WTO特集
西暦2000年の大きな節目を迎えて、何かを達成したいと思う気持ちは洋の東西を問わないものなんでしょうか、色々な国際的な運動が行われています。
アフリカなどの重債務国の債務帳消しを求めるジュビリー2000キャンペーン、今世紀中の核兵器の廃絶を求めるアボリション2000キャンペーン、2000年４月22日のアースディを特別の祝祭にしようというアースディ2000の動きなど、様々な市民運動の分野で、この年を特別なものにしたいと取り組んでいます。
同じく環境関連の国際条約でも2000年は節目の年となっています。気候変動枠組み条約では2000年までに温室効果ガスの排出量を90年レベルまで(つまり90年比で0%)削減する、という数値目標がありました。罰則が付いてないので各国政府はそ知らぬフリをしていますが、この目標が不十分だとされて追加の京都議定書が作られたのはご存知の通りです。
熱帯林関連では有名なのがITTO(国際熱帯木材機関)の西暦2000年目標です。ITTOは横浜に事務所がある、れっきとした国際協定(ITTA)の事務局です。
「2000年以降は、すべての貿易される熱帯木材は、持続可能な森林管理の下で行われた木材に限定する」という目標が、1994年改訂版のITTA(国際熱帯木材協定)の条文に入れられました。この1994年版ITTAは97年初めに仮発効していますから、日本を含めてすべての加盟貿易国が守るべきものです。
ところが、林野庁の担当者をはじめとして、この目標が2000年に達成される見込みがあると思っている人は誰もいませんし、形を取り繕うためだけでも日本国内で対策は取られてはいません。それというのも、この条文を理由に貿易制限措置をとってはならない、とする限定の文言が入っているためです。熱帯材の伐採が森林を破壊しているからといって、輸入数量規制や関税などを行うことは国際的には認められていないのです。
そんな奇妙な問題も含め、今は『環境と貿易』の関係を決める実質的な討議の場は、WTO(世界貿易機関)での国際交渉に移っているといえるでしょう。折りしも今年99年の11月には、WTOのシアトル閣僚会合の場で、ミレニアム(千年期)ラウンドと称する次期交渉が始まろうとしており、各国政府やNGOがそれぞれの思惑を胸に動きが出始めています。
今回の特集では、このWTOに関わる現状の整理をします。
・94年 GATTのウルグアイ・ラウンドで木材貿易自由化の交渉開始
冷戦が終結した後、すべての分野で経済の自由化を進めるべく、グローバリゼーション(世界規模の共通基準に基づく経済/社会システムの均一/画一化)のかけ声の下、木材についても貿易自由化の交渉が始まっています。
・95年 ウルグアイ・ラウンドが締結しWTO発足
農産物については、今年以降に始まる次期交渉のテーマと決められていましたが、このウルグアイ・ラウンドでは、林産物、水産物は農産物以外の鉱工業製品と同じ部会で交渉されていました。
・96-98年 APEC(アジア太平洋経済協力会議)の場で、早期自主行動？交渉(EVSL)の枠組みで木材関税撤廃の交渉継続
ここでは日本政府は、APECは国際協定の交渉の場ではないし、EVSLはそもそも自主的に各国政府が行うものであり、交渉にはなじまないとして、ここでの関税撤廃を拒否していました。
・98年末 APECマレーシア首脳会合の場でも日本政府が自主的な関税撤廃を徹底的に拒否したことにより、関税撤廃はWTOの場での交渉に移されています。
今年に入り、米国は、閣僚会議の始まる11月までに木材関税撤廃交渉の合意をとりつけてしまい、11月の会合の場では木材関税撤廃協定に調印し、次期ラウンド開始の議論が進展するための足がかりにしたいという意向を表明しています。一方日本は関税撤廃の交渉は次期ラウンドでのテーマであり、今は議論はしないと主張しています。
考えてみれば奇妙な話で、日本の木材自給率は今や２割を切る惨状で、ほとんどの木材資源を海外に依存しているのに、なぜ関税を撤廃するよう求められているのでしょうか？元々わずか平均1.7%に過ぎない今の関税が、国内の林業を守っている、とは言えませんし、木材の関税収入が無くなれば困るほど日本政府は困窮していないハズです。
