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末期にさしかかった安倍政権

週刊金曜日 - 2018/05/07(月) 17:39

「政界の狙撃手」との異名をとった故・野中広務氏の「お別のれ会」が4月14日、京都市内のホテルで営まれた。京都国際会議場に次ぐ「京都では2番目」(野中事務所関係者)の広さを誇る会場だが、別れを惜しむ関係者が次々と訪れ、入りきれぬ出席者が続出した。

本誌4月13日号『新・政経外科』で佐高信氏は、麻生太郎財務大臣こと“阿呆太郎”が、野中氏を派閥の会合で「部落出身者」と指摘し、その後の自民党総務会で野中氏から激しく詰め寄られ赤面したエピソードを紹介している。

その麻生氏こそ出席しなかった(できるわけがない)が、麻生氏を頼みとする自民党総裁の安倍晋三首相が弔辞を述べた。「平和の番人たる先生の発する言葉の一つ一つは心の奥まで響くすごみがあった」と語ったが、果たしてその言葉を泉下の野中氏はどのように聞いただろうか。自らの責任を顧みようとせず、官僚に責任を押しつけ、それら官僚を「ウミ」とまで言い切る厚顔無恥な姿勢を厳しく糾弾するに違いない。

党主催の「お別れの会」だけに、二階俊博自民党幹事長は「正義を貫き、不正を憎み、弱き者に寄り添った」と讃えたが、野中氏ならばやはり、「空虚」な弔辞を並べる安倍首相に「あなたにあいさつはしてほしくはない」と言い放ったであろう。

前述の佐高氏は「方程式」をキーワードに論を展開しているが、その言葉をお借りすれば、従前の永田町の方程式からすれば、政権はすでに末期に差し掛かっていると言っていい。

森友学園問題に関する財務省の文書改竄、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、さらには福田淳一財務事務次官による「セクハラ発言」の“容認”、東京労働局長の恫喝発言など、政府の腐敗ぶり、傲慢ぶりは止まるところを知らない。加えてこれをすべて官僚のせいにする安倍首相、麻生財務大臣の無責任さは、もはや国民の代表である政治家の資格すらないといって過言ではないだろう。

すでに政権崩壊の兆しは表れている。世論の動向を測るものは、一つは国政選挙をはじめとする内外の選挙であり、もう一つは世論調査の内閣、政党支持率である。一つ目の国政選挙は来夏の参議院選挙まで予定されているものはないが、毎月定期的に行なわれる報道機関の世論調査がどのような支持率を出してくるかどうかが、重要な要素である。その数字を基に、政権を支え続けるのか、新たな総裁を担ぐのが党のため、言いかえれば一人一人の議員の利にかなうのかを判断するのである。

もう一つ、政党の重要な役割は法案の成立を期することにある。現下の安倍政権ではこの国会の重要法案である「働き方改革」関連法案の衆院上程すら目処が立っていない。(注)

最低2カ月の審議時間が必要とされているだけに、5月連休明けには審議が始まらなければ、廃案となりかねない。タイムリミットは迫っているのである。国民に支持される総理総裁を創ることと法案を成立させること、与党にとってこの二つの使命が成されなければ、自民党そのものが国民の信を失い、政権を手放すことになる。

安倍退陣を迫るのは野党の役割ではない。国民の意思と政権与党である自民・公明の責任が問われているのである。

(注)
〈衆院厚生労働委員会は(5月)2日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の質疑を始めた。立憲民主党など野党6党は、森友学園や前財務事務次官のセクハラの問題などを理由に麻生太郎財務相の辞任を求めて国会審議の拒否を続けており、この日も終日欠席した。〉(毎日新聞公式サイト)

(さとう こういち・ジャーナリスト。2018年4月20日号)

東電元副社長が津波対策先送り社員が原発事故公判で証言

週刊金曜日 - 2018/05/07(月) 14:01

4月10日の第5回公判開始前、東京地裁前での東電の原発事故対応に抗議する「福島原発刑事訴訟支援団」メンバーら。(撮影/明石昇二郎)

東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。

この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。同事故発生前に、福島第一・第二原発の津波対策を担当していた人物である。

北海道の奥尻島が津波に襲われ、甚大な被害を出した1993年の北海道南西沖地震や、東電柏崎刈羽原発が被災した2007年の新潟県中越沖地震等を経て、原発を持つ電力各社は国(旧原子力安全・保安院)から、原発の地震・津波対策の見直しを求められていた。

