資料室

2001年2月9日

米国通商代表部
情報産業・化学産業貿易政策課長
バーバラ・ノートン様

件名：「APECによる林産物分野における非関税措置の研究」に対し関心ある当事者のコメント

拝啓

　この度、「APECによる林産物分野における非関税措置の研究」について、ドミニク・ビアンチ米国通商代表補佐代理が10月30日付け覚書で表明した、米国通商代表部（以下USTR）が関心ある当事者に意見を表明する機会を提供するということにPERCおよび以下に署名する団体一同よりお礼申し上げます。

　以下に署名しております　ヶ国の　団体より、「APECによる林産物分野における非関税措置の研究」の内容とUSTRが非関税措置に関する活動でとっているプロセスに対して意見を提出いたします。同研究では、驚くほど多くの項目が潜在的貿易障壁としてリストアップされていますが、その中には私たちが正当な環境保護措置と考える措置が多く含まれています。しかしながら、同研究は私たちがコメントできるような具体的な行動提案には何も言及しておらず、「非関税措置」として特定された措置はAPECでは事実上は排除を検討されていると見なさざるを得ません。私たちのコメントが、APECやその他の貿易交渉の場における「非関税措置」に関する議論の流れに影響を与えることを願っています。

プロセスに対するコメント

　「APECの非関税措置の研究」で数多くの森林保護や森林管理の措置が貿易障壁としてリストアップされていることは、米国政府の環境目標にもとづいた再評価および利害関係者とのより緊密な協議の正当な理由となると私たちは受け止めています。APECの非関税措置イニシアティブと、USTRが（1999年12月2日に）公表した、正当な森林保護措置を脅かす貿易自由化に反対したコミットメントを、USTRが整合させることを私たちは要請します。さらに、大統領令13141に定められている天然資源分野における貿易活動の環境レビューのガイドラインを、USTRはどのように遵守する計画なのかご説明いただきたいと思います。

　私たちはこの研究に対する意見を提出させていただきますが、同時に、私たちの意見をどのようにして、できるだけ適切に活用されるのかも知りたいと思います。8月29日付けのUSTR宛ての書簡で、以下に署名している団体の中のいくつかは、非関税措置の研究に対するレビューの目的とプロセスについて説明を求めました。私たちは、非関税措置や森林専門家グループに関する米国のあらゆる提案およびUSTRがパブリックコメントを非関税措置の議論にどのように取り入れる予定であるかについて情報を求めました。USTRは8月29日の勧告にも、私たちの情報請求にも応じていません。

　私たちは、APECの非関税措置の研究に関する一般の人々の協議は適切とは言い難いと感じています。例えば、8月29日の書簡に署名をした７団体のうち半数にも満たない団体が、同研究に対するコメントの締め切りに関する10月30日付けの通知を受け取りました。私たちはUSTRが通知プロセスの誤りをただし、一般の人々が貿易自由化、とくに環境保護と天然資源管理に関する事柄についてコメントをする機会を十分に保証するよう希望します。また、USTRが9月13日付けでPERCに送付した書簡に書かれている、「国内外の各非関税措置が環境に対して有する影響に関しては、それが肯定的なものであれ、否定的なものであれ、十分に考慮するよう、利害関係者と注意深く相談する」という約束を守って下さいますよう要請します。

　以下に署名する団体は、一般の人々との対話のメカニズムと、関心ある当事者はどのようにAPECにおける非関税措置に関する議論やその他の場における議論に参加できるのかについて情報を提供して下さるようUSTRに要請します。私たちは、指名された森林専門家グループがどのように非関税措置の特定と自由化に関係するか、そしてどのように米国政府と有権者の環境目標を追求するのかについて情報を求めます。

内容についてのコメント

　私たちはこの研究が潜在的に有する意味について非常に懸念しています。特に、数多くの森林保護と持続可能な管理についての措置を非関税措置としてリストアップし、これらを貿易にとって受け入れがたい障害であると提案していることに重大な懸念を感じています。さらに、この研究では林産物の貿易量の増加が暗示されており、森林破壊を食い止める環境保護措置の採用（排除ではない）の必要性が強調されています。私たちはこの研究が、認証とリサイクル製品使用奨励政策、伐採禁止、丸太輸出規制、植物検疫基準を非関税措置としてリストアップし、排除の可能性が生じていることをとりわけ懸念しています。これらの重要な保護措置がAPECやその他の貿易交渉によって排除されれば、米国を含む世界中の森林にネガティブな影響を与えることは明らかです。

