低賃金、長時間労働、雇用不安、無権利、格差拡大、経営者の利益の独り占め許すな！
勝利の08春闘を準備しよう！
政府の構造改革政策、とりわけ小泉元首相以来の新自由主義・規制緩和の弱肉強食政策は、労働者とその家族にいわれなき苦痛を与えている。
私たちをとりまく最近の状況を整理してみよう。
（１）昨年は年収200万円（月収17万円弱）以下の労働者が急増し、21年ぶりに1000万人を超えた。全労働者の５人に１人がワーキングプア（働く貧困層）だ。
（２）昨年の残業、総労働時間とも増加しているのに、民間労働者の年収は９年連続で減少。しかも大企業と小企業では生涯賃金でみると１億円近い格差がある。
（３）「生活が苦しい」、「老後が不安」が５年連続で過去最多となった。
（４）非正規雇用が1663万人に増大。労働者全体の３割、若者の４割、女性の５割が非正規労働者だ。
（５）昨年摘発され支払われたサービス残業代は227億円に達した。
（６）有給休暇の取得率は昨年で46.6％（欧米はほぼ100％）と過去最低を記録した。
（７）自殺者３万人台が９年連続、「自殺の原因は生活苦」が高止まりだ。
（８）過労死、過労自殺、過労障害など昨年の労災認定は過去最多であった。
（９）生活保護世帯が増加し、餓死者が増えた。
にもかかわらず、資本金10億円以上の大企業のバブル絶頂期と昨年を比較しても、経常利益で1.7倍、役員報酬で２倍、株主配当で４倍になる。また中小企業はばらつきがあるものの、ほぼ増収増益で経常利益は着実に上昇している。
これが私たちをとりまく経済・社会状況の実態だ。その特徴は低賃金、長時間労働、雇用不安、無権利、そして格差の拡大であり、経営者の利益の独り占め、取りすぎである。ワーキングプアと貧困が充満している。
こんな状態を許してよいのか。
労働者は闘ってはじめて身を守れる。経営者の取りすぎをはき出させよう。各支部で、職場討議と職場闘争を強め、生活確保と権利獲得をめざして、ストライキで闘おう！
「死ぬのがいやなら組織せよ」。殺されないため、人間らしく生きるため、労働組合をつくろう、東部労組に入ろうと、もっと大胆に、家族・知り合いをはじめ組合のない労働者に呼びかけよう。
３・14東部労組08春闘総決起集会を成功させよう！
東部労組1000人組合員を早期に実現しよう！
08春闘に勝利しよう！
（２００７年１２月 全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』１２月号より）
大 会 宣 言
「１０００名突破の組織化」を実現するため全力で闘おう！
９月12日、安倍首相は退陣した。年金問題、あいつぐ閣僚の不祥事に対し、参院選において国民の怒り、「ＮＯ」の声が突き付けられた。いったんは続投を表明したものの、結局は政権を放り出し退陣したのである。
しかし、安倍政権崩壊を受けて誕生した福田政権は、海上自衛隊のインド洋での補給活動継続のための補給支援特措法案制定を画策するなど、「戦争のできる国づくり」をやめようとしない。また、守屋前事務次官の「ゴルフ漬け接待」問題が浮上、海上給油量隠ぺい問題への関与も取りざたされるなど、腐敗体質を早くも露呈している。
労働分野においても、経営者たちは派遣法の制限撤廃＝派遣禁止業務の撤廃・無制限化、派遣先企業の直接雇用申込義務の撤廃などを狙っている。労働者を「使い捨て」にするシステムをさらに推進しようとしているのである。
また、経営者が恣意的に定めた就業規則を労働者に有無を言わせずに適用するという労働契約法の問題など、「労働者のドレイ化」を進めようとしている。
また、登録型派遣、いわゆる「日雇い派遣」の拡大による貧困の蔓延とそれにともなう格差の拡大など、「規制緩和」がもたらした弊害は頂点に達しようとしている。
職場においては、長時間労働、残業代不払い、いじめ、嫌がらせが蔓延している。東部労組と協力関係にあるNPO法人労働相談センターには月300件を超える労働者の「悲鳴」にも似た相談が寄せられている。派遣添乗員の「１日15時間、16時間労働」すかいらーく中島富雄さんの「過労死」、コナカの「偽装管理監督者」による「残業代不払い」など、「法律すら守らない」＝「労働条件がマイナス」＝「労基法以下」の職場・企業がいかに多いことか。
９月29日、沖縄では教科書の「集団自決への日本軍関与」記述の削除をめぐって、県民の怒りが大きなうねりとなった。この日の沖縄県民大会には１１万人が結集、文部科学省は「対応を検討する」とした。労働者、市民の怒りの声が政府を動かそうとしているのである。それは不当なやり方に対する参院選後の流れの中で現実化した「反転攻勢」である。
職場においても「労基法以下の職場」はしょうがないとあきらめ、泣き寝入りする必要はない。不当なやり方、違法行為には声を上げることができる。「反転攻勢」をかけることができる。それが労働組合である。
私たち全国一般東京東部労組は職場から、地域から労働者の生活と権利を守る、「労働者のドレイ化」を許さない闘いをより前進させるため、東部労組をより強大な「砦」としていかなければならない。そのために必要なのが今大会において確認された、「1000名突破の組織化」実現である。
具体的な方法としては、各支部職場での組織化＝職場での多数派を目指す闘い＝職場闘争の一環としての組織化、そして日曜労働相談、地域へのポスター掲示など、組織部が呼びかけている「未組織の組織化」である。労働者の「悲鳴」に耳を傾け、労働組合として立ち上がることを絶えず呼びかけていこう。
昨年、タケエイでは140名の仲間が立ち上がった。今年には新たに10名の仲間が支部に加入している。ＨＴＳ支部、コナカ支部でも多くの仲間が立ち上がり、その結果、偽装事業場外みなし労働、偽装管理監督者が社会的、法律的に断罪された。このような闘い、職場闘争を通じて、全国の仲間が労働組合に結集している。そして、労働組合結成により労基法以下の「マイナスの労働条件」を是正させている。労働組合の結成によって「マイナスの労働条件」からの是正を実現させたのである。
また、全国一般全国協の在京３労組（東部労組、東京労組、東京南部）の相互支援、政治課題への共同行動も強まっている。この点においても、首都圏における中小労働運動の軸が強化されてきている。
1000名突破の組織化を実現し、戦争のできる国づくりを許さず、労働者の生活と権利を守り抜くため、そして首都圏中小労働運動のより前進をかちとるため、全国一般東京東部労組は全力をあげて闘っていく。
以上、宣言する。
2007年11月４日
全国一般労働組合全国協議会
東京東部労働組合第34回定期大会
（２００７年１１月 全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』１１月号より）
コナカ・ＨＴＳ両支部の闘いが前進！
全国団結で８時間労働制を取り戻そう！
東部労組の新しい支部であるコナカ支部と阪急トラベルサポート（ＨＴＳ）支部が画期的な成果を勝ちとった。
コナカ支部では、約４００人いる店長への「偽装管理監督者」扱いを会社に是正させた。ＨＴＳ支部では、旅行添乗員への「偽装事業場外みなし労働」について労働基準監督署から是正勧告を引き出した。
２つの「偽装」と闘う意義
１日８時間という労働時間の原則と、それを超える労働への残業代支払いは労働者にとって最大の権利だ。
政府・財界は戦後一貫して、これをなし崩しにしようと試みてきた。昨年来、法制化がたくらまれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）はその頂点にあたる。法制化は労働組合と世論の反発によって見送られたが、実際の職場ではサービス残業が横行している。
会社が残業代不払いの理由にあげる代表的なものが、労働時間の例外規定である「管理監督者」と「みなし労働」の拡大解釈＝「偽装」である。両方とも法律では厳格に要件が定められているが、経営者は確信犯的にそれを無視し、脱法手段に利用している。
両支部による２つの「偽装」を是正させる運動は、世界中の労働者が血と汗を流して勝ちとった８時間労働制を取り戻し、労働法の改悪を阻止する闘いの最先端に位置している。
「全国団結」で両支部を支えよう！
両支部の闘いにとって、厚生労働省あての全国署名運動が果たした役割は極めて大きい。「２つの偽装を許さない」と、官公労と民間労組の区別なく、連合、全労連、全労協というナショナルセンターの枠を超えて、５０７団体、６０１４筆の署名が寄せられた。さらなる勝利を実現するため、「全国団結」の陣形をいっそう固めよう。
両支部の闘いは始まったばかりだ。コナカでは「偽装管理監督者」をやめるのと引き替えに店長の手当カットを強行した。過去分の残業代もまだ支払っていない。労基署の是正指導を受けた阪急トラベルサポートが添乗員の労働実態をどう改善していくのかは不透明なままだ。
全国の店長と添乗員の８時間労働制を取り戻し、サービス残業を一掃するため、新しい２つの支部を東部労組全体の力で支えよう。
（２００７年１０月 全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』１０月号より）
