９５年３月８日
−我々はアジア太平洋地域の政府と産業による過去の森林管理の失敗を
全体的に審査することを緊急に要求する−
熱帯林行動ネットワーク（ＪＡＴＡＮ）
アジア太平洋民衆環境ネットワーク（ＡＰＰＥＮ）
第三回ＣＳＤおよびＦＡＯとＮＧＯの懇談会に向けたこの声明は、熱帯林行動ネットワーク、アジア太平洋民衆環境ネットワーク、第三世界ネットワークが神奈川で９５年３月５ー８日に開催した地域ＮＧＯ会合に集った草の根ＮＧＯの討議に基づいて準備された。
この声明は必ずしもマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ソロモン諸島、カナダ、韓国と日本のすべての参加者の立場を代弁するものではなく、むしろ参加者の多くが表明した関心の反映である。
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私たちは進行中の国際的森林政策の論議の方向に憂慮している、なぜならその論議は真実の状況を適切に反映してはいないと感じているからだ。実際には森林の生態系破壊の真の原因や、状況の変化と改善を妨げる障壁に関する真剣な議論は全くない。よって、国際社会が地球的な森林論争の全体に接近する方法を変えることを私たちは強く求める。
私たちは現在の議論が、『基準と指標』や『持続可能に伐採された木材の認証』のようないわゆる『持続可能な森林管理』と呼ばれるポジティブなアプローチにばかり焦点をあてており、現存するネガティブな側面や適切な森林管理の実現を妨げる障害の検討を無視していることを見てきた。これは進むべき正しい道ではない。
過去３０〜４０年の間、各国政府が既に何らかの形の規制法を持っているにも関わらず、森林は驚くべき速度で破壊されつつある。リオの地球サミット以降、より多くの森林の消失と劣化の結果としての、環境の破壊と、同じく村落共同体の破壊とが、アジア太平洋地域を覆っている。
＜持続不可能な森林管理のモデル＞
アジア太平洋地域において、米国、カナダ、日本、オーストラリアなどの多くの富裕な工業国は真に持続可能な森林管理に達するためのリーダーシップをなんら取ってこなかった。地球上で最も豊かな国米国は、太平洋北西岸の最後に残った温帯の高齢原生林の伐採を止めることができない。カナダは公有林からの大量皆伐と多国籍伐採企業への丸太の安価な売渡しを行なう、世界のリーダーである。
これらの企業は国際的なＰＲ会社を雇い活動のネガティブな側面を隠し、彼らの申し立てる”良き意図”と適正な森林管理のための意思表示を促進している。
カナダの連邦政府と州政府は最後に残った高齢原生林を多国籍企業が伐採するのを許容し、さらには奨励さえしている。
伐採に反対して北米中にあふれた批判と広範な市民の行動への対策として、政府と産業界は、森林管理を名付けて『ニュー・フォレストリー』や『エコシステム管理』などの新たな言葉を使い始めている。耳にはここちよいこれらの新しい言葉遣いにもかかわらずほとんど何も実際には変わっていない、おそらくは大規模な皆伐が『断片化された』伐採に切り替えられたこと以外には。伐採は未だに持続不可能なレベルで続いているのだ。
オーストラリアは持続不可能な伐採の実例と政策の別の例を示している。
この国のやせ細りつつある自然のユーカリ林を伐採することに対する強い公衆の反対にも関わらず、オーストラリア連邦政府は木材チップの輸出を維持し、あるいは増加させさえする姿勢を保っている。そしてそのほとんどは日本の製紙工場へ送られている。伊藤忠商事と大昭和製紙が所有する巨大木材チップ会社であるハリス大昭和は、天然林を伐採する会社の一つである。大昭和製紙の評判は国内でも海外でも常に悪化し続けている。
大半の森林に伐採権が付与された東南アジア
アジア太平洋地域の豊かな熱帯林が残っている国においては、大半の森林にすでに木材産業などに対する伐採許可が発給済みである。熱帯の国々での伐採は『択伐』方式で、耳には心地よいが、実際には皆伐と同じ量の木材を得るためには、より広い森林の地域を必要とする。
