社会運動・市民運動サイトからの情報

[B] 【資料共謀罪】twitterから

日刊ベリタ - 9時間 6分
「私の懸念に答えていない」「(日本政府の対応は)中身のないただの怒り」とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。(有田芳生‏)

[B] 【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

日刊ベリタ - 9時間 16分
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)

「共謀罪は必ず廃案!」衆院通過に国会前で怒りの声

OurPlanet-TV - 2017/05/23(火) 17:44

犯罪の計画段階で処罰可能とするいわゆる「共謀罪」法案が23日午後、衆議院で自民・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党や共産党など野党が反発する中での本会議採決となった。
 

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[B] 米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ

日刊ベリタ - 2017/05/23(火) 14:22
大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)

[B] 米国連邦地裁がネオニコ系農薬承認の違法性を認めた 

日刊ベリタ - 2017/05/23(火) 14:17
米国連邦地裁は5月8日、米国環境保護庁が行なったネオニコチノイド系農薬の登録手続きは、絶滅危惧種保護法に違反していたとする判決を下した。この裁判は、2013年3月、米国の4人の養蜂家と食品安全センター(CFS)、農薬行動ネットワーク・北米(PAN)、シエラクラブなど提訴していたものである。(有機農業ニュースクリップ)

安倍話法のまやかし(西谷玲)

週刊金曜日 - 2017/05/23(火) 13:30

大型連休が終わり、国会論戦が再び始まった。森友学園問題や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をはじめとする緊迫する国際情勢、安倍晋三首相が2020年と期限を切って表明した憲法改正への動きなど、課題がてんこ盛りである。しかし、野党の追及がいま一つ迫力不足に映る時がある。安倍首相の答弁スタイルとともに考えてみたい。

安倍首相の答弁でまず目立つのが、自分の都合のいいところにだけ焦点をあてて答えるということだ。たとえば、首相がよく「アベノミクス」の成果として引き合いに出す数字に「100万人の雇用を作った」というものがある。確かに、就業者数は2012年に6270万人だったが、15年には106万人増えて6376万人となっている。

ところが重要なのは、その内訳である。正規雇用は3340万人から3313万人に27万人減っているのである。逆に、非正規雇用は1813万人から1980万人になっているのだ。167万人増えているのである。これを答えず、表面的な数字だけを強調するのは政治家として不誠実であろう。

ほかにも、生活保護世帯が減っていることもよく引き合いに出すが、これも内実が肝心である。確かに生活保護世帯は減っているのだが、高齢者の保護世帯は増えているのだ。「貧困老人」が増加しているのである。

野党の質問力についても指摘しておきたい。重要なのはファクトとデータをおさえて、何が聞きたいのかクリアに問い、理詰めで追及していくことである。ところが、最近の野党の質問を見ていると、延々と1人でしゃべり続けて何が聞きたいのかよくわからなかったりする。また、肝心のファクトが間違っていたりするのだ。

たとえば、昨年、カジノ法案について公明党の山口那津男代表が、パナマ、キューバ、コロンビアの3カ国を視察した時のことについて民進党の蓮舫代表がたずねた。蓮舫氏は、山口氏はキューバのカジノについて視察したと言及した。ところが山口氏は、ちょっとややこしいのだが、キューバ滞在中にパナマのカジノについて話したのだった。キューバにはカジノは現在開かれていない。

野党は細心の注意を払って事実関係の間違いがないようにしなければならない。一つ間違いがあっただけで足もとを見られ、あげつらわれ、質問全体の正当性について疑問を突きつけられてしまう。

それから、蓮舫氏の言うように提案型を標榜するのなら(筆者は必ずしもそれに全面賛成するものではないが)、具体的な政策を小さなものから要求していくことである。

ある閣僚は言った。

「こちらだってすべての政策をチェックできているわけではない。相手の言ってきたことでなるほどと思えば、その場では検討する、というふうにしか答弁しなくても取り入れる」

実際その役所では、この国会だけですでに複数の野党提案を実行に移しているのだという。ちなみにこの野党とは共産党である。

安倍首相は歴代の首相に比べて狭量であり、人の意見を聞かないように見えるが、こういう閣僚だっているのだ。野党は安倍話法のまやかしを追及し、細かく政策を積み上げていくことだ。

(にしたに れい・ジャーナリスト、5月12日号)

日本国憲法施行から70年 改憲危機に5万5千人が都内に集結

週刊金曜日 - 2017/05/23(火) 13:00

会場の東京臨海広域防災公園には5万5000人が集まった。(撮影/斉藤円華)

日本国憲法の施行から70年を迎える憲法記念日の5月3日、「5・3憲法集会」(同実行委主催)が東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で開かれた。参加者数は主催者発表で、昨年の5万人を上回る5万5000人。

