社会運動・市民運動サイトからの情報

オスプレイ隠しは政府の意図だった(黒島美奈子)

週刊金曜日 - 2017/09/13(水) 15:43

腹の中を何かにえぐられるような、奇妙な爆音に気付いて空を見上げた。しばらく眺めていたら頭上を巨大な黒い物体が通過した。それが、初めて目にしたオスプレイだった。

主翼の両端に角度が変わるプロペラを有し、ヘリコプターと戦闘機の両方の特徴を備える軍用機。独特な構造のせいで開発段階から事故が相次ぎ、1990年代には試作機がたびたび墜落。運用が本格化した2000年代に入っても不具合が見つかって使用停止になったり、乗員が死亡する事故が発生している。

そんなオスプレイの沖縄配備が取り沙汰されるようになったのは20年以上も前、日米両政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を発表した直後だ。1997年1月『沖縄タイムス』は、普天間配備のCH46の後継機として、米軍が移設と同時期に導入を計画していると報じている。

国会議員としてこの事実を最初にただした1人が、今年8月に亡くなった上原康助元衆院議員(享年84)だった。98年5月、辺野古の新基地にオスプレイ36機を配備する計画を明記した米国防総省の文書を入手し公表した。ところが、同年6月の衆院予算委員会で橋本龍太郎首相(当時)は「(文書を)見たこともない」と答弁。配備を真っ向から否定した。

99年に嘉陽宗儀県議が、オスプレイ沖縄配備は2005年予定とする米海兵隊の資料を入手。05年には普天間へ12年に配備することが「米海兵隊航空機計画」に明記されていることが報じられた。何しろ米軍関係者は99年にすでに「普天間が移設されてもされなくてもオスプレイを沖縄に配備する」と言及。沖縄配備が既定路線であることは誰の目にも明らかだった。

これに対し日本政府の対応が異様だった。2000年時点も河野洋平外相(当時)は「米側から具体的な予定は存在しないとの回答を受けている」と沖縄配備を否定。続く小泉純一郎政権も第1次安倍晋三政権もまったく同じ答弁書を閣議決定し続けたのである。配備の可能性に触れるようになったのは民主党政権の09年になってから。報道の通り、米軍は2012年、沖縄に配備した。

この間には、96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告草案ですでに、沖縄へのオスプレイ配備が明記されていたことがわかっている。当時の米公文書からは米側が「即座の情報開示を求む」と日本側に配備の情報公開を要請していたことも明らかになった。

オスプレイ隠しは政府の意図だったのだ。沖縄配備から5年、オスプレイは横田をはじめ在日米軍基地へ広がり始めている。今年8月には、北海道での自衛隊との共同訓練直前にオーストラリア沖で墜落し、日本国内での運用を危ぶむ声が各地で上がった。

だが、そんな国民の懸念に向き合う政府でないことは過去が示している。小野寺五典防衛相は米軍に「自粛」を要請してみせたが、米軍は応じず沖縄での飛行を続けた。オスプレイを巡るごまかしの歴史をみれば、そんなやりとりもポーズにすぎないことがわかるというものだ。

平気で国民をだまし続ける政府が、名実ともに軍隊を有するための改憲を画策している。その不気味さはオスプレイの比ではないかもしれない。

(くろしま みなこ・『沖縄タイムス』記者。9月1日号)

731部隊の元隊員が戦後に復権し、政財界で暗躍していた

週刊金曜日 - 2017/09/13(水) 12:16

日中戦争80年共同キャンペーンは2回目。講演する加藤哲郎氏。(東京・文京区民センター、写真/原田成人)

8月26日、東京・文京区で加藤哲郎・一橋大学名誉教授が731部隊の戦後をテーマに講演(主催:日中戦争80年共同キャンペーン実行委員会)、約100人の市民が参加した。講演は今年5月に加藤さんが上梓した『「飽食した悪魔」の戦後』(花伝社)を軸に行なわれ、3560人いたとされる731部隊隊員の1人、二木秀雄氏を追うことで明らかにした。

講演では、敗戦直前に大本営から証拠抹消命令が出された一方で、帰国した二木氏が、金沢に731部隊の仮本部を設置し、満洲から持ち帰った物資や実験データを保管したことを指摘。後に、そのデータ提供を元に米軍との免責の取引が成立し、731部隊や創設者の石井四郎氏は、極東国際軍事裁判(東京裁判)での訴追を免れた事実が説明された。