伐採が現在の速度で進んだなら、多くの健康な森林を現世代の内に失ってしまうであろう。そしてそれは次の世代が森林からの恵みを受け、森林をより賢い手法で利用する機会を失わせてしまうことになる。
たとえば、フィリピンは、かつて丸太を主に日本に輸出していた持続不可能な伐採産業によって、その豊かな自然の熱帯林のほとんどを失ってしまった。
マレーシアのサバ州、サラワク州、インドネシアのカリマンタン州もまた非常に危機的な状況にある。これらの地域では自然の森林がひどく減少しつつあるため、ブルトーザーとはしけによる伐採の最前線は、今やインドネシアのイリアンジャヤとパプアニューギニア、そして南太平洋のより小さく離れた島々、ソロモン諸島やバヌアツに移動しつつある。
インドシナ半島（ベトナム、カンボジア、ラオス）の熱帯林はますます日本やタイ、マレーシアの企業の手による破壊の恐れがある。これらの企業は地域の重要な森林地帯を破壊することで悪名が高い。多くの主な東南アジアの諸国で、ある法規制が紙の上では存在するにも関わらず、伐採産業の適切な規制や監督はできていない。というのは、それらの企業は、権力を持ち、腐敗している政治家と共謀し，”影響を及ぼす”ことに成功しているからだ。
この地域での過去３０ー４０年間における森林管理の歴史を検証すれば、政府のみでは森林の管理を誠実に委任出来ることを示す根拠はほとんどないことは明らかである。その逆に、かつても今も、政府は主な森林の破壊者であり、すくなくとも、伐採者、開発者たちと協力して働いてきたのである。
ある国々では、腐敗と闘い、森林の誤った管理と闘ってきた政府の役人は、いやがらせを受け、死の脅威さえ受けた。この理由から国連と国際社会には、何が、そして誰が天然林の破壊の真の原因であったのかについて検討し、誠実に評価するべく論議を開始することを私たちは熱望する。その論争を意義深いものにするためにはまた、未来の真に持続可能な森林管理を達成する上での主な障害について議論するべきである。
＜現在の状況に責任があり、進歩を妨げている障害物＞
１）コンセッションシステムー参加を許さない、非民主的な森林資源支配の象徴
最も緊急の疑問とは：どれだけの森林が、伐採や他の破壊的な開発スキームから逃れているのか？
（マレーシアの）サラワクでは、地元の先住民による強い抗議と反対にも関わらず、（根源的に重要な水源地や、先住民が慣習的権利を持つ土地でさえ含む）生産的な森林のほとんど１００％が、伐採企業に与えられている。
東南アジア地域で最も大きい熱帯林面積を占めるインドネシアでは、カリマンタンとスマトラのほとんどの森林はすでに伐採されている。イリアン・ジャヤの森林ではジャカルタや韓国の大伐採会社や政界の大物にライセンスが与えられている。
土地の多くは、木材を日本や世界の紙市場に輸出するための新たな産業造林(プランテーション)という脅威を受けている。
２）森林と土地利用政策における非民主的な意思決定過程と、不十分な情報公開
１９９２年に各国の首脳によって採択されたリオ宣言の第１０条は、”環境問題はすべての関心のある市民の参加によって、最もよく対処できる・・・国家レベルでは、各個人は政府機関が保有する環境に関する情報に適切にアクセスすることができるものとする。”ことを認めている。しかしながら、先ほど述べたように、現在の状況ではことの始まりから、民衆の参加の機会は厳しく制限されている。
森林と土地利用政策は極端な秘密主義で、参加を拒否するやり方で策定され続けている。 伐採や鉱山、産業造林、その他の換金作物プランテ−ション、ダム、観光開発、道路、あるいはインドネシアでのような政府主導の集団移住政策などを含む森林の所有と開発に関して、民衆は実質上なんら情報を得ることができない。