「今の日本は戦争に近付いているようでキナ臭い。憲法が活かされていない」と話すのは都内に住む会社員の男性(30代)。妻と幼い子どもとともに「家族のお出かけ」を兼ねて参加したという。

憲法改正の是非を巡って、男性は「防衛や安全保障は今ある法律で対応できるはず。憲法を変える必要がある、と思う人はその点をどう考えるのか、逆に聞きたい」と考える。自衛隊についても「戦力の不保持を定めた憲法第9条の下で、自衛隊を合憲とするのは私に言わせれば詭弁。9条を活かすのであれば、書いてある通り実行してほしい」と話した。

「日本国憲法を一字一句変えるな、とは思わない。けれども憲法が価値とする国民主権や基本的人権は守りたい。その意思表示のために来た」。都内在住の公務員の女性(40代)は、「自由に物を言いにくくなっている」と感じる。

「たとえば『憲法守れ』と言った瞬間に『考えが偏っている』と受け止められてしまう。護憲集会の会場提供が不許可になっても批判の声が弱い」(女性)。共謀罪法案が通ればさらにその傾向が強まるのでは、と女性は危惧した。

横浜市から来た大学教授の男性(50代)は「(集団的自衛権を容認した)安保法制の変更はクーデターに等しい。現状は日本国憲法が停止し、立憲主義が機能していない状態。現状追認のための改憲は法治主義ではない。憲法の下位に平和基本法を設けて自衛隊を規定すべきだ」と話した。

集会では民進、共産、自由、社民の野党幹部らが発言。米軍新基地建設への抗議中に逮捕され、5カ月余りの勾留を経て釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。山城氏は「私たちの運動、全国の仲間の闘いを潰すために共謀罪が用意されようとしている。力を合わせて共謀罪を葬ろう」などと訴えた。

(斉藤円華・ジャーナリスト、5月12日号)

根津・河原井「君が代」処分で最悪判決!〜安倍政権におもねる裁判所

レイバーネット - 2017/05/23(火) 11:32
5月22日、河原井・根津「君が代」裁判(08年事件)の東京地裁判決(民事19部 清水響裁判長)が出た。

[B] 日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司  

日刊ベリタ - 2017/05/23(火) 00:08
6月12日から14日にかけて、幕張メッセで海軍関係の武器見本市である「MAST Asia 2017」が開催されます。日本では2015年に戦後初の大規模武器見本市としてパシフィコ横浜で開催され、世界39ヶ国の海軍幹部や軍需企業125社が参加しました。

[B] 安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

日刊ベリタ - 2017/05/22(月) 23:53
私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること。

国家主義者は救国の伝道師ではない(浜矩子)

週刊金曜日 - 2017/05/22(月) 17:38

「東が西から遠いほど、わたしたちの背きの罪を遠ざけてくださる」。旧約聖書の一節だ(詩篇103.12)。神の力を謳い上げている。聖書講座を開講しようとしているのではない。フランス大統領選の成り行きを見守る中で、この「東が西から遠いほど」というフレーズが頭に浮かんだのである。

最終的に誰が勝利するかはさておき、候補者たちの主張を聞きながら、奇妙な点に気がついた。それは、いまや、どうも東が西からあまり遠くなさそうだということである。聖書の上記の言い方は、東と西が対極にあるところに眼目がある。人間からこれ以上遠くはなりえない遠方に、神は罪を追いやってくださる。それが、この一節の勘所だ。

政治の世界において、対極的な位置づけにあるものは何か。それは右と左だろう。右翼と左翼が政治的信条の両極だ。この両端を結ぶ直線上に、中道右派とか中道左派があったりする。右翼から最も遠いところに向かって進めば、左翼にたどり着く。左翼から遠ざかれば遠ざかるほど、右翼に近づく。東から西が遠いほどに、左翼は右翼から遠い。そのはずである。

だが、今のフランスでは少々状況が違う。今回の選挙に向けて最右翼に陣取ってきたのが国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン氏だ。極左ポジションから急浮上したのが、ジャン=リュック・メランション氏である。フランス政治の信条測定定規において、この両者が左右の両端を画している。そういうことだ。ところが、この2人が言っていることは、驚くほど似通っている。反グローバル・反自由貿易・反EU。2人とも、ロシアのプーチン大統領がお気に入りだ。

いみじくも、選挙キャンペーンの本格始動に当たって、ルペン氏が次のように言っていた。「いまや、右翼も左翼もない。あるのは、グローバル対愛国の対決だ。」メランション氏も、これには大いに同感しそうだ。