・日本は開発輸入方式を追求する中でタリフエスカレーション問題を起こしてきた。
日本は木材資源に関しては早くも50年代に自由化したわけですが、開発輸入的な動きを続けたため、タリフエスカレーション、つまりより完成品に近い中間製品ほど関税を高くする、輸入関税に差を付ける設定を行い続けてきました。 加工産業側(林産業では製材所、合板工場、プレカット工場など、製紙産業では紙パルプ工場)の利益を守るために、原産地こそ違え、丸太や木材チップなどの原材料を輸入したがったことがその要因です。
とはいえ、全体としては各種川下の半製品の関税率も数%程度のものばかりですので、外材と国産材の間で圧倒的な価格差のある今の状況では、国内【林業→製材業】の保護にはつながっていないと言えるでしょう。
それに対して途上国は、同じく自国の工業化を目指し、逆に丸太輸出に高い比率の輸出関税をかけるなど、輸出側の逆タリフエスカレーションという手段によって、輸出国側に付加価値が加わる方向の合板産業や製紙産業の育成政策を行ってきました。85年のインドネシアの丸太輸出禁止や、92年頃のマレーシア・サバ州の丸太輸出禁止の政策は、WTOの設立と前後して丸太に数百%の高関税率をかける方向へと転換しました。またパプアニューギニアでもここ数年、同じ動きがあったところ、アジア経済危機によってIMFの政策介入を受けて丸太輸出の自由化を迫られてきているということは、前号No.38の手紙書きキャンペーンでも紹介しています。 その反面、途上国政府としては、より沢山の木材を売って、儲けられるようになることがWTOなどの貿易自由化交渉に参加する目的なので、輸入国に対して関税撤廃を求める最先鋒となっています。
途上国の森林にとって、あるいはその地の住民の利害を代表する南のNGOにとっては、この貿易自由化は、自然破壊の拡大以外の何者でもないですが、一方では、南北問題の対立関係の中で、北の自分勝手な選択メニュー式の自由化の主張がまかり通っている現状への反対を訴える立場から、南の政府を応援している面が大きいと言えます。
日本政府は、公式見解として、輸出途上国の輸出関税も撤廃するべきであるという主張をしており、全体としては国内の加工産業を守ることに重きをおいているといえます。また、非関税貿易障壁の撤廃問題(４章で後述)の交渉に入るのを先延ばしにすることで国内の流通業関連を守ることを重視しており、その前段階の関税撤廃にも反対することで時間稼ぎをしている、ということが実状でしょう。■
今年11月にWTO閣僚会合が開かれるシアトル近辺は、米国の一大国有林地域ですが、90年代に入って自然保護運動が活発になり、森林伐採企業に待ったを掛けて次第に伐採が減りつつある地域です。その地域の企業がシベリアなど海外からの資源輸入に転換し始めた結果、米国でもカナダ以外からの輸入が拡大し始めている、ということで、この地域のNGOにとっては、木材貿易自由化というのが非常に目新しい問題となっています。それまでは米国は陸続きのカナダからの木材輸入の数量枠を設定しており、貿易摩擦問題の主要テーマになっていましたから、確かにここ10年で状況は大きく様変わりしています。
昨年は、南北米大陸の貿易自由化協定への反対の議論が米国内では盛り上がっていて、チリのサンチャゴでの米州【貿易】自由化協定(FTAA)会合と、その並行NGO会合では、(途上国側の)2020年までの完全自由化、てな話が問題にされていたわけですから、11月までの木材関税撤廃交渉、という話は随分緊急の問題だ、という危機感が米国のNGOにはあるようです。■
日本については、木材自給率は２割を切って、現実的に外材の輸入はすでに自由化されつくしてしまっているので、なにを今更関税撤廃だ、と日本のNGOとしては思っていたわけですが、世界の他の大半の地域に関しては、将来の木材貿易の状況を決めてしまう重要な問題がこの関税撤廃の問題だということです。
特に米国は９０年代に入り、自国の森林資源の枯渇と自然保護運動の動きを受けて、米国企業が資源の海外依存へと転換し始めており、この動きは、日本が行ってきた海外での森林破壊を再度拡大する形で繰り返すこととしても捉えられます。