そして同時に、先住民や他の森林近辺に住む地域社会の住民が持っている豊かな知識と経験は、持続可能な森林管理（そして森林にからむ持続可能な農業も）にとって不可欠なものであるが、その果たす役割を否定されている。ほとんどの場合、森林を開発する前に住民の同意を取り付け、意思決定過程に彼らの参加を含めることは検討すらされていない。
３）汚職、利害の対立、産業への補助金
収賄、汚職と利害の対立が余りにもしばしばこの悲劇の原動力となっている。
政治家や政府官僚が伐採コンセッションを与え、プロジェクトを承認する時には、業界に数百万ドルの利益が転がり込むことはよく知られている。
パプアニューギニアとソロモン諸島ではアジア系の伐採企業による森林伐採権の取得の代償としての贈賄が地域警察と村の指導者を含む有力者に贈られることは広く見られる現象である。
カナダのアルバータ州における大規模伐採に対する強く広範な公衆の抵抗にも関わらず、日本の三菱商事の支配下にある伐採／パルプ製造業、アルバータ・パシフィック・フォレスト・インダストリーズ社（アルパック社）は、森林管理協定（ＦＭＡ）による６百万ｈａ（北海道の全森林面積より大きい）以上もを州北部の亜寒帯林で獲得することに成功した。州政府は明らかに気前よく広大な森林を日系企業に手渡した。そしてまた伐採と輸送のためのインフラ（道路と鉄道）建設の資金や無料での電力などの便益設備をも提供したのである。
協定によると、利益が上がらなかった場合にはこの企業は納税義務を免除されている。
アルパック社は無理やり６百万ｈａもの天然林を皆伐する伐採コンセッションを得る一方で、彼らのプロジェクトは「生態学的に責任のある」やり方であると主張している。最良質のスプルースの針葉樹木材は日本に売られ、その他はパルプ製造に回される。
このような大規模な公共の補助金は森林経営をねじまげ、政治的な意志決定プロセスのあり方に深刻な疑問を投げかけている。
４）木材収奪のピラミッド
最近数十年の間、日本はアジア太平洋地域の伐採、特にフィリピン、インドネシア、マレーシア、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、カナダ、オーストラリアそして最近ではチリ、における伐採を促進する枢要な位置を占めてきた。これらの木材生産国からの「木材マネー」は今やますます多く、南米を含む他の森林を持つ国々を侵略していった。
韓国企業もまたソロモン諸島の森林収奪に主導的な役割を果たしており、今やマレーシア、インドネシア、タイの企業もまた比較的森林が残っている南太平洋やインドシナにおける収奪のピラミッドを築くに到った。しかし、このピラミッドの頂上にあるのは日本における、そして韓国でも増えつつある非持続的な消費なのである。
リオ宣言の第６条には「発展途上国の，特に最貧途上国と環境的に脆弱な地域の特別な状況と要求には特別に優先権を与えるものとする」ことを主張している。
第２５回南太平洋フォーラム（ＳＰＦ）（９４年８月）のコミュニケでは、「この地域全体および世界の森林が非常に破壊的手法で収奪されている状態に憂慮を表明」した。
私たちはそれゆえ、森林開発の問題を特定し、可能な解決へと進むために、アジア太平洋地域のレベルで公開の審査と討論を要求する。
第一のステップは、この地域での木材伐採企業に規制を掛けることであろう。
５）森林破壊と木材貿易と消費：明らかにすべき真の破壊の原動力
日本の巨大な総合商社は（パプアニューギニアとインドシナ諸国を除いて）伐採の前線から退いているという事実にも関わらず、日本と韓国は丸太や他の林産品の主な輸出先であり続けている。この状況は変わっていない。日本と韓国の住宅産業のトレンドが、東南アジアの主な林産品輸出諸国の伐採量に重大な影響を与えている。
フィリピン、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島から輸出される木材の平均して約９０％を日本、韓国、台湾は輸入している。
それゆえ、私たちはこれら東アジアの木材消費国が全体的な国内経済開発政策を根本的に再検討することを要求する。