実質的な部隊解散後の関係者の復権には、GHQの公衆衛生福祉局(PHW)サムズ准将の関わりが大きく、広島・長崎の原爆調査への関与も紹介された。復権の過程で後に薬害エイズ事件を起こす「ミドリ十字」が部隊関係者によって設立された事例や、二木氏が、金沢で創刊した『輿論』が後に右派政局雑誌『政界ジープ』となり総会屋雑誌などになっていく系譜も紹介され、731部隊の清算されない過去が現在ともつながっている事実が明らかになった。

(原田成人・業務部、9月1日号)

写真速報 : 「何があっても戦争をしない」〜焦眉の「北朝鮮問題」に迫ったレイバーネットTV

レイバーネット - 2017/09/13(水) 10:36
9月12日のレイバーネットTVは、「夜生スペシャル」と題した討論番組を放送した。

JCJ8月集会:記念講演「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/09/13(水) 09:02
小笠原みどりさん(元朝日新聞社記者、カナダ・クイーンズ大学大学院修士課程在籍)
(2017年8月19日 千代田区・プレスセンターホール)
スノーデン氏にインタビューした小笠原みどりさん。日本における監視社会の深化を警告し、言論領域を少しでも広げるために批判のボトムラインをアップしようと訴える。ジャーナリスト必見の講演。
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FmA自由メディア 撮影:吉田・大場・東野 広報:小林・はた

社会変革を夢見て闘った若者たち〜ドキュメンタリー映画『三里塚のイカロス』

レイバーネット - 2017/09/13(水) 08:54
代島治彦監督作品『三里塚のイカロス』を、封切りの9月9日、京都の片田舎から上京して渋谷のシアター・イメージフォーラムで見た。

東進ハイスクールの問題集に「大東亜戦争」の表記〜憂慮される「教育産業」の右傾化

レイバーネット - 2017/09/13(水) 08:21
東進ハイスクールという予備校をご存知の方も多いだろう。「いつやるの、今でしょ」の林修氏が国語講師として在籍していることで有名である。

[B] 「シベリアの埋葬地に、せめて墓標を」 増子義孝(岩手県立大学名誉教授)

日刊ベリタ - 2017/09/12(火) 23:02
シベリア抑留者の埋葬地が、荒れるがままに放置されています。遺骨の収容は年ごとに難しくなっており、約5万5千人の抑留中死亡者のうち、日本に帰還することができたのは、これまでに4割にしかすぎません。「骨を拾ってもらう」あてもなく、この先も異国で眠り続けなければならない抑留犠牲者の墓地の保全について、真剣に考えるべきときにきていると思います。(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.17)

[B] 武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省

日刊ベリタ - 2017/09/12(火) 22:56
湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。(JCLIFセミマンスリーニュース)

[B] 13日から佐川国税庁長官の罷免を求る署名運動(第二次)& 税務職員ほか向けのホットラインの開設   醍醐聰

日刊ベリタ - 2017/09/12(火) 21:56
私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は明日9月13日から2つの運動、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」「全国の税務職員、公務員、税理士、事業者の方々から意見、情報を受け付けるホットラインの開設」を始めることになりました。皆さまには、「佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動(第一次)」に多大なご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。これから始める2つの運動にも、皆さまの時間とエネルギーが適う範囲で、ご協力、ご支援をいただけましたら幸いです。

前原民進党代表、国政選挙で「書生論」を改められるか

週刊金曜日 - 2017/09/12(火) 17:19

民進党代表戦に立候補した前原誠司氏(右)と枝野幸男氏の記者会見。(撮影/横田一)

9月1日投開票の民進党代表選が8月21日に告示され、前原誠司元国土交通大臣と枝野幸男元官房長官が立候補、党本部での共同記者会見に臨んだ。翌22日からは地方での街頭演説と討論会がスタート、初日の新潟では枝野氏が“原発稼働即時ゼロ”に等しい踏み込んだ発言をした。今後の国政選挙で「再稼働反対」を旗印の一つにした非自民勢力結集(市民参加型野党選挙協力)につながる内容で、討論会直前の記者会見で飛び出した。

まず柏崎刈羽原発再稼働などについての質問に対して、前原氏が民進党結党の基本政策合意に「国の責任を明確化し、責任のある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることが(再稼働の)前提」と書かれていることを紹介。これを受けて枝野氏はこう明言したのだ。