情勢が求める労働組合になろう
34回定期大会を成功させよう 執行委員長 岸本町雄
各支部組合員のみなさん！来る11月４日に第34回定期大会が開催されます。この一年、東部労組は職場と地域で闘い、労働者の生活と権利の向上、未組織の組織化、反戦平和の闘い、憲法改悪、労働法制改悪反対の闘いに取り組んできました。34回定期大会の意義と獲得目標は、これらの闘いの経験と総括を全組合員で確認することです。そして、今の日本の情勢は労働組合に何を求めているのか、そのために我々はどう奮闘するのかをしっかりつかみ取ることだと思います。
９月12日、安倍総理大臣は突然退陣をしました。７月の参議院選での自民党大敗と閣僚の不正と不祥事で支持率は下がる一方、当然の事だと思います。国民の多数の安倍内閣ＮＯの声の結果だと思います。
小泉「構造改革」を引き継いだ安倍内閣は、対米追随で戦争への道を歩み、教育基本法改悪、防衛庁の省昇格、「国民投票法案」など17法案を国会での十分な討議もなく、強行採決を行うなど強権政治をやってきたのです。このような事は決して許してはなりません。
安倍のあとに誰がなろうと、自民党の国民無視と「政治とカネ」の腐敗政治は変わる事はありません。我々労働者は今後も反戦平和・憲法改悪反対や労働法制改悪反対の闘いにチカラを入れていかなければなりません。
今年も東部労組は元気よく闘い抜いた一年でした。労働相談活動と組織化では、日曜労働相談を昨年から執行部を中心に連番で行い定着をしてきました。今年は７つの支部結成がありました。
３月に「雇い止め」で闘い雇用を守り組合結成した匠工房支部は70歳と72歳の「高齢者の組合結成」で新聞にも報道されました。
紳士服のコナカ支部と添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」のＨＴＳ支部はインターネットの「ブログ」からの支部結成で話題となり、全国各地からの力強い励ましとメッセージが会社に対しても圧力となっています。８月23日に厚生労働省にＨＴＳ支部の「偽装事業外みなし労働」とコナカ支部の「偽装管理監督者」を許すな、との全国署名（461団体、5800筆）を提出しました。労基署からも是正勧告を受けたコナカは９月４日に「全ての店長を管理監督者から外す」と発表しました。組合結成の大きな成果です。
争議支部であるたじま支部も店舗前座り込み闘争を行い解雇攻撃を受けた小山内さんを先頭に頑張っています。デイベンロイ労組支部は支部執行委員の松岡さんの自宅ドアにペンキが塗りたくられるという卑劣な攻撃に対し断固として闘い続けています。５月１日のメーデーには会社構内で128名の抗議集会を開き、大衆団交で会社に解決をせまりました。
タケエイ支部は川崎リサイクルセンターの多くの若者が支部に加入し、上司のパワハラ、低賃金や労働条件をめぐって職場闘争で闘っています。
今の情勢の中で労働者が立ち上がらなくては何も変わりません。個人の闘いでも組合結成でもあちこちで労働者が立ち上がって資本家経営者と闘いを起こしていくことが、今必要とされているのです。各支部組合員は職場闘争と組織化に全力をあげようではありませんか。
（２００７年９月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」９月号より）
安倍政権NO！即刻退陣せよ！
7／29の参院選は、自民・公明政権の歴史的な惨敗に終わった。結果は、民主党が躍進し自・公政権は参議院で過半数を割った。今後は、不正常採決が衆参両院で合わせて17回という強引な国会運営はできなくなった。
共産・社民の両党は議席を減らしたが、沖縄で野党共闘の成立した糸数けい子氏が当選し、東部労組も支援した無所属の川田龍平氏も見事当選した。
安倍政権の敗北の要因は、「政治とカネ」をめぐる構造的な腐敗や、年金記録を巡る一連の不祥事だけに止まるものではない。
米資本や財界の要請で労働規制を撤廃・緩和し、非正規労働者を拡大し、貧富の差・格差を拡大した政策が断罪されたのだ。
「再チャレンジ支援」や「地方分権」「ふるさと納税」などの政策は、格差を是正するには何の役にも立たないことが明らかとなった。それどころか、定率減税の全廃による住民税増税が意外なところで生活を圧迫し、「消費税を上げないとは言っていない」と言われてはたまらない。まさに、格差拡大と将来の不安に対する痛烈パンチにほかならなかったのである。
秋の臨時国会に注目しよう！
テロ対策特措法の延長に反対し、労働契約法の上程を許さない！
安倍政権は、発足11ヶ月の数を頼んでの国会運営で、教育基本法を改悪し、防衛庁を省に昇格させ、自衛隊法も改悪し海外派遣を本来任務化した。国民投票法を成立させ、税金での３兆円負担とも言われる米軍再編特措法を成立させ、少年法をも改悪してしまった。安倍首相のための審議会である「教育再生会議」を設置し、「有識者会議」で集団的自衛権の憲法解釈変更や、メディア統制の強化、さらには「年金総背番号制」をも強引に進めようとしていた。「戦争ができる国造り」へと一直線だった。
しかし、今回の選挙結果は、こうした流れを押し戻す転換点になろうとしている！
現に、安倍首相を始めとした閣僚は、申し訳程度の高市特命相を除いて、８／15に靖国参拝ができなかった。原爆症の認定基準についても、こちらは舌の根も乾かないうちに国が控訴するという許せない経過だが、見直しを表明した。改憲のための憲法審議会も開けないでいる。いずれも、参院選の結果によるところが大きい。
９月の臨時国会では、インド洋上での米英艦への給油・後方支援活動をする「テロ対策特措法」の１年延長が焦点化している。昨年までのベースで、46万Kリットル・200億円にも上る税金をムダ使いした、「戦争支援法」を断じて認めるわけにはいかない。
そして、就業規則万能で、労働条件の改悪を経営者の意のままにされかねない新法である「労働契約法」の国会上程の危険がある。
いずれも、秋の政治課題として焦眉の課題である。労働者の力で悪法を断固阻止しよう！
（２００７年８月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」８月号より）
久間防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言を許さない！
労働者は安倍戦争内閣に断固反対し、反戦・反核を貫こう！
核兵器・核戦争は絶対悪だ！
今から62年前の８月６日広島に、８月９日長崎に、アメリカによって原子爆弾が投下された。それにより20数万人の労働者・市民の命が奪われ、今なお多くの人たちがその後遺症で苦しんでいる。
核兵器はじめ、核戦争は絶対悪であり私たち労働者にとっては断じて許してはならない存在である。
日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶を誓い、非核三原則を国是とした。
核兵器容認発言許すな！
この私たちの誓いと祈りを土足で踏みつける人間がいる。
安倍首相が任命した久間初代防衛大臣である。
彼はあろうことか日本への原爆投下について「しょうがない」と講演で発言したのである。
その発言は「ソ連に分断国家にされないためだったら原爆で20万人殺されてもしょうがない。今なお原爆の後遺症で多くの人が苦しんでもしょうがない。」と言っているに等しいのである！
怒り無くして、この発言を聞くことは出来ない！
この発言は戦争、そして原爆投下に対する歴史観として絶対に間違っている。また、原爆犠牲者がどんな苦しみの中で息絶え、被爆者たちがどんな苦しみの中で生き抜いてきたかという事に思いをめぐらし、寄り添うことも無い。あるのは戦争と核兵器を肯定する忌まわしい思想である。
日本の核武装化目指す発言
また、この発言は日本が核武装国家を目指すべきだという事、そして自分はいざとなれば核を使用する防衛大臣になると言っているのである。
これが非核三原則を国是とする日本の防衛責任者の発言とは思えない。
これに対し、被爆者をはじめ労働者・市民から怒りの声が相次いだ。久間防衛大臣は当初開き直り、安倍首相も擁護していた。
しかし、ようやく発言から３日後、多くの人々の怒りの声により大臣を辞任した。当然である。
戦争目指す安倍政権体質そのもの
ここで確認しなくてはならないのは、この久間発言は安倍政権の本質そのものであるという事である。
安倍首相は核武装論者である。安全保障問題では憲法９条をも改悪し、集団的自衛権の行使に道を開こうとしているのだ。
久間防衛大臣の後任として、小池百合子元環境相が任命された。しかし、彼女も安保防衛政策においてはよりタカ派として知られている。
安倍内閣を労働者の力で倒そう！
このように、戦争に対する認識をみても安倍政権が反労働者的であることは明らかだ。これに加えて消えた年金問題、増税、赤城農林水産大臣をはじめとする閣僚の腐敗堕落！労働者に犠牲を転嫁し、自分たち支配者だけが甘い汁を吸うといった今の政権の本質は労働者と相容れない。
労働者は、我々の生活と権利を破壊する最大最悪の元凶である戦争をきっぱりと拒否し、反戦・反核を断固貫こう！
