プレスリリース
97年７月25日
●上記意見書を２５日(金)、外務省、通産省、環境庁、林野庁の４省庁に提出した。
●この意見書は、COP３に向け「熱帯林きょうと」が中心になって立ち上げた「COP3 森林問題と木材利用研究会」で行った検討に基づいて、全国の熱帯林関係の市民団体および、京都周辺の自然保護団体に呼びかけ、AGBM７を前に第１回目として作成したものである。森林問題に取り組むNGOも地球温暖化問題に強い懸念を抱いている。
●環境庁と林野庁は、意見交換の機会を持てた。しかし、通産省については、NGOの個別対応はしないから外務省へ申し入れるようにと拒否され、外務省でも忙しいため会う約束はできないと回答されたので、外務省に対しては口頭で意見書の主旨を伝え、本日提出した。
●意見書の内容
（４項目の意見）
地球温暖化防止京都会議で採択される京都議定書に関する事項
１／森林生態系への悪影響を予防するためにも、安全排出コリダーの概念と予測に基づいて、出来る限り早期に厳しい温暖化対策を行うことが必要であること。従って、京都議定書で定められる先進国の二酸化炭素排出削減目標としては、小島嶼国連合が提案する「2005年までに1990年レベルから20％削減」が最低限必要であること。
２／森林の二酸化炭素吸収量を化石燃料起源の二酸化炭素排出量から差し引き、正味の排出量としてカウントするネットアプローチに反対であること。
温暖化防止のために行なわれる植林等のプロジェクトに関する事項
３／途上国において先進国が行う森林管理、植林などのプロジェクトは、条約第四条五項に定められている技術的・資金的援助として、生態系と地域住民への影響を考慮して行うこと。
京都会議以降の交渉の内容に関する事項
４／温暖化防止の観点から、世界の森林の取り扱いについて定める「森林議定書」の交渉を京都会議以降の議題として、日本政府が提案すること。
（意見書作成の背景）
・地球温暖化防止京都会議に向けた日本政府のリーダーシップがない
・森林の破壊は二酸化炭素排出の２〜３割を担っている
・温暖化の進行は森林生態系に大きな悪影響を及ぼす可能性がある
・木材資源の８割を海外に依存している日本は森林破壊の一端を担っている
・炭素吸収源としての植林は生物多様性等の視点から問題点が多い
・生物学的な炭素の吸収量の測定方法は十分に確立されていない
●今後の予定
AGBM８、COP３に向け、条約交渉に関する意見書の他、二酸化炭素排出削減のため国内で行うべき施策の提案を含む意見書の作成など、活動を活発化していきたい。12月の本番では、気候フォーラム・京都ネットの一部として展示や講演会なども行いたい。
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●賛同団体（１２団体）
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