「柏崎刈羽原発再稼働については明確に反対です。前原さんが言った民進党結党の時の合意文書の前提が整っていない上に、米山知事を先頭にして新潟県としても、県民の意思としても理解が得られているとは思いません。従って、いま再稼働は認められない」

各地の原発周辺住民の避難計画は不十分で、核廃棄物の最終処分場選定プロセスも動き出していないため、原発再稼働は数年オーダーで一切認められないことになる。実際に米山隆一新潟県知事は、避難計画や安全性などの検証に3年から4年はかかると断言。柏崎刈羽原発の再稼働は当面は困難という状況に陥っている。再稼働のハードルの厳守は、実質的な原発稼働ゼロ(原発ゼロ社会の実現)をもたらす効果があるのだが、ここに枝野氏は注目したのだ。

【前原氏に迫る】

記者会見後の討論会で枝野氏は前原氏に、「柏崎刈羽原発の再稼働を容認するかどうか」と質問、原発政策に差異があるのかを確認した。前原氏はこう答えた。

「原発のない社会を創っていくことにわれわれは使命を負っている。私は米山知事の選挙を一生懸命応援し、上越で他党と一緒に演説した。その流れからすると当然ながら柏崎刈羽原発は再稼働する状況にないことは明確だ」。

去年10月の新潟県知事選で米山知事は、避難計画が不十分なことなどを理由に、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えて自公推薦候補を打ち破ったが、その新潟で両候補も同じ論法を使って「再稼働反対の民意の受け皿に民進党がなる」という意気込みを明らかにしたといえるのだ。

ちなみに新潟県は、参院選1人区で野党統一候補が当選、新潟県知事選でも実質的な野党統一候補が勝利。この時の大きな争点が再稼働反対だった。そこで、野党共闘の見直しを表明している前原氏に、なぜ新潟をモデルに同じような選挙協力を進めないのかについて聞いてみた。

「前原さんは(野党選挙協力の)見直しを言っているが、理由をお伺いしたい。『理念や政策の一致が必要』ということだが、自公は違いを乗り越えて選挙協力をして成功している」

前原氏はこう答えた。

「先の二つ(の新潟モデル)は参院選と知事選挙。衆院選は政権選択の選挙ですので、基本的な理念や政策というものが一致しないと、やはり同じ政権を組むことにならないと思いますので、話はまったく別だと考えております」

自らが体験した成功事例(新潟県知事選)から目を背け、自公を利するに等しい“自縄自縛的書生論(理想論)”ではないか。茨城県知事選(8月27日投開票)では、自公推薦の大井川和彦候補が原発再稼働反対の現職と新人2候補を破って当選したが、原発政策に大きな違いがある自公の“野合的”推薦(先週号で紹介)の産物でもあった。この県知事選で民進党は自主投票で存在感は皆無だったが、今後の国政選挙では再稼働反対の旗を掲げて野党統一候補擁立をすれば、新潟モデルの成功事例を全国各地に広げることができるに違いない。前原氏が自縄自縛的書生論を改めるのか否かが注目される。

(横田一・ジャーナリスト、9月1日号)

鈴木五輪大臣が新国立競技場 建設現場を視察

OurPlanet-TV - 2017/09/12(火) 16:54

東京オリンピック・パラリンピック担当の鈴木俊一大臣が12日、新国立競技場の建設現場を視察し、約半年ぶりに工事現場がメディアに公開された。JSC(日本スポーツ振興センター)の担当者によると、工事全体の1割が工事を終えたという。
 

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[B] いったいどうなってんの、日本の警察 ネット上の名前だけで逮捕、19日間拘留

日刊ベリタ - 2017/09/12(火) 16:18
インターネットの短文投稿サイトに名前を使われただけの女性を詐欺罪でいきなり逮捕、否認しているにも関わらず19日間も拘留、やっと処分保留で釈放するという警察不祥事があった。徳島新聞が報じたその顛末。こんないい加減な捜査や逮捕が許され、それに共謀罪でひっかけられたら、日本は留置場も刑務所もたちまち満杯になりそうだ。(大野和興)

[B] 「嬬恋村のフランス料理」21   コックコートへの思い   原田理(フランス料理シェフ)

日刊ベリタ - 2017/09/12(火) 11:48
西洋料理の料理人が着る白い制服の事を「コックコート」と呼びます。言うまでもなくこの制服がわれわれの職業の象徴です。料理人の労働は基本的に長く、その間ずっとこの制服を着ているのですから、当人たちにとっては人生の大半を過ごす戦闘服でもあります。今回はそんな制服の話を。