　さらに、非関税措置があいまいで時には矛盾した形で定義されているために、貿易交渉者が権限を持つべきでない数々の環境保護措置が非関税措置に含まれるという結果を生み出してしまっていることを私たちは問題視しています。同研究は貿易に影響を与える可能性のある膨大な数の政策を記述し、分析することを目指しています。これでは、官民両方の政策全体を含むことになってしまうでしょう。理論的には、このような政策すべてが貿易に対する障害になることを示す可能性があります。「社会的、環境的に動機づけられた非関税措置」に焦点を絞ることは矛盾しています。研究報告書作成者たちは一方では「環境に関する非関税措置は技術的には貿易障壁ではない」としながらも、他方では非関税措置を「（貿易の）障害のはたらきをする規制である」と定義しています。「非関税措置」としてリストアップされているものの中には、認証とリサイクル製品使用奨励政策、伐採禁止、丸太輸出規制、植物検疫基準があります。「非関税措置」という題目にこれらが含まれているということは、これらの措置すべてが貿易を規制する政策であると分類されているということ、そして、貿易量の増加が国内の環境目標の達成よりも事実上優先するということを仄めかしています。

　私たちは、以下に詳述するカテゴリーと各森林保護措置が、自由化の可能性のあるものに含められることを受け入れがたいと考えています。私たちは以下のカテゴリーと森林保護措置の例を、米国が排除の可能性を検討する非関税措置のリストから完全に除外することを提案します。その他の環境保護措置が今後の非関税措置リストや交渉に含められることがあれば、私たちは異議を唱えることになるでしょう。

非関税措置としてリストアップすべきでない環境保護措置：

伐採禁止と収穫の規制：
　研究報告書作成者たち自身が、大量の森林破壊や侵食、洪水を減らす望ましい効果があった伐採禁止を指摘しています。米国や海外でとられている禁止措置の数々は、危機に瀕している種の生息地保護のための正当な措置です。研究で列挙されている例の中には、侵食と洪水をもたらした大量の森林破壊を食い止めるために中国がとった伐採禁止措置や、生息地を保護するために特定地域における伐採を規制する米国のthe US Endangered Species Act（絶滅危惧種法）、そして承認された持続可能な管理計画なしでの自然林の伐採を禁止するニュージーランドのForest Amendment Action（森林回復アクション）があります。
植林のための補助金と優遇措置：
　このような措置は、適切な文脈で実施されれば、劣化した土地や自然林の保護のために大切な優遇措置となります。また、これらの措置は、地域社会による持続可能な開発を奨励する可能性があります。研究報告書では、中国、韓国、米国が森林再生と植林のために提供する財政的優遇措置と、タイ政府によるコミュニティ・フォレストリーのための植林計画に対する融資がリストアップされています。
リサイクルと排出規制政策：
　米国やその他のAPEC加盟国では、有害化学物質の使用を減らし、競争力のないリサイクル紙よりも非リサイクル紙の使用を抑える措置がとられています。報告書には、日本の建築資材からのホルムアルデヒトの発散の規制や、紙の明度に限度を設けることにより競争力のないリサイクル紙よりも非リサイクル紙の使用を抑える措置、新聞紙の古紙混入率に最低割合を設けた米国の基準、そして韓国の木材防腐材およびそのような防腐剤によって処理された木材の輸入禁止措置がリストアップされています。
調達および使用奨励政策：
　地方や国における調達政策、特にリサイクル製品使用を義務づけることは、森林保護に大きな前向きの効果を与えることができます。研究報告書では、公共事業に使用する木材製品に関する国や地方政府の環境面の規格や、リサイクル製品使用を40%に定める米国連邦法、日本政府がここ3年以内に無駄の多い合板の使用を大幅に減らすためにとっている措置などがリストアップされています。
認証とエコラベル：
　認証やエコラベルは、環境保護に責任を持つ商品に対する需要に対する市場の当然の反応です。このようなプログラムは、交渉の対象となる非関税措置リストや研究のいずれにも含まれるべきではありません。とりわけ、the US Certified Forest Products Councilや、the UK 1995+ Group、Green Seal、the Forest Stewardship Council(森林管理協議会)のような環境にやさしい商品の使用を促進するために民間が自主的に行っているプログラムを含めるべきではありません。
丸太輸出禁止措置：
　国内の保護措置と共に適用されれば、米国そしてアジア太平洋地域両方における輸出禁止や規制は、原材料の効果的な利用に向けての刺激となり、国有林に対する圧力を取り除く一助となります。研究報告書には、地元で効率的な加工が行われるように、そして森林から伐採される木材の量を減らすために、米国やインドネシア、ベトナム、パプアニューギニアで行われている丸太のような未加工の木材の輸出の規制が例としてリストアップされています。
外来の病害虫からの保護措置：
　害虫や病気の感染を規制するための植物検疫措置はAPEC加盟国の数ヶ国が実施しています。真の危険があることが示されたとき、このような政策は正当な防衛措置として認められます。研究報告書では、オーストラリアによる人工乾燥の義務化や、樹皮を含む木材の輸入を規制する植物検疫措置、日本によるあらゆる状況における丸太の検査と燻蒸の義務化、メキシコによるすべての米国産製材が病害虫のいない地域で生産されたことの証明の義務化、米国による中国からの木製包装物の熱処理、もしくは燻蒸の義務化などがリストアップされています。同研究報告書の定量分析は林産物の貿易量の増加を予測しており、それは森林の劣化や破壊を防ぐために環境保護措置を維持もしくは向上（排除ではなく）させることの必要性を強調するものです。APECやその他の貿易交渉によってこれらの重要な保護措置の多くが排除されるかもしれないということは、米国をはじめとする世界中の森林に悪影響を与えるでしょう。残念なことに、APECもUSTRも、そのような行動がどのような影響を環境に与えるかということを検討するための目に見えるステップを何もとっていません。

