違法材・原生林材不使用キャンペーン

はじめに

違法伐採と木材輸入

原生林の保護

森林・木材認証制度

提言

得られる利益

段階的方法

日本企業の調達方針

欧米企業の取り組み

関連情報

違法材・原生林材不使用キャンペーンとは?

 1992年にリオで開催された国連環境開発会議(地球サミット)では、「持続可能な開発」という概念が強調され、森林に関しても「持続可能な森林経営」を目指すことが世界共通のキーワードとなった。しかし、現在もそれが達成されたと考えられる森林は、先進国などの一部に限られている。特に、熱帯林諸国においては、持続可能な経営が達成されている森林は非常に少なく、逆に、違法な形態の伐採が横行している国が多い。違法伐採は持続可能なものではなく、それに向けた努力の障害にもなっている。

 一方、欧米では、1990年代末から、原生林(オールドグロス林)から産出された木材や紙の使用を停止し、FSC(森林管理協議会)などの認証木材を利用する企業が急速に増加している。森林経営は合法であればよいだけでなく、持続可能なものでなければならないという考え方は世界共通の概念であり、中でも、原生林の生態系としての価値は高い。

 違法材・原生林材不使用キャンペーンは、日本でも、違法材や原生林材の利用を停止することによって世界の森林破壊を止め、認証木材等の利用を推進することなどによって持続可能な森林経営に向けた努力を進めるための活動である。

違法伐採とは?

 違法伐採とは、その国や地方の法制度に違反した伐採のことである。具体的には、保護区内の伐採や、伐採権を持たない者による公有林の伐採のほか、伐採権を持つ地域内においても、伐採量が規制されていたり、小径木や特定の樹種等の伐採が禁止されている場合は、それに違反したものも違法伐採である。

 違法伐採は管理されたものではないため、持続可能なものではない。法律を遵守した合法な伐採であれば持続可能であるわけではない。しかし、違法伐採は森林管理のために決められた最低限の規制さえも遵守していないという意味で、何よりもまず撲滅すべきものである。

 違法伐採によって森林が破壊され、地域住民や先住民の生活に影響を与えるだけでなく、本来政府に支払われるべき伐採権料が払われなかったり、合法材を利用する企業が経済的な損失を受けるといった影響もある。

原生林とは?

 原生林とは、天然(自然)のままで人手が加えられていない森林のことで、様々な動植物が生息し、豊かな生態系を形成している。原生林は、一度破壊されると生息している野生動物が失われ、回復するのに数百年の年月がかかる。

 原生林は、その一部が破壊されただけでも、火災や風雨などの災害に弱くなったり、生態系が乱されて野生動物の生息数が減少する場合がある。

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