違法材・原生林材不使用キャンペーン

はじめに

違法伐採と木材輸入

原生林の保護

森林・木材認証制度

提言

得られる利益

段階的方法

日本企業の調達方針

欧米企業の取り組み

関連情報

欧米企業の取り組み

 世界の破壊的な森林伐採を止めるためには、木材のユーザー企業が購入者の力を用いて、森林環境に配慮した木材や紙の調達・購入を行なうことが有効な方法のひとつであることが明らかになってきています。欧米では、そうした調達方針を立てて実行している企業が増加しており、市場において森林環境に配慮した製品の需要を作り出し、伐採会社などがその施行を改善するための要因にもなっています。

 アメリカでは、1998年12月、IBM、3M、三菱電機アメリカ等の27社が、オールドグロス林から産出された木材や紙の販売と使用を停止する公約を発表しました。それ以降、1999年8月のホームディポを皮切りに、相次いで大手DIYチェーン店(ホームセンター)が、2001年1月には、マイクロソフト、インテル、AT&T等のハイテク企業8社が同様の取り組みを発表しています。

 ヨーロッパでも、スウェーデンの世界最大の家具小売業者IKEA社が1999年11月に「原生林破壊ゼロキャンペーン」を開始し、取組みを進めており、イギリスのB&Q社は、すでにオールドグロス林の木材をほぼすべて排除しています。

 アメリカのNGO、フォレスト・エシックスは、森林環境に配慮した木材調達方針を立てることによって世界の森林の保全に貢献している企業として、130社以上を掲載しています。以下は、先進的な企業の具体的な取組み事例です。

北米企業の取組み事例

報告書「北米における木材・紙調達の取組み」

調達方針の事例

製品原料に関する供給会社への質問票の事例

NGOからの提言

欧州企業の取組み事例

シンポジウム「森林環境に配慮した木材調達の進め方」報告書

報告書「欧州における木材調達の取組み」

調達方針の事例

供給会社の評価システムと質問票の事例

 関連情報

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