今こそ、安倍政権にＮＯ！の声を叩きつけよう！労働者の力で腐敗した安倍政権を打ち倒そう！参院選ではきっぱりと真の労働者の代表を選ぼう！
（２００７年７月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」７月号より）
安倍政権は即刻退陣せよ！
参院選で怒りの審判を下そう！
自民・公明を与党とする安倍内閣の悪政は、労働者の生活を破壊し、その未来をも奪おうとしている。歴代政権の中でも、これほどまでに労働者に挑戦的で、私達をバカにした政権はない。そしてあきれるほどの対米従属と、日本経団連と一体となった政策には、怒りを抑えることができない。
今、国会運営は、まさに異常の極みであり、郵政民営化選挙による「数の力」による横暴と、連夜の強行採決がまかり通っている。予算案の強行採決に始まり、18項目もの付帯決議を付けた欠陥法案である「改憲手続き法」や少年法の改悪を強行した。さらには、社会保険庁解体・民営化法案や、わずか４時間の審議で「年金時効特例法案」などの重要法案を、問答無用の強行採決で衆院を通過させている。もはや安倍政権には、「美しさ」や「民主主義」を口にする資格や良心のカケラもない。
安倍内閣では、憲法改悪を目指す右翼団体会議「日本会議」に加盟する議員や、侵略と「従軍慰安婦」強制の悲惨な歴史を否定する「新しい歴史教科書を作る会」に所属する議員が、15名の閣僚中12名を占めている。「靖国派」と呼ばれ「政治とカネ」の悪弊と黒いウワサに包まれた内閣だ。
盟友である「ナントカ還元水」の松岡元農水相の死は、数千万円の事務所・高熱水費や、緑資源機構関連団体からの１億３千万円を越える政治献金の行方を、闇の世界へ葬り去ろうとしている。
そして、「政治資金改正法」で、政治資金の使い道を不透明にする逃げ道を作り、温存しようという中身にした。一連の「政治とカネ」の疑惑にフタをしつつ、国民をだまそうとしている。
また、安倍政権の異常さと税金の無駄遣いは止まることを知らず、「在日米軍再編促進法」の成立により、約7300億円もの税金を在沖縄海兵隊のグアム移転に投入することを決定した。毎年二千数百億円の「思いやり予算」を米軍に差し出しつつ、際限無く税金投入をしている。しかし一方で、厚木基地の空母艦載機の受け入れを拒否した岩国市に対しては、新市庁舎建設の「基地交付金」を打ち切ったりしている。
また、名護市辺野古崎の現況調査には、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣し、違法調査を阻止しようとする沖縄県民を脅し、反対運動に敵対している。
さらに、自衛隊の情報保全隊による行動は、自衛隊が国民の動きを監視し記録するという、戦前の「憲兵政治」そのものを復活させている。政府や自衛隊の活動に批判的な市民や団体の行動は、監視・弾圧の対象であるということをさらけ出した重大問題だ。政府・自衛隊による憲法違反・犯罪行為は、断じて許されない。
以上、安倍政権のきな臭い政治は、どれ一つとっても労働者の生活、平和と民主主義に対して敵対している。現在、新しい法律である「労働契約法」案を始めとした労働三法も、国会審議で重大局面を迎えている。「消えた年金」問題も含め、安倍政権の混迷と無能ぶりは、ますます際立っている。
７月に予定されている参院選挙には、断固として労働者の怒りの声を反映させようではありませんか！ （２００７年６月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」６月号より）
サービス残業は許さない！ 全国署名を成功させよう！
ＮＰＯ法人労働相談センターには、今年に入ってもサービス残業＝残業代未払い関連の相談がコンスタントに寄せられている。その数は、平均して全相談数の約10％にのぼっている。
巧妙化する残業代不払い
また、ここにきて残業代不払いの「理由」もより巧妙化している。今年１月に結成したＨＴＳ支部では、会社は組合員である添乗員の労働が「事業場外みなし労働」だと主張してきた。同じく２月に結成したコナカ支部では、会社は店長である組合員が「管理監督者」であるとし、残業代の支払い義務がないと主張してきた。
しかし、派遣添乗員の労働は「事業場外みなし労働」の適用要件である「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務」とは到底言えないものである。派遣元会社からの指示命令は添乗員の一挙手一投足に及び、個人の裁量など入り込む余地は全くない。いわば「偽装事業場外みなし労働」である。
また、コナカが組合に対して主張する「管理監督者」にしても、「経営者と一体的な立場にある者」という法的な要件とは全くかけ離れている。店長の決裁権はごく限られたものであり、また、会社からの指示は細かく、個人の裁量が発揮される余地はない。
この「管理監督者だから残業代を支払わない」というのは、マクドナルド、全国一般全国協が組織したセブンイレブンの店長など、経営者のいわば「錦の御旗」になっている。しかし実態はいずれもコナカと同様「偽装管理監督者」と言えるようなものである。
結局は、ＨＴＳ、コナカいずれの会社の主張も、残業代を支払わない「ための」理由である。
全国団体署名を成功させよう！
しかし、経営側はこの「ための」理由を合法化しようとやっきになっている。添乗員の問題で言えば、この２月に経営団体、添乗員派遣会社の団体は経営側の利益を代弁する労働組合とともに、厚労省に対し「添乗員の労働を一律事業場外みなし労働として認めろ」との要請を行っている。これに対してＨＴＳ支部は全労協、全国一般全国協とともに、厚労省にこの要請を認めるなとの申し入れをこの４月27日に行った。しかし、予断を許さない状況である。また、コナカに関しても、会社は「店長は管理監督者」という立場を変えようとしていない。
このような経営側・厚労省の動きに対し、私たち東部労組は今回、全労協、全国一般全国協の協力のもと、「偽装事業場外みなし労働・管理監督者」を粉砕するための全国署名に取り組むことを決定した。
経営者の「錦の御旗」、そして政府・厚労省・経団連による違法行為の追認を許さない闘いを成功させよう！
（２００７年５月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」５月号より）
団結をもってメーデーへ！
私たちが日々働き、労基法にも定められている原則１日８時間週40時間労働は、どこかの偉い人が指導して出来たわけでも、ましてや資本家、権力者から与えられて出来たものでもありません。18、19世紀において各国での長い年月わおかけた闘いを多大なる犠牲によって勝ち取ってきた歴史であるのです。
「万国の労働者団結せよ」
メーデーの起源とされる1886年５月１日。長時間労働が当然であったアメリカ、シカゴの労働者が初めて８時間労働制を要求しストライキに突入、アメリカ全土では156万人もの労働者がストライキに参加。それをきっかけに、1890年５月１日にはアメリカの労働者に連帯し、世界中の労働者が一斉にデモンストレーションを行うことが決められました。その第１回国際メーデーでは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど８時間労働制を要求して、世界の労働者が団結し決起します。その時のスローガンは「万国の労働者団結せよ」でした。
世界各国での労働者の闘いにより、ついに1917年のロシア革命で初めて８時間労働制が生まれ、ドイツ、フランス、イタリア・・・それぞれ８時間労働制を勝ち取っていったのです（日本では1947年に労働基準法で成立）。
労働者の奴隷化を許すな！
私たちの先輩労働者が８時間労働制を要求してから120年後の現在はどうでしょう。昨年のすかいらーく過労死闘争に代表されるように、長時間労働、賃金未払い、過労死・・・酷使、虐待され奴隷化状態にまで推し進めているといえるでしょう。
18、19世紀にまで押し返されたような労働環境の悪化が次々と発生している中、地域、全国の労働者が全国一般東京東部労組へ助けを求めています。新たな支部が次々結成されています。
私たち全国一般東京東部労組はそれらを追い風にし、シカゴ・世界の労働者の闘いから学び、確認し、あのようなメーデーを呼び起こす運動を作り上げるため、強固な労働組合を作り上げるため、一人ひとりの力を合わせ団結をもってメーデーに参加しようではありませんか。
（２００７年４月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」４月号より）
正義は必ず勝つ！
郵政労働者28年目の大勝利
本年２月13日、最高裁は郵政公社の上告却下を決定し、不当解雇された「４．28」郵政労働者「原告７人全員の処分撤回・地位確認」という東京高裁の逆転勝利判決が28年目にして確定しました。 かつて郵政省は、郵政労働者に対し不当人事や配転、トイレに行くにもストップウォッチで測られ賃金カットなどを繰り返し行ってきました。それに対し、当時の全逓信（ぜんていしん）労働組合（略称「全逓」、04年６月より日本郵政公社労組＝ＪＰＵ）は、そのような「差別・合理化は許さない」と、全国の郵便局で越年して闘いましたが、それへの報復として、1979年４月28日、郵政省は61人の首切りを含む8183人の大量処分をしました。これを「４．28」といいます。免職は組合役員ではなく東京の若い一般組合員に集中しました。
