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運動情報

 このページは JCA-NET および市民運動関連の最新の情報をお知らせします。



■■【4月12日】シンポジウム■■
G8サミットで拡大する監視社会
──「何」から「誰」を守るのか?──


 2008年7月に北海道洞爺湖で行われるG8サミットの警備を理由として、警察などによる市民への監視が拡大しています。札幌では先頃、地下鉄駅構内などへの160台にも上る監視カメラの増設が決定。公園の使用自粛要請やサミット会場周辺への立ち入り規制、上空の飛行禁止措置のほか、公共交通機関での警備など、"過剰警備"の枠を超え、近年進む監視社会化を加速度的に強めています。
 そうした監視強化の理由として、毎度のごとく「テロの脅威」が持ち出されますが、いったいどのような脅威があるのか、具体的・合理的根拠が示されたことはありません。こうした流れは9.11事件以降のことですが、2001年の事件以来、6年以上の間、「テロ攻撃」が日本国内で行われたことは一度もありません。
 その一方、サミット期間中、全国の都道府県警から警備要員が現地に動員されるなどして、市民生活と関わりのある犯罪対策は手薄になろうとしています。いったい、日本政府は何から誰を守ろうとしているのでしょうか?
 私たちは、このような不明瞭な「テロの脅威」を振りかざして、私たちの自由が奪われていく状況を、とても危惧しています。どんな監視が行われ、どんな自由が奪われているのか、そして、それに対抗していくためには何が必要かを話し合うために、下記のようにシンポジウムを開催します。ぜひご参加下さい。

───と き────────────────────
2008年4月12日(土)
13時30分〜16時30分

───ところ────────────────────
全郵政会館大会議室
(JR中央・総武線千駄ヶ谷駅下車徒歩3分)

───内 容────────────────────
○G8サミットの現地から
 新田真澄さん(プライバシーアクション札幌)
 鈴木重孝さん(住基ネット差し止め訴訟原告&事務局長)
○外国人への監視体制・US−VISIT
 旗手明さん(自由人権協会)
○監視カメラと顔認識
 吉村英二(日本消費者連盟)
○G8サミットとNシステム
 浜島望さん(一矢の会)
○G8サミットを理由とする市民運動の規制
 弁護士グループから

───参加費────────────────────
1000円

───共 催────────────────────
・一矢の会
・盗聴法に反対する市民連絡会
・ネットワーク反監視プロジェクト
・反住基ネット連絡会
・フォーラム平和・人権・環境
・プライバシーアクション
(2008.3.7現在)

───連絡先────────────────────
日本消費者連盟 TEL.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト TEL.070-5553-5495
プライバシーアクション TEL.090-2302-4908



■■ 労働組合のサーバへの不当な捜索に抗議する ■■

2007年9月11日
JCA-NET 理事会
盗聴法に反対する市民連絡会
ネットワーク反監視プロジェクト

 韓国の大邱地検は、2007年9月6日、全国建設産業労働組合連盟ホームページがあるサーバコンピュータに対して押収捜索を行った。

 このサーバ・コンピュータは、韓国労働ネットワーク協議会(以下労働ネット)がデータセンター業者と契約し管理・運営をしているもので、全国建設産業労働組合連盟は労働ネットと契約関係にある。また他の多くの労働団体・市民団体のサイトがこのサーバーで運用されている。

 検察当局は労働ネットや全国産業労働組合連盟等管理者の立ち会いのないまま、データセンターで不当な押収捜索を開始した。さらに、捜索令状に明記された資料だけでなく、無関係な多くの労働団体・市民団体のサイトを含むサーバーのハードディスク全体を複製・押収しようとした。その過程で、全てのサイトの運用が8時間にわたり停止した。

 われわれは、今回の捜索に対して、以下の通り指摘をし、厳重に抗議する。

1.立会人資格がある担当者の立ち会いを求める努力を一切せずに行われた今回の押収捜索は、明らかに不当であること。
2.文書の押収を口実に、令状外の多くの労働団体・市民団体の情報を押収しようと試みた点に、国際社会における基本的な権利である、言論の自由、通信の秘密、および個人情報の保護等が蹂躙されたこと。
3.関係外の多くのサイトの運用を長時間にわたり停止させたことに、令状主義の逸脱が認められること。

 われわれはサイバー犯罪条約の法制化に伴い、このような基本的人権の蹂躙、法の逸脱が国内外の国境を越え、際限なく行われかねないことに危惧を抱き、強い憂慮を示す。

 以上われわれは、今回の労働団体・市民団体のサーバへの押収捜索に対し、厳重に抗議するとともに、再びこのような不当捜索が行われることのないよう強く要求するものである。

以上