陸続きの大資源国カナダとの関係は、米加自由貿易地域協定からNAFTAへと地域協定の交渉をしてきた時期には、米国製材/製紙産業の競争力の維持のために、カナダからの林産物/製品の輸入を抑える数量制限などがあり、大きな貿易対立の原因となっていましたが、今日では同じ理由で業界同士のその対立構造は変わっています。
一方私たちの思っている以上に、日本は木材の大需要国として木材貿易交渉の流れに影響を与えつつあるといえます。
つまり、米国とカナダの西海岸林産業の上得意さんであった日本が不景気で、一昨年からの住宅着工件数も162->134->119万戸へと激減しました。それに伴い、カナダからの主流を占める製材輸入も昨年１年で40%減、米国からの主流を占める丸太輸入も20%減少となったあおりを受けて、工場閉鎖などが続いています。
これを受けて2002年に米カ二国間協定が期限切れした後、米国のカナダからの木材輸入枠を撤廃するようカナダ産業界の圧力が高まっています。
全体としては、米カ林産業の日本への関心というのはむしろ、日本がいつ景気回復をしてくれるのか、そうでなければ関税が無くなってもほとんど意味がないという観点に移っているはずです。
米国政府のもくろんでいる11月WTO閣僚会合の場での林産物関税撤廃協定調印を阻止するべく、6/26に反対集会と記者会見やロビー活動を行うので、その運営委員会に集まれ、という呼びかけの文章が米国のNGOから来ています。
4月に米国の森林保全NGO、太平洋環境資源センター(PERC)のデビッド・ゴードン氏が来日し、東京と大阪で森林問題に関わるNGOと会合を持ちました。PERCは、米国でこれまで、NAFTA、APECや全米自由協定(FTAA)の場での木材貿易自由化問題に関わってきた団体です。
米国政府とそれを後押しする米国製紙・林産業界は、木材の関税撤廃協定の交渉を行い、この11月のWTO閣僚会合で調印にまでもちこんでしまおう、と考えており、その意思を内外に表明しています。
米国の複数のNGOは、この米国政府の意向を懸念して、11月のシアトル会合に向けて警鐘を鳴らし、国際的な木材貿易自由化反対のキャンペーンを日本の団体にも求めています。
6月末にはシアトルで大きな森林保護団体の集会を開催、11月末にもティーチ・イン(学習会)などのNGO会合を実施する準備が始まっています。
特に米国のNGOが懸念しているのは、他の木材関連の国内政策(FSCによる森林認証制度や、検疫時の燻蒸設備要求の撤回など)を縛るものとしてWTO交渉が用いられる危険性です。
米国産業界が貿易自由化で真に求めているのは、日本をはじめとする他国の市場での非関税貿易障壁の撤廃であり、FSCなどの森林認証制度もまた、非関税貿易障壁であると批判を受けつつあります。
熱帯材問題に関して８０年代後半から続いてきた、消費ボイコットから輸入禁止へという運動の方向は、９０年代初めの経済のグローバリゼーション（自由市場経済の万能の価値観）の進展により行き詰まりを見せました。というのは、93年のオーストリアでの熱帯材使用禁止の法制化が、途上国からのGATTの場での苦情を受けて即時撤回されて以降、環境名目による貿易制限を政府が行うことが非難される流れになっているからです。
欧州では地方政府=環境自治体の動きとして、『気候同盟』(欧州の環境自治体とアマゾンの熱帯林先住民族団体の同盟)が、熱帯材使用禁止の宣言をしていま【した】が、今ではFSCによる森林認証制度の採用を評価している最中です。
森林認証制度/エコラベルによる、消費者の自主的なグリーンな購入を進める手法というのは今、色んなNGOや業界団体も注目、推進する流れになっていますが、それはこの逆らいがたいと思われる障害（貿易自由化の波）を回避するがために出てきた代替案であると言えます。持続可能な森林経営を行っている場所から生産された木材を選んで買う、という自主的な行動によって対策が取られるのであれば、貿易制限と言った措置にはならない、という論理は、比較的障害回避のための戦略としては有効だったはずです。