森林に対する圧力を大幅に増やすであろう予測：

すべての輸出入にかかる関税と補助金を排除することにより、林産物の生産高は2億ドル増加し、これは森林に対する影響が増加することを意味します。
インドネシアの丸太輸出規制を排除することにより、輸出は6千万ドルから9億ドルに増加し、すでに伐採過剰な森林に対する影響を増加します。このことは世界的な丸太の価格を下落させ、世界的な木材、パルプ、紙の生産を8千万ドルから9千万ドルに増加させます。
カナダと米国の軟材協定を破棄する。同協定は補助金を受けているカナダの森林分野が米国に対して有する不公平な優越性を修正する試みであり、この協定をなくすことによりカナダから米国への木材輸出は7.5%から10%に増加し、カナダから全APEC加盟国への木材輸出は4.6%から6.2%に増加し、カナダの森林に対する環境面での影響がますます増えるでしょう。

　森林認証の使用を排除、もしくは禁止することと、ラベリング制度を排除、もしくは禁止することは、すでに森林に対して大きな影響が及ぼされている国や環境保護措置の乏しい国々からの林産物輸出を増加させるでしょう。

勧告：

　APECによる林産物分野における非関税措置の研究は、貿易自由化が危険な方向に舵をきっていく可能性を予告するものです。USTRとAPECは、減少の途を辿っている私たちの地球上の森林から収穫され取引される木材の量を増加させる貿易イニシアチブを交渉するかもしれないということ、そして同時に、そのイニシアチブによって市民が森林を保護するために必要な重要な保護措置や公平な貿易のための手立てが奪われるかもしれないということに私たちは重大な懸念を抱いています。正当な国家政策が、貿易交渉の場で話し合われる項目として不適切な扱いを受けることを防止するために、私たちはUSTRが以下の行動をとって下さるよう勧告します。

１．正当な環境保護を脅かす貿易自由化に反対するUSTR の12月2日のコミットメントを実行し、究極的に、上記に列挙した環境保護措置の排除を含むすべての交渉から撤退すること。

２．大統領令13141を守り、あらゆる森林分野の非関税措置交渉を進めるときは十分な環境評価を行うこと。

３．APECによる研究やあらゆるフォローアップ活動に関して、米国内外の幅広い市民社会から、十分に情報を得た上での意味あるコメントを求めること。

４．APEC以外の貿易交渉、例えばWTOやFTAA（米州自由貿易地域）での森林分野の非関税措置の議論に関する計画を明らかにすること。

５．本状に署名している団体や一般市民に対して以下の情報を入手可能にし、私たちがもっと情報を得た上でコメントできるようにして下さい。

＊　APECにおける非関税措置の議論に関する提案とタイムスケジュール

＊　森林専門家グループに対する提案

＊　APECによる研究に対する米国の立場に、どのようにパブリック・コメントを取り入れるのか、その計画。

　USTRが私たちのコメントを、米国政府と共に、APECの貿易交渉の場における環境政策をどのように扱っていくべきかということに関する勧告として見て下さることを願っています。USTRは環境保護措置を守るという約束を守り、この立場をAPEC加盟国に対して二国間交渉や多国間交渉の場において、また今後の研究の中で、効果的に伝えていかなければなりません。どうぞよろしくお願いいたします。お返事をお待ちしております。何かご質問があれば遠慮なくご連絡下さい。

敬具

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