2005年4月13日

林野庁　違法伐採対策検討室　
室長　森田一行様

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
事務局長代行　小浜崇宏

違法伐採対策に関する意見書

拝啓　日本政府が海外で問題となっている違法伐採に対して、貿易措置や政府調達をはじめとする輸入国側の対策を進めることになったことについては、違法伐採問題の解決に向けて大きな一歩となることと考え、大変喜ばしく思います。進められる対策が効果的なものになるよう、以下の通り、当団体からの意見書を提出させていただきます。よろしくご検討お願い申し上げます。

1. 違法伐採対策の主眼点について

　違法伐採対策においては、現在日本に輸入されている木材のうち、特に違法性が指摘されているインドネシア、ロシアの状況に十分に対応できる内容であることが必要であると考えます。また、マレーシアに違法に輸入され、再輸出されている違法材への対策も進められるよう求めます。

2. 生産国における合法性確認システムの構築に向けた支援について

　違法伐採に対する貿易措置、政府調達を効果的に行なうためには、生産国における合法性確認システムの構築に向けた支援が必要不可欠であると考えます。逆に、信頼できる合法性確認システムが構築されれば、輸入国側の確認作業を簡素にすることができると考えます。

3. 合法性確認システムの要件について

　違法伐採対策を実効性のあるものにするために、合法性の確認は以下の要求を満たすべきであると考えます。この点において、インドネシアのBRIKは透明性に欠け、独立した評価でなく、現場の確認が行なわれていない点で問題です。

• 先住民や地域社会・労働者の権利、環境への影響に関する生産国の法律に基づくこと
• 透明性があること（関連するデータ・情報、関係者の参加、モニタリング等）
• 書類と現場検証に基づく第三者機関による確認が行なわれること
• 確認システムは、すべての関係者によって開発・実施されること

4. 合法性確認の内容について

　合法性の確認については、各国における違法伐採の実際の形態や要因に対応した内容にすることが求められます。

　違法伐採が問題となっている国のひとつであるインドネシアの場合、主な違法伐採の形態は、年間伐採計画(RKT)の違反（伐採量等）、択伐・天然更新システム(TPTI)の違反（小径木の伐採等）、認可地以外の伐採、伐採権を所有しない者による伐採です。また、認可書類などの偽造が違法伐採の原因になっています。したがって、合法性の確認においては、森林の伐採権の所有、年間伐採計画(RKT)の遵守、択伐・天然更新システム(TPTI)の遵守を確認し、書類が偽造でないことを確認することが不可欠であると考えます 。

5. 違法貿易対策について

　インドネシアからマレーシア等に流入している違法材の問題については、違法な貿易が行なわれている二国間の対策を支援することが効果的であると考えます。アジア森林パートナーシップ(AFP)などの多国間の枠組みにおいて、税関によるデータ通信システムの構築を支援することを提言します。

6. 政府調達における持続可能性について

　合法性は持続可能性とは異なるもので、最低要求事項に過ぎません。政府調達においては、合法性を最低要求事項とするとともに、持続可能性を優先する方針を立てることが必要であると考えます。

以上

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