2002年11月7日

林野庁木材課貿易対策室
林野庁計画課海外林業協力室
外務省国際社会協力部地球環境課

熱帯林行動ネットワーク
小浜崇宏

APECモニターNGOネットワーク
川上豊幸

アジア森林パートナーシップ(AFP)に関する意見書（２回目）

拝啓　アジア森林パートナーシップ(AFP)につきましては、第1回会合を前に準備を進められていることと思います。当団体では、10月にインドネシアの森林問題に取り組むNGOとの２国間NGO会合を開催し、違法伐採やアジア森林パートナーシップ(AFP)に関する議論を行いました。その会合において上がった意見や提言を基に、以下の通りAFPに対する２回目の意見を述べさせていただきます。

1. これまでのAFPのプロセスにおいて、インドネシアのNGOの参加はほとんど促されませんでした。今年7月に行われた「国際会議」の案内が送られたのはWWFインドネシアの事務局長のみで、都合が付かなかった彼は出席できなかったため、インドネシアのNGOは誰も出席できませんでした。また、10月上旬にジャカルタで行われた日本政府との会合については、案内が送られたのがほんの2、3日前で通知期間が短く、多くの者は案内を知らなかったり、都合が付けられなかったと聞いています。AFPの実効性を高めるためにも、海外、特に重要なパートナー国であるインドネシアのNGOの参加について、十分な配慮がなされることを求めます。

2. AFPはアジア地域という大きな枠組みにおける取り組みを目指しているものと考えられます。もちろん、貿易が二国間だけで留まらないことを考えれば、アジア地域全体を捉えることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、これまでの説明や状況から考えると、そうした大きな枠組みの行動を実施する実現可能性があるのか、疑問を持たざるを得ません。アジア地域全体について取り組む十分な財源がないのであれば、特にAFPを最初に合意し、違法伐採問題の解決が急務なインドネシア等との二国間MoUを結び、優先して進めることを提言します。

3. ITTOやFLEGなど、すでに様々な国際的な場で違法伐採の議論が行われており、現在求められていることは具体的な行動です。イギリスとインドネシア間のMoUでは、それぞれの行動について、取り組むべき課題、担当組織、段階的計画とスケジュールをまとめた行動計画を作成しています。イギリスなどの他国と連携した上で、同様の具体的な行動計画を作成することを求めます。

4. 特に違法な木材貿易への対策は、輸入国側にも責任がある重要な課題であり、法的整備を含めた日本での国内対策が急務と考えます。具体的な行動として、以下を提言します。

• 生産国において違法な形態で生産されたものについては、輸入禁止措置等が執れるように法制度を改定すること
• 輸出側と輸入側が船毎のデータを交換して発着等を確認する事前通知制度を導入すること
• 政府調達において合法性と持続可能性を考慮すること

　以上、よろしくご検討お願い申し上げます。

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