しかし90年夏、労資ゆ着路線へ転じた全逓本部は「再採用の路が開けた。提訴を取下げ郵政省採用試験を受験しろ」と免職者へ指令。だが受験に応じた者全員が不合格にされました。この省と組合による嘘とダマシの後、全逓はあろうことか91年６月をもって免職者全員を組合から追い出し、反処分の幕を降ろしてしまったのです。
その直後、免職者を先頭に全逓の青年労働者とともに、東部労組も水道橋の全逓会館前の路上に座り込み、全逓本部に対し、「労働組合として許されることではない。全逓はただちに処分を撤回せよ」と激しく抗議しました。そのためそれ以降全逓は大久保製壜闘争から撤退しました。さらにそれにとどまらず、その後しばらくの間、地域の主要組合や地区労からの支援が途絶え、大久保闘争は大きな打撃を受けました。
しかし、それがなんでしょう。労働組合としてやっていいことと絶対にやってはいけないことがあります。全逓労組のこの行為は、郵政省の手先として組合員を犠牲にするもので、絶対にやってはいけないことです。
したがって今回の勝利は、政府、総務省・日本郵政公社の労務政策、組合つぶしに対する勝利であるとともに、全逓労組＝日本郵政公社労組（ＪＰＵ）の労資ゆ着・御用組合路線に対する勝利でもあるのです。
４．28原告団の一人である徳差さん（向島郵便局）はかつて大久保製壜支援連事務局で会計担当として支援していただきました。私たち東部労組も少額ではありましたが、原告団に対する夏冬カンパを欠かしませんでした。
そして４．28原告団は郵政労働者ユニオン、全労協をはじめ多くの支援を受けながら勝利をかちとりました。
今回の４．28の大勝利は、「正義はかならず勝つ」の確信を持ち続けることと相互扶助という労働組合の精神でたたかうことの大切さを示すものといえます。
（２００７年３月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」３月号より）
労働契約法・労働時間の
規制撤廃を完全に葬り去ろう！
政府は、この間私たちが強く反対してきた労働時間規制撤廃＝「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」(ＷＥ)の１月25日からの通常国会への上程を「国民の理解が得られていない」として断念したと報道されています。
12月５日の日比谷集会、労働政策審議会への抗議行動など、運動の成果です。
労働契約法を法案要綱化
しかし、一方で厚労省は、「労働契約法」＝「就業規則万能法」については、私たちの反対にも関わらず、法案要綱を１月23日に発表しました。
従来、会社側による就業規則の変更に伴う労働条件の一方的不利益変更は許されないとされていました。例えば、現在は「自分は就業規則の変更による賃金カットは認めない」として争うことができます。しかし、この労働契約法によると、たとえ労働者個人が就業規則の変更による賃金カットを認めなくとも、就業規則の変更が「合理的」なものである限り、変更後の就業規則の内容を労働者個人が「同意した」とされ、どんなに反対をしようが不利益変更が強行できてしまうのです。また、「合理的であるかないか」の基準は厚労省が指針で決めるとしていますが、具体的なものは明らかになっていません。つまり、就業規則の変更で労働条件を経営者の思うままに変更できる、就業規則に労働契約としての法的効力を持たせることで全従業員の労働契約、労働条件をまとめて変更できるという労働者保護を無視し、経営者に絶対の力を与える驚くべき悪法なのです。
「実質ＷＥ」を狙う政府・厚労省
また、ＷＥに関しても、政府は、「今国会への上程は断念する」としながら、一方で、労働契約法の法案要綱と同時に出された「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」において、企画業務型裁量労働制の範囲拡大を画策し、パート労働法、最低賃金法の改定とセットで今国会に上程しようとしています。これは、どんなに長い時間労働しても、会社が決めた労働時間しか働いたとみなされず、残業代の支払いも必要ないというものです。
また、ＷＥについても、「別のやり方」で実質的に実施しようと画策しています。「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」では、従来「経営と一体にある」(＝実質、役員クラス)という条件で労働時間の規制を除外されている「管理監督者」(労基法第41条に規定)の範囲を、スタッフ職など、現場職制レベルまで緩和するとし、労働時間の規制(＝１日８時間･週40時間労働、残業代の支払い)撤廃の範囲を拡大することを画策しているのです。この部分に関しては、今国会には上程されないようですが、参議院選後の秋には上程するとされています。
この「管理監督者の範囲の緩和」「裁量労働制の拡大」がセットになれば、実質上ＷＥは達成されてしまうのです。「ＷＥ」という「名を捨てて実を取る」ことを狙っていると言えます。
このように、政府・経団連・厚労省は、労働契約法、実質上のＷＥを実現することによって労働者を奴隷化するという意図をまだまだあきらめていません！
闘いを強め、労働者の力で完全に葬り去ろう！
（２００７年２月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」２月号より）
労働法制の全面改悪を許してはならない!
12･５日比谷集会へ
今、政府・厚生労働省は、来年の通常国会への法案提出を目指して、「労働契約法」を新設し、労働基準法・労働組合法の核心を骨抜きにしようとしている。そして９月に再開された労働政策審議会での法案作りのための審議が、ここへ来て今まさに、大詰めを迎えようとしている。
１日８時間労働制・週40時間労働制の堰を切ってはならない
もとより１日８時間労働制を勝ち取る闘いの起源は、1868年にシカゴ労働者が、死をも辞さずストライキに起ちあがったことに始まる。そして４年後にメイ・デー(メーデー)の統一行動となり、労働者の１日８時間労働制を求める雄たけびが全世界を駆け巡った。
しかしながら今、労働者の闘いの歴史の象徴とも言えるこの１日８時間労働制が、まさに切り崩されようとしている。
政府・厚生労働省は、日本経団連・財界の要望を受け、一定の年収以上の労働者を、１日８時間労働制の適用を除外して働かせようとしている。残業代の支払い義務を無くし、労働者に無制限の長時間労働を強いようとしている。このような「過労死促進法」は断じて認められない。
11月10日に開催された労政審・労働条件分化会には、欺瞞(ぎまん)に満ちた「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名称を変えて新素案が出されている。労働時間法制の適用除外の要件として、１．成果で評価する業務 ２．権限及び責任を相当程度伴う地位 ３．年収が相当程度高い、などを上げている。
しかし、最初は高いレベル(要件）でスタートしても、遅かれ早かれ日本経団連の言う「年収400万円レベル」へと拡大・適用され、さらには、なし崩しに全ての労働者に適用する道筋が見えている。
これら労働法制改悪の流れは、1985年に13業務に限定されて労働者派遣法が制定されたが、1996年に26業務に拡大されたこと、そして、2003年に、製造業の現場にも派遣業の道が開かれたという負の経験がある。偽装請負、偽装出向が野放しとなり、非正規労働者が権利を奪われ増加してきた実態を見ても明らかなように、断じて「１日８時間・週40時間」の堰を切ってはならない。
労働組合を否定する「労使委員会」設置に反対し、労働者の基本的権利・労働組合の団結権破壊を許さない！
新設されようとしている「労働契約法制」では、とりわけ少数派労働組合を無視し、労使半数ずつで構成される「労使委員会」で、就業規則の一方的改悪を可能にしたり、解雇の金銭解決をも合法化できる制度となっている。
まさに、「労使委員会」の決議さえあれば、賃金・労働条件を切り下げ、不利益変更しても合法とされる。また、労働者が「解雇は無効」の勝利判決を手にしても、使用者が「金銭」を払えば、労働者を解雇しても合法となってしまう。
「労使委員会」の設置と決議の名の下に、実質的に労働組合法を大改悪する「労働契約法制」の新設は、断じて認められない！
12月５日、日比谷に結集しよう！
（２００６年11月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」11月号より）
共謀罪の新設を許さない！
現刑法の、心の中で考えるだけなら罰しない、という原則を覆し、事前に相談・合意しただけで、処罰の対象とされる「共謀罪」が新設されようとしている。その後、「犯罪」実行を思い止まろうが、「共謀罪」は成立する。思想・良心の自由や、表現の自由をも犯す危険な法律だ。
正当な組合活動も対象に?!
