NPO法人労働相談センター  2005年 相談の特徴

〜労働相談が年間で
5646で過去最高の件数

1.相談件数の推移
NPO法人労働相談センターへの2005年1年間の相談(メール、電話、来所、ファックス、手紙など)は5,646件、月平均で471件となりました。2001年の5,220件を大きく上回り、過去最高の件数となりました。 

また、2005年は3月、6月、10月と、3回も月の相談数が500件を超えた月があったのも特徴です。


2.インターネット・ホームページのアクセス件数の推移
NPO法人労働相談センター・ホームページの2005年1年間のアクセス数は194,728件と、前年に続き、過去最高を更新しました。月平均にすると16,227件となり、アクセス数は依然として右肩上がりの状況です。

また、依然として、検索サイト「ヤフー」「グーグル」などで「労働相談」で検索をかけると、NPO法人労働相談センターホームページがトップに表示されるという状況も続いています。


3.相談ルート
相談ルートとは、相談者が労働相談センターを何を通じて知り、相談の問い合わせをしてきたかの分類です。

ほぼすべて(99%)が「インターネット」(労働相談センター・ホームページ)となりました。前年に引き続いての傾向です。

その他の相談ルートでは、電話帳、友人・知人・家族、雑誌・本、看板などですが、件数は多くありません。


10年前には主流であった「電話帳」を通じての相談ですが、2005年は年間を通じて5件となっています。


4.相談の形態
2005年は前年に引き続き、電話相談に比べ、メールでの相談が上回りました。

また、特徴としては、労働相談センターの事務所に「来所」しての相談が202件となり、前年の142件を大きく上回りました。


5.相談内容
相談内容は、「賃金」が第1位。それに続き、「解雇、会社都合の退職」が第2位という状況は変わりません。

また、「サービス残業」についての相談も前年の8%→11%と増加しており、労働者が長時間の賃金不払い残業に苦しんでいる状況がうかがえます。

また、「退職したいのにやめさせてもらえない」など、「相談者都合の退職」に関する相談も依然として増加しています。


6.相談者の雇用形態
NPO法人労働相談センターに相談してきた人たちがどのような雇用形態なのかを表しています。

正規雇用労働者=正社員の方からの相談(34%)に次いで、不安定な雇用形態の労働者=パート・アルバイト・派遣・契約からの相談(19%)もあいかわらず多いのが現状です。雇用の不安定化が進行している現状がうかがえます。

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