≪ワールド・ウオッチ≫「若い三代目」の冒険心、止まず=伊藤力司

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/09/12(火) 11:23
 ひょっとしたら米朝開戦化と心配させた8月危機は寸前で回避された。北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長が、米領グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、(実行するかどうか)「米国の行動をもう少し見守る」と言明したことが15日公表された。

 訪韓中のダンフォード米軍統合参謀本部議長は14日、北朝鮮が本当に挑発行動に出れば「強力な対応」を取ると言明、一触即発の危機だった。
 核・ミサイル開発を進めている北朝鮮の外貨獲得を封じるため国連安保理は5日、厳しい制裁決議を採択した。決議にそって最大の貿易相手国の中国は北の石炭と海産物の輸入を全面禁止、中朝関係は緊迫している。
 06年に北朝鮮が最初の核実験を行って以来、北の核・ミサイル開発は世界的危機の焦点である。先代の独裁者金正男総書記は核・ミサイルを持たない限り、イラクのフセイン、リビアのカダフィのように潰されると信じ、万難を排して核兵器開発を進めた。その遺訓を背負った正恩委員長に核開発を放棄させるのは至難の業だ。

 米朝開戦寸前の危機は23年前にも起きていた。北朝鮮は1993年核不拡散条約(NPT)から脱退、94年に発電用原子炉を利用して原爆開発を進めていたことが暴露された。米朝協議が行き詰まり、時のクリントン米大統領は北朝鮮への軍事攻撃を計画した。しかし38度線から韓国の首都ソウルまでは「長距離砲の射程範囲であり、北の反撃で100万単位の死傷者が出るとの予測から韓国側が開戦に猛反対、在韓米軍も同調した。結局開戦には至らず、カーター元大統領が平壌を訪問して初代の金日成と会談して事を収めた。
 こうした事情は現在も基本的に変わっておらず、米軍当局も本心では開戦に消極的だ。

 トランプ米大統領対金委員長のチキンレース(度胸試し)は、とりあえずかたが付いた。しかし北朝鮮は核開発を断念したわけではない。そういう北朝鮮への制裁を強化する安保理決議が採択されたことは、世界の大勢を示している。
 だが「若い三代目」はまだ冒険心を持ち続けているようだ。朝鮮危機はまだ続くと覚悟すべきだろう。

受動喫煙対策に消極的な加藤厚労相と鈴木五輪担当相 たばこ業界からの献金が一因か

週刊金曜日 - 2017/09/11(月) 11:58

加藤勝信厚生労働相の受動喫煙対策への姿勢とメディア対応が物議をかもしている。

8月24日、一般社団法人全国がん患者団体連合会が「受動喫煙防止対策の推進に関する要望書」を加藤大臣に渡した際、加藤大臣は「総合的に考えていく」との姿勢を示したのみで、対策を強化する健康増進法の改正案については触れなかった。さらに、全がん連が要望書を手渡した大臣室には報道関係者の入室も認めなかった。がん患者らは「加藤大臣が受動喫煙対策に消極的であることがよくわかった」と憤り、かたや厚労省記者クラブの記者からは「前大臣だったら確実にメディアにもオープンにしていたはずだ」という声が漏れてきている。

がん対策を協議するがん対策推進協議会は6月、この夏に閣議決定されるがん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙ゼロを入れる」と一致して決めた。今回、全がん連が要望書を提出したのは、それが盛り込まれない可能性が高いという情報が流れていたためだ。

安倍晋三首相の信頼が厚く、8月の内閣改造で1億総活躍担当相から厚生労働相に横すべりした加藤氏は元大蔵省(現、財務省)官僚で、たばこ産業界から政治献金を受けている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて受動喫煙対策を推進していく立場にある鈴木俊一五輪担当相も、やはりたばこ産業界から献金を受け、「禁煙ではなく分煙」を旨としている。鈴木氏は自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ特別委員会の委員長でもある。

厚労省の推計だと、受動喫煙によって年間1万5000人が亡くなっているとされる。安倍首相は1月の施政方針演説で、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させるとし、受動喫煙対策を徹底させると明言していた。加藤、鈴木両大臣の対応と首相演説の整合性が問われてきそうだ。

(野中大樹・編集部、9月1日号)

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