東電「土木調査グループ」の課長だった高尾氏は07年11月より、福島での津波対策を検討し始める。そして同グループは、国の専門機関「地震調査研究推進本部」(推本)が02年に出した地震予測「長期評価」を無視して津波対策は立てられないとの結論に達する。

この「長期評価」では、

「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」

として、過去に津波被害の記録がない福島沖でも巨大津波が起きる可能性を指摘していた。そこで高尾氏らは東電子会社「東電設計」に、「長期評価」に基づく津波高シミュレーションを発注する。

こうした東電の意向は、同じ太平洋側に原発を持つ日本原子力発電にも伝えられていた。のちに東北電力、日本原子力研究開発機構(JAEA)も加わって「4社情報連絡会」となり、4社合同の津波対策会議が開催されるようになる。この場でも高尾氏は「(東電は)長期評価を取り入れる」と明言。また東電は、青森県下北半島の太平洋側に計画している同社の東通原発(青森県東通村)の地震動評価でも「長期評価」を取り入れていた。第5回公判では、同原発の設置許可申請書に書かれた「長期評価」の文言が、証拠として法廷の大型モニターに映し出された。

【最後まで津波対策を諦めなかったが間に合わず】

そうした「長期評価」を受け入れず、津波対策の“壁”となったのが、当時の原子力・立地本部副本部長だった武藤栄被告である。

08年6月10日、高尾氏ら「土木調査グループ」は武藤氏に、「最大15・7メートル」との津波高シミュレーション結果を報告。しかし翌7月31日の会議で武藤氏は、

「研究を実施する」

と高尾氏らに指示。つまり、早急な津波対策ではなく、さらなる「津波研究」をせよ、と命じた。この時を振り返り高尾氏は、

「力が抜けてしまって、その後のことは記憶に残っていない」

と証言。この際、武藤氏からは、津波対策先送りの理由も示されなかったという。

だが、高尾氏は津波対策を諦めなかった。それまでは社内の各グループが個別に津波対策を検討しており、設備全体を見渡した津波対策を取れる状況にはなかった。そこで翌09年6月、高尾氏は直属の上司に対し、津波対策をとりまとめるリーダーの必要性を進言。しかし上司は「不要である」と取り合わなかった。

それでも高尾氏は諦めず、10年7月に自身が「土木調査グループ」のグループマネージャー(GM)に昇進した後、「福島地点津波対策ワーキンググループ」(WG)を発足させる。東電の津波対策がやっと始動した。WG会議は11年3月までに4回開催され、同年3月30日には幹部も出席する「原子力企画会議」の場で、津波対策が議論される予定になっていた。が、その20日前の3月11日、福島第一・第二原発は巨大津波に襲われた――。

こうした「津波対策の失敗の連続」を明らかにしないまま、原発事故の教訓を今後に生かすことなど、できるはずがない。それは、東電旧経営陣の3被告に刑事罰を科すかどうか以前の話である。刑事告訴とそれに続く強制起訴がなければ、同様の失敗は何度でも日本で繰り返されたことだろう。

(明石昇二郎・ルポライター、2018年4月20日号)

[B] 【西サハラ最新情報】  モロッコ産フェイク情報  平田伊都子

日刊ベリタ - 2018/05/07(月) 06:15
よくもまあ~ モロッコ外務大臣殿は、次から次へとフェイク情報を流すもんだと、その創作能力に感心してしまいます。 4月初めは<国連攻撃>、5月初めは<イラン断絶>と、毎月初めにサプライズ・イベントとフェイク・ニュースを出し続けています。 6月初めは何が飛び出すんでしょうね?!