「共謀罪」の新設は、表向き、マフィアによる麻薬や銃の密売を防ぐためなどの、国際犯罪防止のための国内法整備の一貫だと政府は言う。しかし、法案の中身は、犯罪集団＝団体・組織の定義が曖昧で、労働組合や市民団体を弾圧するために、警察・検察の使い勝手のよい法律となっている。
ちなみに、「労働組合や市民団体に適用しない」とは、どこにも書いてない。まさに、「知らない間に共謀罪が適用」されてしまうという危険性がある。
例えば、ある労働組合が「社長の譲歩がえられるまで、徹夜の大衆団交をやろう」と決めただけで委員長以下執行部のメンバーが、組織的強要の共謀罪になってしまう。また「座り込みも辞さない」と決めていたら、威力業務妨害・監禁の共謀罪もついてまわる。
もの言えぬ社会の到来
「共謀罪」の適用対象となる犯罪は、実に約620種類に及び、なにがしかの「犯罪」の「共謀」を口実に、労働組合・市民団体を狙い撃ちし弾圧する仕掛けに使われようとしている。
そして、「共謀罪」は、自首した時は刑が減免されることになっており、密告の奨励など、もの言えぬ監視社会の到来となりかねない。“冗談も言えない「共謀罪」と言われますが、正確に言うと、“冗談を言う奴の近くには居てはいけない「共謀罪」”（保坂展人のどこどこ日記）ということになってしまう。
思い起こしてみよう。
全日建関西地区生コン支部の武委員長をはじめとする組合幹部の不当逮捕、葛飾区内のマンションヘの共産党「都議会報告」の配布による逮捕。などと、労働組合への不当な弾圧、思想・良心の自由や表現の自由への弾圧が続いている
「現代の治安維持法」を許すな！
こうしたなかでの「共謀罪」の新設だ。現在「共謀罪」は、昨年秋の臨時国会での成立は、なんとか阻止されたが、政府与党による修正案、さらには民主党修正案が提出され、予断の許せない緊迫した状況が続いている。
すでに「共謀罪」新設反対の署名は、２万筆を越えているがまだまだ足りない。少しでも多くの仲間に、この天下の悪法を訴え、何としてでも、現代の治安維持法＝「共謀罪」の成立を阻止しよう。
（２００６年５月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」５月号より）
５・１日比谷メーデーに参加しよう！
フランスの労働者・学生の歴史的大勝利に続こう！
メーデーをなぜ闘うか？
いよいよ今年もメーデーが近づいてきました。
小泉の弱者切り捨てのなりふり構わない「改革」のため全国の労働者が苦しんでいます。リストラ、イジメ、サービス残業、生活を犠牲にしても一向に改善しない労働条件・・・。
このような状況に甘んじるのではなく、闘わざるをえないのではないかと、誰しもが、いたるところで考えはじめています。
メーデーの起源
そもそもメーデーは、1886年５月１日、アメリカの無権利状態に苦しむ労働者の、やむにやまれぬ闘いから始まりました。それからさまざまな闘いが全世界で繰り広げられ、無数の労働者の苦闘のすえ、労働者の基本的権利（労働時間短縮、有給休暇、福利厚生など）が勝ち取られました。その成果はあらかじめ政府が認めてくれたものではなく、労働者の闘いによって認めさせたものであることを忘れてはならないと思います。
いまの日本の労働者をとりまく状況を打破し改善するには、メーデー発生当初の労働者のように自らの力で、生活を守り抜かなくてはならないでしょう。
フランス労働者の歴史的勝利！
４月10日、フランスの労働者、学生は歴史的勝利を勝ち取りました。
ドピルパン首相が導入しようとした、初期雇用契約（ＣＰＥ）を労働者のゼネストと労働者、学生、市民の街頭闘争によって、撤回させたのです！画期的な勝利です！
ＣＰＥとは26歳未満の労働者を２年間の試用期間中、いつでも理由なしに解雇できる自由を企業に与え、若年労働者を使い捨てにする制度です。こんな制度は学生はもとより、労働者として許すわけにはいきません。
この悪法の成立を強行する、ドビルパン首相に対し、フランスの学生・労働者は怒りの「ノン！」の声をたたきつけました。
３月28日、４月４日と連続して労働者と学生300万人がフランス全土でデモに決起し、全産別の労働組合で一斉にストライキが敢行されました。このように世界の労働者は悪政に対し、労働者の団結力で対決し勝利しています。
日本の労働者もフランスの労働者の勝利に続こう！悪政に抗し、怒りのデモやゼネストで小泉政権を打倒しよう！
みんなの力でメーデー成功を！
メーデーとは、そのような労働者を苦しめる政府や資本家に対し労働者自身が怒りの声をあげ、また、団結を確認する場でもあります。
当日は、さまざまな闘う仲間や家族が集まり励まし、さらなる闘いをアピールする場にしていきます。また、デモで街頭の人達へのアピールや二次会での楽しい交流も計画しようとしています。全組合員の参加と協力でメーデーを成功させよう！
（２００６年４月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」４月号より）
軍事基地はいらない！在日米軍再編に断固反対しよう！
３月12日、山口県岩国市民は米軍艦載機部隊の岩国移転・米軍再編を問う住民投票を成功させ、受け入れ賛成派の投票ボイコットの圧力を跳ねのけ、圧倒的多数で「受け入れＮＯ！」の声をあげました。これにより、日米両政府に圧倒的な反対の力を示しました。
これに先立ち３月５目、沖縄県宜野湾市海浜公園に３万５千人の人々が結集しました。
いま、基地はいらない!米軍は出ていけの声はますます高まっています。
戦争政策遂行のための米軍再編
この間政府は、在日米軍再編で米側と合意する「最終報告」をこの３月末に出そうとしています。その中身は、地元自治体には事前に知らされず、日米交渉は頭越しに行なわれ、住民の権利や平和と安全への配慮は、ほんのひとかけらもありません。
そもそも、在日米軍の再編とは、アメリカの戦争政策遂行のための米軍の世界的軍事再編の一環でありその中軸的なものです。
在日米軍再編におけるアメリカの狙いは、日本をアメリカの戦争計画に沿って全面的に動員するための日米軍事同盟の強化です。その具体的中身は、沖縄を最先端とする米軍が自由に使用できる日本全土の戦争基地化とアメリカの戦争戦略を補完する実戦部隊として自衛隊を組み込む、米日軍事一体化です。まさに憲法９条破棄、戦争国家化への道です。
体をはった沖縄県民の闘い
この在日米軍再編に対し、軍事基地反対、戦争反対を掲げ、体をはって阻止しているのが辺野古の住民を先頭とする沖縄県民の闘いです。辺野古の住民は600日にも及ぶ座り込み、海上攻防を闘いぬき、海上基地建設を完全にストップさせています。
この闘いにより、海上基地建設は頓挫(とんざ)し、日本はアメリカにキャンプシュワブ基地内の陸上案を提案しましたが、アメリカに拒否されました。そして、現在、日米が合意しているのが辺野古崎とそれに近接する大浦湾に滑走路が張り出す沿岸案です。
県民の平和の願い無視する政府
これについては岸本名護市長はもとより、海上案を条件付で認めた稲嶺沖縄県知事も反対しています。しかし、日本政府は県知事はもとより、沖縄県民総体の意思を踏みにじり辺野古沿岸に新基地建設を強行しようとしています。
県民大集会の翌日には安倍官房長官は「地元合意を待たずに米軍再編最終報告書をだす」といい、小泉首相も「（沖縄県に）譲歩しない」といって、沖縄県民の基地撤去、平和の願いを踏みにじろうとしています。こんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
沖縄の人たちの闘いと思いに連帯し、私たちも在日米軍再編に反対の声をあげていきましょう！
日米政府の、米軍再編による軍事基地の強化に断固反対し、沖縄のみならず、全国の闘う仲問と連帯し、軍事基地反対の行動を強めよう！
（２００６年３月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」３月号より）
０６春闘を闘い抜こう！
「正しく強い」経営者？
日本経団連は、「経営労働政策委員会報告2006年版」において、「経営者の姿勢」として、「経営者よ 正しく 強かれ」と呼びかけている。しかし、私たちが相対している中に、そのような経営者はいるだろうか。
東部労組と協力関係にあるNPO法人労働相談センターへの2005年１年間の相談数は5,646件と過去最高の件数を記録した。そこには、資本のむき出しの攻撃にさらされている労働者の叫びが満ちている。日本経団連がいかに「経営者よ 正しく 強かれ」と呼びかけても、経営者自身の自浄能力に期待することは到底できない。労働者の団結体としての「闘う労働組合」＝「地域合同労組」の必要性が今こそ求められている。
格差拡大社会・
「官から民へ」の弊害