日本の都市再開発法は８０年代後半から９０年代前半にかけて大規模な摩天楼の建設を刺激した。この期間の間、年間の住宅建設開始戸数は平均１６０万戸以上にも上がり、一方で破壊される住宅の戸数も６０ー７０万戸になった。
その他にも（規制されない不動産投機による）極端に高い地価、新しいスタイルの住宅の促進と，住宅産業が提供する欺瞞的に魅力のあるローンのパッケージなど、多くの不必要な住宅建設を刺激する要素がある。
同時に、都市再開発政策とその結果としての土地投機の結果、再び住宅地が商業地に転換された。多くの都市住民は無理やりデベロッパーによって追い出された。いくつかのケースでは都市住民は日本の地上げ屋におどされ、東京の外へと追い出された。
同じ様に浪費的な都市建設活動は韓国でも見られ、ここでは国内建設産業が巨大な力を生み、政治家を仲間に引き入れることに成功した。
私たちは日本と韓国政府が経済指標および、木材および他の環境適合的でない物質の不必要な消費を刺激するインセンティブと政策を全体的に審査することを強く要求し、過剰で持続不可能な消費パターンを逆転させるであろう新たな法的措置を立ち上げることを要求する。
＜審査を必要とするその他の破壊的政策とプロジェクト＞
アジア太平洋地域において、商業木材のための森林収奪は持続不可能な森林管理の主な要素ではあるが、他の部門も成長するにつれて、破壊的になりつつある。その中には、エネルギーとインフラの開発ー道路、ダム、鉱山そしてますます促進されるツーリズムなどがある。いくつかのキーとなる開発に焦点をあててみよう。
インドシナ半島では、メコン河流域開発計画と呼ばれる大規模ダムの建設がこの地域の内外の人々の重大な関心を引いている。直接的な脅威には、官僚が公式に承認する前ですらありうる、ダム建設予定地の大規模商業伐採がある。私たちはこの地におけるこのような計画に関する人々の参加の度合いが非常に限られていることを憂慮している。
政府間のプロセスにおけるダム建設と水力発電産業の影響を私たちは極度に憂慮している。
経済援助を与える国とアジア開発銀行はすべての関連の意志決定プロセスにおける民衆の参加を確証し、進める責任がある。ＡＤＢの環境に関する実績は貧弱であり、地球サミット以降ほとんど進歩がない。北の企業を補助するためにますます２国間援助を使用するようになることが邪魔をしている。
私たちはそれゆえ、巨大メコン河地域開発計画における全ての当事者がメコン地域での森林破壊を止めるための行動をただちにとり、以前の計画を停止することを熱望する。
計画の持続可能性が評価され、すべての影響をうける当事者の同意が得られるまでは建設は中止されるべきである。
この地域、特に東南アジアと東アジアでのツーリズムを計画的に攻撃的に推進することは驚くべきことである。ゴルフコースやリゾート地とそれに結び付いた豪華な建物の拡散は東南アジアにおける（丘や海岸の）森林を破壊し、環境を汚染し、地域社会にとって変わりつつある。インドシナも同じこの傾向に従いつつある。
韓国では、多くの危機的な山岳地帯がスキーとゴルフ施設、ホテルや豪華な別荘そしてテーマパークなど、リゾート開発の目標にされつつある。
これらのプロジェクトはそれ自体が環境破壊的な、道路とエネルギー開発をもたらす。
リオ以来、政府の援助と強化を受けたツーリズム産業はこれらの開発を「エコツーリズム」と称していることは紛らわしいことである。
私たちは各国政府と国際社会にらこのような政策とプロジェクトを審査し、このような開発に信用を供与しないよう強く要望する。
＜先住民の権利と知識＞
ＣＳＤや生物多様性条約においてますます先住民と伝統的共同体の知識とノウハウとイノベーションを保護する必要性についてますます多くの政府が話すようになる一方で、森林破壊が議論されずに継続するために、これらの文化と知識システムが急速に破壊されていくのは皮肉なことである。