21世紀研究会:5月26日15時〜

ピープルズ・プラン研究所 - 2018/05/06(日) 22:05
しばらく間が空いてしまいましたが、5月26日(土)に、21世紀研究会が開かれます。
ピープルズ・プラン最新号(79号)の特集で論じられた問題について討論を行います。
どうぞ活発な議論ができるよう、奮ってご参加ください。
またこの問題に関心を持つ方にも呼び掛けて頂ければ幸いです。

「トランプ登場以来、グローバル化をめぐる議論は混乱を示し、時代は決まりきった「正解」のない時代に突入している。『ピープルズ・プラン』第79号では、クラウチ、ロドリック、シュトレーク、ブラウン、グレーバーなど欧米の批判的知性による著作を取りあげ、混迷する世界を捉える手がかりを提供した。今回の21世紀研究会では、それら『ピープルズ・プラン』第79号での議論を材料にしながら、執筆者の方々にそれぞれの視点から論点を提供していただき、錯綜する世界の見取り図とオルタナティヴへの萌芽をともに模索する機会にしたい。」

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日時: 5月26日(土)15時〜
場所: ピープルズ・プラン研究所会議室
テーマ: グローバル化に対するオルタナティブ
テキスト: ピープルズ・プラン79号
報告者: 大井赤亥さん、金子文夫さん、平井玄さん
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[B] 米国遺伝子組み換え表示制度案 抜け道だらけと NGOなどは非難

日刊ベリタ - 2018/05/06(日) 21:59
米国の農務省は5月3日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered(BE)」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたNGOからは非難の声が上がっている。(有機農業ニュースクリップ)

6月30日 夏のJCJジャーナリスト講座<記者の仕事とは何か>

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/05/06(日) 20:19
テーマ「新聞記者の仕事とは何か――現場からの出発」


社会で起きる出来事を追いかけながら、新聞記者は何を見つめているのでしょうか。時の政府から見捨てられてしまった問題、そこで悩む人々。講師の朝日新聞社会部・青木美希記者はそうした声なき人々に目を凝らし、浮かび上がる不正、ごまかしを活字で追及してきました。近著『地図から消される街――3・11後の「言ってはいけない真実」』(講談社現代新書)は原発事故で福島から避難した人たちの苦悩を丹念に書きとめた好著です。記者の仕事を知るうえで、大いに参考になるでしょう。


6月30日(土)午後1時半から5時
会場:日比谷図書文化館・4階小ホール(定員50人)
東京都千代田区日比谷公園1-4
最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅


講師:朝日新聞社会部青木美希記者
参加費:1000円(予約が必要です)
予約:参加希望日と氏名、大学名(卒業生も可)またはご職業、電話番号、メールアドレスを明記し、下記にメールかファクスでお申し込みください。講義内容はメディア志望の学生向けですが、社会人の方の参加も歓迎します。
メール sukabura7@gmail.com
ファクス 03・3291・6478
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
電話03・3291・6475(月水金の午後)


青木美希記者の略歴
1997年、北海タイムス入社。北海タイムス休刊にともない、98年9月に北海道新聞入社。旭川と札幌で勤務。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題(2003
年11
月から約1年のキャンペーン報道)を手がける。2010年9月、朝日新聞に入社し、東京本社社会部に所属。東日本大震災では翌日から現場で取材した。2011年9月に社会部から特別報道部へ。原発事故検証企画「プロメテウスの罠」などに参加。2013年、特別報道部の「手抜き除染」報道を手がける。取材班は新聞協会賞を受賞した。

6月23日・7月15日 夏のジャーナリスト講座のお知らせ=須貝

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/05/06(日) 20:11
JCJ夏のジャーナリスト講座(学生向け)

6月23日=テレビ記者疑似体感! 厳しくて、面白い。座学の濃密3h
7月15日=テレビ記者になろう!内定者・若手・ベテラン座談会

―――この職業は、本当に厳しくて、本当に面白い。志すなら、思いきりワクワクして、しっかり覚悟して、臨もう。それにはまず、現場を知ろう。「筑紫哲也NEWS23」「みのもんたのサタデーずばッと」などで、自ら取材・リポートしてきた元TBSの下村健一さんが「テレビ記者」を目指す若い世代と熱く語り、何を準備すべきか、どう向き合うべきか指導します。

6月23日(土)午後1時半~5時=希望者には6時まで延長あり
会場:日比谷図書文化館・4階セミナールームA(定員20人)
東京都千代田区日比谷公園1-4
最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅

7月15日(日)午後1時半~5時
会場:日比谷図書文化館・4階小ホール(定員50人)

講師:ジャーナリスト・下村健一さん(白鴎大学客員教授・元TBSキャスター)
参加費:いずれも1000円(予約が必要です)