対極的に遠い関係にあるのは、いまや、右と左でも西と東でもなくて、グローバルと愛国なのか。こんな対極意識が広がってしまうのは、実に危険なことだと思う。グローバルを悪役に仕立てることで、国家主義者たちが救国の伝道師であるかの自画像を打ち立てる。このまやかしに乗せられると、人々は、それこそグローバルなスケールで国家権力の餌食と化していく。

グローバル化という現象は、確かに扱い方が難しい。だが、国境を超えた相互依存関係が深まれば、それだけ、誰も偉そうな顔が出来難くなる。誰もが誰かのお世話になっている。これほど人々を謙虚にしてくれる構図はない。これほど、人々がお互いに愛想良くすることを容易にしてくれる時代はない。親分がいないから、誰もが責任をもって全体のことを考えなければならない。なかなか、麗しい風景だ。グローバルは愛国で、愛国はグローバル。実は、それが今日的時代状況であるはずだ。

この感覚で、西と東が手を結び、右翼と左翼が抱き合うなら、確かに、人類は罪から最も遠いところにいけるかもしれない。神よ、何とぞ、そこに向かって我らを導き給え。

(はま のりこ・エコノミスト。4月28日・5月5日号)

宋日昊(ソン・イルホ)大使、「朝日平壌宣言は大切」(伊藤孝司)

週刊金曜日 - 2017/05/22(月) 17:04

朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)が計画する核実験と米韓合同軍事演習で、朝鮮戦争以降で最大の軍事的危機が高まっている。

単独会見に応じる宋日昊大使(撮影/伊藤孝司)

そうした中で朝鮮は、4月15日に金日成主席生誕105年の記念日を迎えた。その取材に訪れた日本メディアの記者団に、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は17日、会見に応じた。それを聞いた翌日、私は記者団と平壌から車で約5時間かかる咸鏡南道(ハムギョンナムド)咸興(ハムフン)市に向かい、残留日本人と日本人妻を取材した。

84歳のリ・ウグン(日本名・荒井琉璃子)さんは、自宅でインタビューに応じた。熊本県出身の両親の間に「京城」(現在のソウル)で生まれる。日本敗戦の混乱の中で家族とはぐれ、朝鮮人に育てられて結婚。中国東北地方と同じ状況がソ連軍管理下の朝鮮半島北部でもあり、残留日本人がたくさんいた。

13日に単独インタビューした「日本研究所」の曺喜勝(チョ・ヒスン)上級研究員は、今までの調査で残留日本人9人を確認していることを明らかにした。咸興市では、在日朝鮮人の夫とともに「帰国事業」によって朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻たちによる「咸興にじの会」の会員たちとその事務所の取材もすることができた。

平壌へ戻った20日夜に、宋大使への3時間に及ぶ単独インタビューが実現。17日の会見では出なかった、より突っ込んだ話があった。

私はまず、残留日本人と「にじの会」を初公開した意図について聞いた。「日本の記者から取材希望があったが、個別に認めると(朝鮮の)工作活動と言われるので、多くの記者が来た時に設定した」と述べた。だが「日本の政府・民間を問わず、(日本人埋葬地)墓参や残留日本人での提起があれば前向きに対応する」と語るなど、人道的課題を見せようとしたのは確かだ。

ストックホルム合意は消滅

宋大使は17日の会見で「ストックホルム合意」は「すでになくなっており、その責任は日本にある」とした。そして「合意」に基づいて日本人調査を実施していた「特別調査委員会」は「解体された」と語った。この発言に対して岸田文雄外務大臣は18日、「まったく受け入れられず、合意の履行を引き続き求めていく」と強く反発。私は宋大使に、それをどのように受け止めるか質した。「拉致問題だけを進めるよう求める発言であり認められない。合意とは、破棄すると再び戻すことができないもの」と述べ、復帰する意思がまったくないことを明言した。

しかし宋大使は「『朝日平壌宣言』は首脳会談によるものなので非常に大切にしており、関係改善の里程標となっている」とした。つまり、金正日総書記が署名した宣言は絶対的なものであり、あくまでも守ろうとしているのだ。

「朝鮮革命博物館」がリニューアルされて3月30日に開館。朝鮮の解放と建国、社会主義建設の歴史が約100室に展示されている。私は外国人ジャーナリストとして初めて取材できた。日本に関する展示室にはパネルや写真、日用品などが並び、植民地支配の実態を細かく解説。昨年6月には、日本・米国との対決の歴史を若い世代に教えることを目的とした「中央階級教養館」がオープンしている。

宋大使は「『朝日平壌宣言』の中核は過去の清算であり、これを抜きにして(日本との)実りある関係は結べない」と語った。その姿勢を改めて示しながらも、日本国内で批判が出にくい人道課題で対話の糸口を再び探る。これが現在の朝鮮の、日本に対する方針のようだ。

(いとう たかし・フォトジャーナリスト。4月28日・5月5日号)

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