FSC(森林管理協議会)による森林認証は主に欧米のNGOが他の制度と対照的に支持しています。というのは、独立第三者機関による認証制度という、政府から独立させた権威のある国際システムを作るがために、上記批判を受けにくいという点が特徴だからです。
今後、FSCなどの森林認証制度が貿易自由化の観点から攻撃されるようになったということの意味は、NGO側がある意味で、過去、主張を後退させてきたこと(使用禁止→自主的なグリーン購入を進めるへの変化)は、森林を守るために使える道具を一つ一つ明け渡していたになるのではないか、退くだけではどんどん追い込まれるので、元々の原則的な主旨を強く主張し続けることこそが今必要なことではないかと思われます。■
外務省が98年末から、次期WTO交渉に対する日本政府のとるべき態度に関して意見募集をしていたのに対して、JATANは意見書を３月15日に提出しました。
要旨としては、
・農業において多面的機能を主張するのと同じく、国内の森林という環境保護の目的で輸入関税の強化ないし数量枠の設定をするなど、国内林業を守る国内の政策と措置をWTOの交渉の対象外にするよう主張せよ、
・特にまだ始まっていませんが、IFF(森林に関する政府間フォーラム)の場で議論されている森林条約交渉との関係を整理させるべき、
という内容のものです。
関税を撤廃することで消費が増えることを米国の交渉当局者はこれまで認めていません。
しかし、米国の業界団体である米国林産物・製紙協会(AF/PA)はコンサルタント会社に委託した関税撤廃の効果に関するその主旨の研究があることを認めています。まさしく他国市場での消費拡大のために関税を撤廃させようと、米国政府に圧力をかけていることを認めているのです。 方針には同意するが、その論拠は認めない、というのはどういうことでしょう。この資料を突きつけて、自由化で木材消費が増えるのかどうか、白黒をはっきりさせようという話が米国のNGOの間で進んでいます。■
一方、これまで、WTOの自由化交渉をウォッチしてきた国際的なNGOの間では、３月に開かれた貿易と環境に関する高級レベルシンポジウムの場で以下の共同声明を出しており、そもそも次期ラウンドを開始することそのものをストップし、これまでの自由化が引き起こした、環境や労働、人権などの各分野への影響評価をまず行え、としています。後日JATANも賛同したこの声明は、5月11,12日に開かれたWTOの４極首脳会合の場へも、届けられました。
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WTOミレニアム・ラウンドの開始に反対する国際市民声明
1999年11月、米シアトルで世界貿易機関（WTO）の第三回閣僚会議が開催される。国際市民社会のメンバーである私たちは、さらなる貿易自由化を目指す新たな包括的ラウンドを通じ、世界貿易機関の権限を強化しようとする全ての試みに反対する。各国政府は、それとは逆に、WTOの制度およびWTO体制そのものの欠陥を見直し、軌道を修正すべきである。
ウルグアイ・ラウンド協定とWTOの設立によって、世界全体に富と繁栄がもたらされ、加盟国の全ての人々の福利が向上すると謳われてきた。しかし現実は、WTOが発足してからの5年間に、富は一握りの富裕層に集中し、世界人口の大半はさらに貧しくなり、持続不可能な生産・消費パターンが拡大した。
ウルグアイ・ラウンド協定は、多国籍企業に恩恵を与える市場の自由化を推進することで、各国の国内経済、労働者や農民、およびその他の人々や環境を犠牲してきた。さらにWTOの制度やルール、およびその手続きは、非民主的かつ不透明であり、アカウンタビリティ（説明責任）に欠いており、世界中の多くの人々をそのプロセスから排除してきた。
こうしたWTOの問題は全て、グローバル化の加速によって深刻化する世界の経済不安や、国家経済の破綻、国内および国家間での不平等の拡大、環境破壊や社会問題の顕在化といった事態をさらに悪化させる方向に作用した。