この間の小泉「構造改革」がもたらしたものは何だったろうか。階層格差の拡大、パート、派遣、契約といった非正規雇用の拡大により、「年収300万円」も割り込み、「生活できる賃金」とはけっして言いがたいような「年収200万円」での生活を余儀なくされる労働者が増大している。そのような生活を「下流社会」と、反面教師として嘲笑するような風潮すら芽生えはじめている。
また、この間の郵政民営化をはじめとする「規制緩和」＝「官から民へ」のツケとして、耐震強度偽装問題など、私たちの生活に直接影響を及ぼすような深刻な問題も発生している。この底流にあるのは、国鉄分割民営化以降のJR福知山線尼崎、羽越線脱線事故に象徴される「利益優先」「安全軽視」の考え方であろう。
労働組合つぶしをはね返そう！
戦争のできる国づくりを許すな！
小泉内閣は、法律においても、労働契約法制、共謀罪など、労働組合否定につながる法制化を策動している。このような組合つぶしの動きは、全日建連帯労組関西地区生コン支部への弾圧など、権力・大資本が一体となった労働組合つぶしとして現実に行われている。
そして、このような動きと同時に、憲法９条の改悪による集団的自衛権の肯定などの憲法改悪策動、小泉の靖国神社参拝、防衛庁の「省」への「昇格」など、「戦争のできる国づくり」を着々と進めている。
労働組合で闘おう！
しかし、このような資本・権力のやり方に対し、私たち労働組合は反撃していかなければならない。
国鉄分割民営化にともない解雇された1047名が、国家的不当労働行為に対して闘いに立ち上がり、昨年９月15日の東京地裁判決で（解雇は有効と判断した不当判決ではあるが）、不当労働行為を認定させたように、矛盾を感じた労働者は必ず闘いに立ち上がる。そのような労働者を労働組合に組織し、支援しよう。今春闘を、東部労組を地域合同労組の強大な砦とするためのスタートにしよう。
私たちは集団的労使関係＝「地域合同労組」としての優位性を発揮して、今春闘を闘い抜こう。賃上げをかちとり、生活のできる賃金をかちとろう！
（２００６年２月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」２月号より）
小泉首相の靖国公式参拝をつうじた「戦争ができる国民作り」を阻止しよう
今年の８月15日前後は、小泉首相の５回目の靖国公式参拝が強行されるかどうかが注目の的になりました。今年４月ごろに中国と韓国で起こった反日デモのしこりがいまだ残ったままでの小泉首相の参拝が、取り返しのつかない外交上の悪影響を与えるのではないかと、当の自民党の首相経験者や経済界トップなどからさえも強い懸念の声が出ました。
しかし、このような対アジアの経済的打算や表面的外交の都合に止まらない根本的な問題が、小泉の靖国公式参拝問題にはらまれています。それは靖国神社がそもそもの成り立ちから持ち続けてきた戦争賛美的性格と、アジア各国への説得力のない小泉首相の歴史認識と、彼の「戦争ができる国民作り」という政治目的との「結びつき」です。
靖国神社の性格
靖国神社は、明治維新後の政府によって1869年に作られた、国策に殉じた軍人を「神」としてまつる施設です。すなわち戦没者を分け隔てなく「慰霊」するのではなく、お国の為に殉じた軍人だけを「顕彰」するのが目的です。だから、空襲の犠牲者や国策に盾をついた者（反戦運動獄死者等）は一切無視し、差別して運営されていると言っても構わないでしょう。
Ａ級戦犯がまつられたから問題になったのではなく、靖国神社の歴史的に果たしてきた役割そのものが問題とされるべきなのです。
靖国参拝にこだわる理由
そこに、小泉首相や侵略を美化してはばからない政治家が公式参拝すれば、日本軍の被害を直接受けた中国民衆や韓国民衆が怒るのは当然です。かろうじて東西冷戦終結以前は、戦争処理や軍事同盟、経済条約など外交問題が存在するなかで、民衆の声が抑圧され表出しなかっただけで、まだまだアジア各国の民衆の記憶がなくなったとはいえません。今年の反日デモのように、日本の戦後責任を問う声はいつでも吹き出すでしょう。
それどころか、イラクへの自衛隊派兵や在日米軍再編強化、憲法改悪、教育基本法改悪、「つくる会」の教科書キャンペーンと大田原市の採用など、これまで以上にナショナリズムをあおり立て、アメリカべったりの軍事外交路線を広げていくのが、小泉首相の目的です。
実際、イラクで自衛隊員が「戦死」したら靖国神社に「英霊」としてまつられる可能性があります。つまり小泉政治の全体的方向性は、「戦争ができる国民作り」に役立つかどうかです。これがあくまでも靖国参拝にこだわる理由ではないでしょうか。
小泉の靖国参拝にＮＯを！
中国の政治的経済的影響力の増大や、韓国の南北統一を希求する外交など、今後の日本をとりまく状況はアジア各国との友好関係や外交関係がますます重要になっている中で、小泉首相のなりふり構わぬ言動は放置できません。日本の労働者の靖国神社に対する態度表明、はっきりした反戦の意思表示もますます問われてきます。
（２００５年７月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」８月号より）
国鉄労働者1047名の解雇撤回！原告団・闘争団・争議団を励ます
７・15全国集会に参加しよう！
＜鉄建公団訴訟の意義＞
1987年の国鉄分割民営化の際に、国労、全動労、動労千葉に所属する1047名の国鉄労働者は、JRへの採用時に、所属する組合への差別的扱いという明らかな団結権の侵害、国の政策(分割民営化)による不当労働行為の結果、解雇されました。
この解雇に対して、全国各地の労働委員会は不当労働行為として認定したにもかかわらず、その後の裁判では旧国鉄とJRが別々の「使用者」とする判断のもとに、「ＪＲに不当労働行為責任はない」が、不当労働行為責任があるとすれば「旧国鉄を継承した清算事業団(現・鉄道運輸機構)にある」との判決がだされてきました。
この判決は、分割民営化移行時に行われた、労働者への徹底的したいじめによる選別支配を免罪する結果となりました。もうけ第一、安全無視、組合いじめやりたい放題の経営体質は、その結果助長されてきました。
107名の死者と500名をこえる負傷者をだしたJR西日本の福知山線事故で非難が集中している「日勤教育」は、労働者いじめの不当労働行為がJRで日常化してきたことを証明するものです。
鉄建公団訴訟の勝利は、不当労働行為責任を明確にさせ、1047名の解雇を撤回させるとともに、JRに働く真面目な労働者を励まし、安全第一の鉄道輸送事業を実現することにつながります。
＜１万人の全国の仲間とともに７.15集会を成功させ、鉄建公団訴訟の勝利をかちとろう＞
鉄建公団訴訟は、昨年の12月に国労闘争団に所属する仲間と全動労争議団、動労千葉争議団が一致して提訴する状況になりました。
これを支援する運動も上部団体の違いをこえて拡大、前進してきました。
東部地域でも、昨年は東部７区で「人らしく生きよう」上映会が実現し、この３月には、代表団が国土交通省、厚生労働省、鉄建公団への要請行動を取り組みました。
いよいよこの９月15日には鉄建公団第一次訴訟の判決がでます。
不当な解雇は許さない、不当労働行為は認めない、労働組合つぶしには断固として立ち向かう、これを合言葉に私たちは７.15集会成功のために奮闘しよう。
（２００５年７月 全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」７月号より）
労働組合つぶしをねらう新労働契約法制に反対しよう！
いま政府は資本家と共謀して、労働者に対する権利のはく奪、搾取の強化、労働組合つぶしをいっそう推し進めるため、新しい法律を作ろうとしている。
厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」は４月６日、「中間取りまとめ」を行い、労働者の労働生活および労働者と事業主との関係全般にかかわる基本的枠組みについて、政府と資本家側の方向性を明示した。そしてこれを法案化して、急いで成立させようと必死になっている。
労働者保護法の否定
新労働契約法制の問題点はおもに２つある。
第１は、労働者保護法であり、労働条件についての基本法である労働基準法を最小限までその有効性を制限し、または否定して、労働契約を世の中の商取引での一般の契約とまったく同じようなものに変えようとすることにある。労働者と雇用主の力関係において雇用主の圧倒的有利が変わっていない以上、労使関係法に労働者保護は欠かすことのできない必要条件である。つまり違反雇用主への罰則、不当労働行為制度などもっと規制を強めこそすれ、緩和するべきものでは断じてない。また、それによってはじめて労資対等が確保される。
労使委員会設置で労働組合を否定