予約:参加希望日と氏名、大学名(卒業生も可)、連絡先電話番号、メールアドレスを明記して、下記にメールかファクスでお申し込みください。6月23日と7月15日の連続受講をお勧めします。
メール sukabura7@gmail.com ファクス 03・3291・6478
★7月15日に受講される方々へ・自由提出課題のお知らせ=7月7日までに、30~90秒の自己紹介映像をつくり、無料の大容量データ転送サービス(ギガファイル便など)で上記アドレスまで提出してください。(義務ではありません。希望者のみです)映像は、スマホの横撮りで結構です。講師が批評・助言します。
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
電話03・3291・6475(月水金の午後1時から6時)

【今週の風考計】5.6─北東アジアの平和と安倍政権の視野狭窄

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/05/06(日) 13:00
■西武新宿駅沿い職安通りの手前に、ジャージャー麺の美味しい店がある。料理人も給仕も中国人、狭い店内は若い中国人客で溢れる。
■そこへ珍しく中年の在日韓国人・女性二人が訪れ、小生と円卓で隣り合わせになった。日本語も理解し喋れるので、おすすめメニューなどを教える。

■さらに話が弾んで、南北首脳会談の「板門店宣言、おめでとう」と声をかけると、「ありがとう、日本人からお祝いの言葉をかけられたのは、あなたが初めて」と、握手された。このやり取りや会話が理解できたのか、向かいの中国人も頷いている。心和む出会いとなった。

■9日、日中韓首脳会談が東京で開かれる。中国・韓国がそろって、北朝鮮の非核化に向けて対話を重視しているのに対し、日本は圧力政策の維持を訴えるばかり。
■安倍政権は「非核化が検証可能かつ不可逆的な方法で実現するまで圧力を維持すべきだ」と、この1年叫び続けてきた経済制裁の路線を変えようとしない。これでは建設的な提言や仲介の役割など、できるはずがない。

■中韓両国は「朝鮮戦争の終戦宣言や休戦協定の平和協定への転換」を目指し、朝鮮半島の平和的枠組みの構築、ひいては北東アジアの安全保障まで視野に入れ、米朝会談に備える。いまや米国のトランプ大統領すら、2万3500人に及ぶ在韓米軍の縮小を念頭に、大胆な発言をしている。
■日本は米国との「異様な隷属関係」に准じているうち、国際的な激動の舞台から蚊帳の外に置かれ、今や肝心の拉致問題でも、米国・韓国にすがって、北朝鮮に取り次いでもらう体たらく。

■「キャンドル革命」で誕生した韓国の文在寅大統領は、ノーベル平和賞の候補にもなり、10日には就任1周年を迎える。翻って安倍首相は、この1年、改ざん・隠蔽・セクハラのウミまみれ。哀しくないか!(2018/5/6)

[B] 南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード

日刊ベリタ - 2018/05/06(日) 09:05
約11年ぶりの韓国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による南北首脳会談が4月27日に開催されたことを受けて、韓青、学生協、朝青、留学同、朝鮮学生委員会、朝鮮青商会で構成する“6・15青年学生協議会”が同日、東京・JR新宿駅前で「南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード」を開催した。(坂本正義)

[B] 米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始

日刊ベリタ - 2018/05/05(土) 11:24
米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は4月5日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は75人の大豆農家と栽培契約を結び、1万6千エーカー(約6千5百ヘクタール)で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。(有機農業ニュースクリップ)

[B] 【山下茂のういんど~ず注意報】消すな!

日刊ベリタ - 2018/05/05(土) 10:41
旧い友人から、彼の事業で使うソフトの相談を受けた時のこと。「入力する伝票はこれ。チャチャッと入力したいからさ、こことここの金額のところぐらいでいいかな」「ふむふむ」「そんで、顧客別にとか、年度別にとか、いろいろ集計したいんだよな」「おいおい、そんな集計は出来ないよ。金額だけじゃ無理。お客の名前も日付もちゃんと入れなきゃ無理!」。いくらコンピューターだって無いデータを計算することはできません。

「セクハラ政権によるセクハラ改憲」NO!〜札幌の憲法集会

レイバーネット - 2018/05/05(土) 09:03
5月3日、札幌市・大通公園で、「憲法施行71周年〜安倍9条改憲NO!&守ろう憲法集会」が開催され、700人(主催者発表)が集まった。

[B] 米英サイバー対策共同声明 一般家庭にも注意喚起

日刊ベリタ - 2018/05/04(金) 23:57
4月16日付のThe New York Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)

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