当性を地域社会に知らせ、 解雇撤回を要求する次元で希望デモ行進に突入すると2月16日、明らかにした。

韓国:「不当解雇の判定が出た、韓国サンケン元職復帰を履行しろ」

レイバーネット - 2017/02/19(日) 19:56
「現場に戻って働きたい」。 「韓国サンケン使用者側は、慶南地方労働委員会の不当解雇判定を受け入れて、 今すぐ復職を履行しろ」。 野党と市民社会、労働団体などで構成された 「韓国サンケン整理解雇慶南対策委」は2月13日午前、 慶尚南道議会ブリーフィング室で記者会見を行い、このように要求した。

韓国:李在明城南市長「正しい大韓民国にする」

レイバーネット - 2017/02/19(日) 19:55
共に民主党の大統領選挙競選に出る李在明(イ・ジェミョン)京畿道城南市長は、 大統領になろうとする理由を 「すべての国民が公平な機会を得て、公正な競争で各自寄与しただけの持分を享受する 『正しい世の中』を作りたいから」と答えた。

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