第２は、新労働契約法制では新しい制度として「労使委員会」を事業所ごとに、使用者の意志で常設機関として設置できることである。そしてその労使委員会の合意で就業規則の変更ができるのである。ここに新法制を提起する最大の眼目があると思われる。もしこれが実行されれば、労働組合はその最大の基本的役割である労働条件の向上、労働協約締結に向けた労使協議から実質上完全に排除される。労使委員会制度の導入は労働組合つぶしにほかならない。まぎれもなく労働組合の存亡に関わる問題を提起したと言わざるをえない。
その他、会社が一定の金銭を払えば裁判で勝っても職場復帰できない「解雇の金銭解決制度」などを含む新労働契約法制の問題点は多い。
私たちはこの動きを重視し、その本質を的確にとらえ、警鐘を乱打し、全国の労働者、労働組合との団結を最大限はかり、粉砕するまで運動を強めていこう！
（２００５年６月 東京東部労組機関紙「東部労働者」６月号より）
尼崎脱線事故は、分割民営化が引き起こした！
国鉄闘争に勝利し、鉄道を労働者の手に取り戻そう！
４月25日、乗客、乗員107人の命を一瞬に奪い、多くの乗客を負傷させるという尼崎脱線事故の大惨事が発生しました。
事故の犠牲になり、その人生を一瞬にして絶たれてしまった多くの労働者、学生、市民の人たちの無念、遺族の怒り、悔しさはいかばかりのものか。想像を絶し、言葉を失います。
利益追求が事故の要因
今回の惨劇は国鉄分割民営化による、ＪＲの合理化、人員削減、利益追求、労働組合敵視、労働者酷使の行き着いた最悪の結果です。
ＪＲ西日本当局は当初、「速度オーバー」や「処分歴」など、この大事故を一運転士の責任に転嫁しようとしました。大事故を起こした責任を労働者に転嫁し、企業の防衛に奔走するＪＲ当局の姿はおぞましく、まさに腐れ切った資本の凶暴さとみにくさをあらわにしています。
ＪＲの運転士は、ミスが何度か続けば運転士から降ろされ、「日勤教育」と称するいじめが待っています。これが重い精神的負担となってのしかかっています。
事故車両を運転していた運転士はそのような精神状況の中、過密ダイヤもあいまってひと駅前でオーバーランをしてしまい、その後この運転士がどれほどパニック状態になったかは想像に難くありません。労働者を追いつめ、事故の原因をつくったＪＲ西日本の経営者こそ責任を追及されるべきであり、
警察は彼らを逮捕すべきです。
闘いなくして安全なし
かつて国鉄時代の「安全綱領」には、「安全は、輸送業務の最大の使命である」と記されていました。しかし、国鉄分割民営化後、現在のＪＲにおいては利益追求の「稼ぐ」ことが最大の目標となり、公共性の高い鉄道事業に最優先で求められる「安全」は二の次へと追いやられました。それが今回の事故の原因です。
市場原理と安全は両立しません。命と安全は、労働者の団結と闘いで守られます。資本の「儲け優先」の論理が職場を支配し、労働者の団結や誇りが解体されたとき、安全が崩壊し、今回のような事故は繰り返されるのです。今回の事故で107人の生命を奪った最大の元凶は、国鉄・分割民営化を強行した歴代政府自民党政権であり、ＪＲ当局であり、それに屈服した闘わない労働組合の腐敗ではないでしょうか。
国鉄闘争に勝利しよう！
政府や資本の手に安全をゆだねる事はできません。私たち労働者が職場の主人公となり生き生きと働けてこそ、安全は確保されると確信します。鉄道を労働者の手に取り戻そう！それこそが安全への道であり、このような事故を再発させない唯一の解決策です。
犠牲者の皆様のご冥福を心よりお祈りすると共に、負傷された方が一日も早く回復されることを心よりお祈り申し上げます。
（２００５年５月 東京東部労組機関紙「東部労働者」５月号より）
組織化の前進、05春闘勝利!
5/1メーデー、｢闘いの広場｣日比谷へ！
1886年、シカゴで８時間労働制を求めて、死をも辞さず、ストライキで起ち上がった労働者。
大弾圧、リーダーは絞首刑。
しかし、４年後も、闘いのエネルギーは押さえることはできず、メイ・デーは、全世界の労働者のものとなりました。
まさに、８時間労働制を求めての、労働者の雄叫ぴが、全世界を席巻したのです。
一方で、今日の、私達の闘いはどのような闘いか?
答えは様々あるでしょうが、現状に甘んじ、今一歩の努力を惜しんでいる傾向があるのではないでしょうか。一人一人がそれぞれの立場で、春闘に、組織化に奮闘することが問われています。
今、小泉首相の、アメリカベったり・どっぷり追従の、大企業・大金持ち本位の弱者切り捨て政治により、労働者は、悪政の真っ只中に置かれています。
政府の長期債務残高は、740兆円にも達し、ほぼ破綻している状態にもかかわらず、米英軍のイラク占領を支援し、戦費調達にいそしんでいます。国民一人当たりになんと600万円もの借金を背負わせている始末です。
年収300万円以下の世帯が、33.５％にも達し、生活保護世帯も、1950年の制度発足調査以来、この10年間で６割も増え100万世帯を昨年突破しているというほどに、労働者の生活は追い詰められています。
まさに、「生存権」が危ない！というほどの状況です。
労働者の悲鳴が聞こえてくる、そんな状況になっています。
また、パート労働者や有期雇用労働者、そして派遣労働者などの非正規不安定雇用労働者が、のきなみ拡大しています。
とりわけパート労働者は、90年に統計を取り始めて以来、初めて1000万人を越えています。
NPO法人労働相談センターは３月27日に集中労働相談を行ないました。
東部労組もボランティアとして参加し、京成線各駅頭で、のべ39名がビラ配布を行ない、17件の労働相談がありました。来所された仲間の中には、金町駅頭で配られたビラを握り締め、相談開始時間の30分前に青戸事務所を訪れるという、被解雇者の姿もありました。
サービス残業・解雇・リストラが横行する中、労働相談センターの3月度の相談件数は、536件／月となり、開設以来、月間最高を記録しています。
労働組合の組織率低下が叫ばれている今こそ、労働者が共に怒り、共に闘う、組織化の時です。
５月１日(日)メーデーを「闘いの広場」と位置付け、日比谷公園に結集し、05春闘勝利、組織化の前進を、みんなで勝ち取ろうではありませんか!
（２００５年４月 東京東部労組機関紙「東部労働者」４月号より）
憲法を変えるな！
憲法は国の仕事の仕方（国家権力の規制）と、国民の権利を明記した最高法規だ。自民党や財界はこれを変えようと必死だ。改訂には国会議員の３分の２の賛成、国民投票での過半数の賛成が必要だが、自民党や財界は改憲に向けて動き出している。自衛隊が憲法に違反してアメリカ軍と一体となりイラクに展開していることをみれば、改憲の目的が戦争の放棄、軍隊の放棄を決めた９条の改悪にあることは明らかだ。
９条改悪の動き
自民党は秋の結党50周年の大会に憲法改正案を出す構えで準備を進めている。衆参両院の憲法調査会は４月にも改憲に向けた最終報告を出す。経団連は１月18日に長期ヴィジョンを提起して憲法９条にふれ、軍隊、集団的自衛権、海外での武力行使を認めることを提言している。
権利侵害が横行
９条の改悪は同時に、戦争の出来る国内の体制づくりでもある。自由な意見表明を力で押しつぶし、労働者の団結を侵害し、従順な国民をつくるために教育現場に不当に介入している。全日建関生支部への不当弾圧やマンションでのビラ配布で逮捕、「日の丸・君が代」強制に従わない教師への大量処分と、政府・権力はなりふり構わず攻撃をかけてきているが、それに対する闘いも広がっている。
護憲運動で大きな連帯
昨年６月、大江健三郎ら文化人が平和憲法を変えるな、と９条アピールを発表し、共感が広がった。京都や宮城、沖縄と各地で講演会が開催されると数千人が集い、今年の２月、首都圏で最初の横浜集会には5000人が参加するなど、国民の憲法改悪への危機感が吹き出している。労働者・市民の地道な取り組みが大きな連帯になっている。
平和憲法を守ろう！
職場や地域で、憲法改悪反対の声を広げていこう。集会やデモに参加していこう。全国の多くの人たちと憲法改悪反対の世論を巻き起こし、集会やデモに参加して、改憲の流れを押し返していこう。
（２００５年３月 東京東部労組機関紙「東部労働者」３月号より）
０５春闘をおもいきり闘おう
今、日本の労働者は失業・雇用不安、低賃金、労災・過労死という現実に直面しています。小泉首相の大企業優先、弱者切り捨て政策により、年金、医療、介護保険の負担増に加え、増税が生活を破壊し、日本の労働者の約三分の一が年収三百万円以下となっています。特に中小企業で働く労働者、またパート、派遣、フリーターなど非正規労働者はここ数年急激に増大したにもかかわらず、法的に認められているはずの基本的権利の保障もなく、リストラ、残業の増大、サービス残業の蔓延、その結果、毎日100人を超える自殺者など、非人間的な労働条件や生活破壊と必死に闘わざるを得ない状態が続いています。