この地域における森林の喪失と劣化は森林に住む先住民の共同体を取り除き、彼らの土地の権利を侵害し、彼らの生活と文化を徐々に害してきたし、現在も害している。
先住民たちは何世紀もの間森林の持続可能な利用に関して広い範囲の知識を蓄えてきているが、しかも彼らは現在の商業伐採が全面的に審査され破壊的なコンセッションが解約されない限り、その知識と経験を利用することが出来なくなり、その知識を環境に持続的な森林管理システムとして後世に受け継ぐことが出来なくなるであろう。
地域的な先住民の組織の会合が最近フィリピンであり、そこでは憂慮を繰返し、先住民の権利を守り先住民を意志決定の全てのレベルに含めることを確証させるために各国政府に全体的な公約を行なうことを要求した。
＜国連機関と多国間銀行の役割＞
FAOによるこの地域での産業造林と換金作物プランテーションは重大な森林の喪失と劣化を招いた。地球全体で討議が行なわれた一方で、我々はいまだに変化を実現していない。
多くの場合に混乱が引き起こされている。例えば、天然林の破壊には水資源の破壊も含めて多くの問題を引き起こす。カリマンタンやマレー半島、タイその他の地域で、森林の破壊は重大な水不足と，局地の乾燥気候を引き起こす。ＦＡＯがその出版物「持続可能な森林管理への挑戦」（FAO 1993）の中で、「森林が地域の降雨を増やすということはほとんど常に間違いである」とか「森林がスポンジとして働くことで、小川と川の流れを調節し、雨水を吸収し、次第に放出しているという概念もまた間違っている」と主張していることは、非常にショッキングなことである。
第二次大戦中と後の日本における天然林の大規模な皆伐は広範な洪水と地滑りの結果をもたらした。元の天然の混合広葉樹林の代わりに針葉樹の植林がすでに実行されているが、年来の豪雨は数十億円にも及ぶ土壌流出と地滑りを引き起こしている。マレーシアでの研究は、森林、商業プランテーション、そして食物栽培の異なる土地利用における水保持量と土壌侵食レベルの広範な違いを明らかに示した。
上記のＦＡＯの発言は非常に誤解を招くものである。私たちはそれゆえ、ＦＡＯが適切な補足説明を行なうことを強く要望する。森林と水（小川、川、湖、地下水）の関係は非常に重要である。
もう一つの例は、激論を巻き起こしている低地メコン河流域開発計画における国連開発計画ＵＮＤＰの活発で顕著な役割である。ＵＮＤＰは森林地域でまた先住民の土地でもある土地における破壊的な活動を促進しする地域鉱山セミナーのスポンサーとなっている。
現在のところ、アジア開発銀行は世界銀行と共にあるいはその代わりに重大な環境、社会的な影響を及ぼす大規模なインフラ計画や林業プロジェクトに対する融資を行なっている。
私たちはそれゆえ、国連機関に加えて多国間銀行の政策、プログラム、そしてプロジェクトを審査するよう要求する。
＜環境問題を解決するための地域メカニズムの必要性＞
西洋のモデルに基づいたアジアの収奪的経済は短期間の内に地域内外の他国に対して非常に攻撃的になった。森林を破壊する様々な活動がスリナムやガイアナなどの南米諸国で、米国、オーストラリア、日本、韓国、東南アジアの資本によっておこなわれはじめている。
私たちは、更なる破壊と社会と森林生態系の崩壊を招く企業が他の国々に入ることを許すべきではないという意見である。コンセッションと他の収奪的な土地利用スキームは直ちに廃棄すべきである。同じ様に私たちは、全ての憂慮する政府と市民は可能な限り、地球レベルでの活動と同じく、地域レベルでも問題の解決と緩和をはかるための新たなメカニズムをたち上げることを提案する。
このようにして、一国レベルから地域レベルへとブロックを作ることで、森林に関する、ＣＳＤにおける真に開かれた率直で包括的な議論と評価を実現する役割を強化することができるだろう。
ー了ー
© 1999-2004 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)