WTOでの意思決定を独占している一部の政府や、WTO体制から恩恵を受けている多国籍企業は、こうした問題を認識し、対処することを頑なに拒んでいる。それどころか、WTOに「ニュー・イシュー（新たな対象分野）」を持ち込むことで、さらなる自由化を目指している。これが現実化すれば、グローバリゼーションとWTOのプロセスが既に引き起こしている危機がますます深刻化するだろう。
我々は、さらなる自由化のためのあらゆる交渉に反対する。特に、WTO体制下に投資・競争政策・政府調達などの新しい分野の問題を持ち込むことに反対する。私たちは、このような提案の全てに対して、反対キャンペーンを行っていく決意である。特に私たちはTRIPS（貿易関連知的所有権）協定に強く反対している。
私たちは、WTOの対象分野と権限を拡大するような、ニュー・イシューの交渉や、さらなる自由化交渉の一切をモラトリアム（一時停止）とするよう要求する。
そして、このモラトリアムの期間中に、既存の協定について、包括的かつ詳細にわたるレビューおよびアセスメントが行われるべきであり、それに基づき、これらの協定を改訂する実質的な手段が講じられるべきである。レビューでは、取り残された地域社会や、発展、民主主義、環境、健康、人権、労働権、女性や子どもの権利などにWTOが与えた影響が取り上げられるべきである。さらにこのようなレビューは、市民社会の十分な参加の下に行われねばならない。
OECD（経済協力開発機構）におけるMAI（多国間投資協定）交渉がとん挫したことは、グローバル経済の規制緩和や多国籍企業による支配の強化、資源浪費や環境破壊に対して、世界中の市民の幅広い反対が存在することを明らかにしている。
WTOシステムをレビューすることは、WTOの現在の方向を転換し、人道的で持続可能なオルタナティブ貿易・投資ルールのための国際システムを発展させるきっかけを社会に提供するであろう。
(以下5/11時点の63ヶ国546団体のリストが有りますが略)
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OECDの場でのMAI(投資の自由化)協定の交渉が、フランスを初めとする自国の文化を多国籍企業の力から守れ、という反対の声によって一頓挫したことは、自由化の論理が必ずしも万能ではないことを表していると言えます。
自由化の論理は果たして強いのか？は疑問で、経済学者ポール・クルーグマンが言っているように、むしろ論理が弱いがために、WTOでは前に前にと危うい歩みを進めているのだ、ということです。
結局、国際政治というのは、国内の各部門の権力構造から離れて成立するわけではないわけですから。
もう一つ重要なことは、これまでのWTOでの自由化の国際交渉へはNGOの参加が難しいとされてきました。しかしMAIにNO!キャンペーンの成果として、こういった、貿易と経済の中心課題に対して、市民社会の声を反映するNGOの意見が現実の交渉を左右する実例ができたという事も言えます。このように、次期WTO交渉は、多くのNGOの参加を保証するプロセスの透明化が大きな争点となると思われます。
貿易の問題を扱っているNGO、市民フォーラム2001が、NGO、研究者などのためのWTOメーリングリストを主催しています。電子メールが使える環境にある方は参加をご検討ください。pf2001jp@jca.apc.org宛にメールで参加の申し込みをして下さい。
また、ホームページを利用出来る方はWTOの公式Webサイトをご覧下さい。
以上、特集として、WTOのこれまでの動きを紹介してきましたが、現実にNGOとしてどう動いていくべきかは、時々刻々変わっていくかと思います。日本政府は、各省庁によって、さまざまな独自の方針を見せるので、どのような方針で実際に決まっているのか容易には掴めないのですが、少なくともこれまでのようなNGOを無視する態度はとれなくなったと言えます。国内の森林関連団体でもこの問題で動き始めています。実際の各省庁の態度などはまた次回以降に紹介したいと思います。
© 1999-2003 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)