木材貿易と森林

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木材貿易に関する日米NGO共同活動

　木材貿易に関する日米NGO共同活動は、世界の森林と日本の林業を守るために、持続可能な木材貿易政策を実現するための活動をしています。

　現在の貿易自由化政策は、多くの自由貿易支持者が主張するように「世界の森林資源をより合理的に経営することを可能にする」ものではありません。それどころか、こうした政策は、日本国内の森林経営と国内の木材需要をまかなう能力を低下させ、世界の森林の破壊を進めることになるでしょう。木材貿易に関する日米NGO共同活動では、日本の木材貿易に注目し、日米間の政府貿易交渉のモニタリングを行っています。また、いくつもの他団体との協力の下、貿易自由化への国際的な圧力を日本政府が食い止めることができるよう支援しています。

目標

日本政府がより持続可能な森林経営と貿易政策を行い、自由化から現在の政策を守ることを支援すること（例:持続可能な原材料による加工木材製品だけの制限輸入、原木やチップの輸入の段階的廃止）
一般参加を認めることによる木材貿易政策のプロセスの民主化と、貿易政策を決定する前に環境影響評価を行うことを実現すること
環境保護団体、消費者団体、林業従事者団体を組織し、木材貿易の改革を要求すること

活動内容

日米二国間木材貿易交渉のモニタリング
政府、業界代表との定期会合（日・米）
業界紙の調査
関係他団体への情報提供
木材貿易政策に関する提言
貿易自由化による森林への影響、森林保護政策、公正な貿易政策、日本の林業に関する提言書の作成
WTO（世界貿易機関）における早期関税引下げ(ATL; 日本の木材自給率を6%に低下させる可能性がある）に対する批判文書作成
APEC（アジア太平洋経済協力）の非関税障壁に関する調査に対する批判文書作成
日米二国間の「強化されたイニシアティブ」(Enhanced Initiative)に対する批判文書作成
日本政府による環境影響評価への情報提供
一般への普及・啓発、マスメディアへの情報提供、日本国内のNGOと林業従事者団体との協力関係の構築、木材貿易に関する国際的な協力関係の構築
メーリングリストやホームページによる情報提供（日・英）
APECにおける早期自主的分野別自由化(EVSL)、WTO（世界貿易機関）における早期関税引下げ(ATL)、日米二国間の「強化されたイニシアティブ」に関する手紙の署名や会合の準備
国際的な記者との会見や関係の構築（CNN等）
日本の記者との関係構築（論説委員会への発表、記者発表セット、現地視察）
一般講演会、スライド上映会（特に、林業従事者や消費者団体との共同）
木材貿易に関する日本語ホームページの作成

共同活動団体

Pacific Environment

APECモニターNGOネットワーク(AMネット)

地球の友ジャパン

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)