ブッシュ、小泉の戦争政策反対！
また、世界に目を転じると、去年の11月のブッシュ再選後、アメリカの中東へ向けた戦争政策はこれまで以上に強引に進められ、イラクやパレスチナでは、アメリカやイスラエルの武力による弾圧や虐殺、非人道的虐待がまかり通っています。しかし、アメリカ軍の膨大な軍事費の支出や「大義なき闘い」のつけは、国内外の批判にさらされアメリカ政府を追い詰めている事もたしかです。
さらに、今年は戦後60年の節目でもあるといいながら、小泉政権の憲法を改悪しようという策動が強められています。今までかろうじて守られてきた憲法のもとでの平和の枠組みが変えられようとしています。
春闘を創意あふれる工夫で闘おう
このような内外の情勢で、まずわれわれ自身の生活と平和は自分達の力と闘いによって守らざるを得ません。それぞれの職場内での要求作り、それを通じて一人ひとりの労働者が堂々と主張し、職場会議を開いていく。また政治にも関心を向け、積極的に発言していかなければなりません。
今年も①各支部は職場闘争と未組織の組織化に力を入れよう！②自衛隊のイラク派兵に反対し、憲法改悪に反対しよう！③各支部はよってたかって闘い抜こう！等をかかげ05春闘をおもいきり闘いましょう。
春闘の意義は、労働組合の側から資本家経営者に対し生活向上と職場環境改善などの要求をつきつけて闘う重要な闘いです。東部労組各支部は、春闘での賃上げなど金銭的獲得だけにとどまらない、職場環境の改善、諸権利の獲得などを具体的に創意あふれる工夫で闘い、さまざまな勝利を勝ち取りましょう。
第31回東部労組定期大会では当面の運動方針として、「資本の春闘解体攻撃、連合の春闘放棄に抗して各地域の統一行動に参加し、全国、地域の闘う労働組合と連帯、共闘して05春闘を元気よく闘おう」が確認されました。今春闘でも、早期の取り組みと、全支部が春闘を「敢然と闘い敢然と勝利しよう」「よってたかって闘う」という東部労組伝統の旗を掲げ、古参支部も新支部も東部労組全体で取り組む春闘の雰囲気を作り出し、盛り上げていきましょう。
（２００５年2月 東京東部労組機関紙「東部労働者」２月号より）
さらなる組織化と中小労組の全国的な結集を討論しよう
東部労組は結成以来、未組織労働者の組織化に取り組んできました。それは他の合同労組と比較しても劣ることはありません。しかしながら、全国の労働組合の組織率は20％を切り、中小企業に限れば10％に満たないのが現状です。
一方で労働組合が社会的規制力を弱めている中、90年代から新自由主義という考え方が広まってきました。成果主義賃金制は大企業から中小企業へと広まり、その結果労働者は過酷な競争と差別に追いやられ、さらには若者を中心に非正規雇用が蔓延して低賃金雇用が当たり前となっています。
このような中にあって労働相談センターに寄せられる月500件を超す労働相談は、労働者の悲鳴というものばかりです。
労働相談・組織化は今数名の専従者・ボランティアが中心に取り組んでいますが、この多くの相談に答えるには、さらに多くの組合員の力が必要です。また直接活動に参加できない他の組合員も、支援活動を始めた組合員を職場で支えてもらいたいのです。
長期方針実現のために！
東部労組は東京東部を中心に、中小零細企業の労働者を組織してきました。また私たちのような中小民間労組は全国にいくつもあり、それぞれの組合は歴史もあり労働組合といっても全く同じではありません。10年ほど前、「東部で１万、南部で１万、全国で100万人の中小労働者の団結をかちとろう」という長期方針を決めました。しかし具体的な取り組みはあまり行われてきませんでした。
しかし時代は大きく変わろうとしています。例えば今、日本では憲法９条をなくそうという意見が強くなっています。またその時々の権力者が時代を変えようする時、まず教育現場を変えようとしますが、今問題になっている君が代・日の丸問題が象徴的です。
私たちの子どもやその次の世代に、平和で安心して過ごせる社会を残せるかどうか。今、それが問われています。私たちは何ができるか、何をしなければいけないかを自分自身に問わなければいけない時です。
全国団結を求めるのは、目的ではありません。そのための手段です。
東部労組の組織を大きくしよう。そして中小労組が全国的に結集することで、社会的規制力をもう一度取り戻そう。
さらに大胆に組織化に力を注ぎ、そして中小民間労組の全国団結をすすめよう。
そのための討論を深めよう。
（２００４年９月 東京東部労組機関紙「東部労働者」９月号より）
憲法９条改悪に反対する！
「憲法９条は日米同盟関係のじゃまになる」、戦争政策を続けるアメリカブッシュ政権の本音がでた。アーミテージ・アメリカ国務副長官が日本の国会議員に語り、それがマスコミで報道され、批判・反発が出ると翌日には「内政干渉はしない」と軌道修正をしたが、自衛隊の海外派遣の次は「９条改悪」と、本音がでてきた。
侵略戦争の反省である憲法９条
７月20日、経営者団体の総元締め日本経団連は「武器輸出禁止」と「宇宙の平和利用原則」の見直しを提言した。新聞には「防衛予算減に危機感」と見出しがあったが、戦争でもうけようという本音が出始めた。
憲法９条は近隣諸国への侵略戦争の反省であると同時に戦前の自由民権運動や労働運動、平和運動のひとつの到達点と言える。戦後もこの憲法を内実あるものとするために私たちの先輩は闘い、安心して働き、安心して暮らせる社会をめざして奮闘してきた。冷戦構造の崩壊やバブル経済の崩壊などの社会的激変で多くの人たちは変革を求めたが、それは侵略戦争を繰り返すための体制づくりではない。
変革は小泉政権に求めても無理だ。アーミテージ国務副長官をあてにしているのは財界と反動政治家だけだ。
労働組合の力で憲法を守ろう
私たちは職場から、地域から労働者の現在の利益と権利、そして将来の利益を守る労働組合の力を発揮して、平和を願う多くの国民と一緒に変革していこう。各界から憲法改悪反対の声があがり、９条改悪反対の呼びかけが発せられている。私たちも、自衛隊の多国籍軍参加反対、軍事的国際貢献反対、武器輸出反対、９条改悪反対の運動に参加していこう。
（２００４年8月 東京東部労組機関紙「東部労働者」8月号より）
政治を労働者の手に取り戻すために
7.14参院選に行こう！
この間の、年金制度「改革」法案を巡ってのドタバタ劇には、目を覆いたくなる。「未納議員」のオンパレードの中、ろくな審議もせず、負担増と給付減のみを決定し、自民・公明・民主の三位一体と言える三党合意では、消費税アップの道筋まで開いてしまった。
国民にツケをまわす悪政を許すな
160兆円もあるという超巨額な厚生年金積立金を活用せず、運用を官僚の汚れた手にゆだね、ひたすら年金保険料アップ・減額支給では納得できるはずがない。
1999年当時、年金資金運用で、株式投資に失敗し、1兆7千億円の焦げ付きを出し、その結果が、現在、6兆円の「評価損」をだしているということは隠しようもない。 だれも(政府・官僚・国会議員)責任を取らず、ひたすら年金制度を改悪し、国民にツケを回すのは、犯罪である。
これほどまでにヒドイ年金改革法＝「欠陥法」に対し、世論は、断固廃案！だったはずだ。
イラク派兵・戦争のできる国作りのためには、大衆増税し、取れる所からは、容赦なく取るという悪政がまかり通っている。
政治不信増大させる権力の腐敗
一方、忘れてはならないのは、汚職・収賄が後を絶たず、政治不信に拍車をかけていることだ。
北海道警の捜査費使い込み・不正流用を始めとし、千歳航空自衛隊の幹部の、機内食費用を巡っての公金流用など、権力中枢の腐敗が後から後から出てくる。
あきれて物も言えないのは、国民年金コマーシャルの発注で、ワイロを受け取った厚生労働省幹部の収賄。江角マキコさんは、「えっ」と言うなり、あいた口がふさがらないだろう。
イラク派兵では、反対の声が強い中、国論が二分している。
そして、今回の年金制度改悪。
現在、もっとも政治の問題で関心があり、焦点となっているお膝元の官庁が、この体たらくだ。
小泉内閣は国民を愚ろうするな！
これらを前にして小泉首相は、紋切型で無責任な言葉を連発し、テレビ画面に登場する。
閣僚も見習ったのか、鴻池・井上らの担当相の暴言が続く。
もうウンザリ、国民をこれほど愚ろうした発言・姿はない。
７月14日は参院選に行こう！
こうした中で、7月11日投票予定の参議院選挙で、半分の参議院議員が改選される。「衆議院のコピー」と言われつつも、力を発揮して欲しい。
私たち有権者は議員を見る目をこやし、厳しい眼で判断しながら、棄権せず、「政治」に参加していこうではありませんか。
ちょっとだけでも、少しずつでも日本を、労働者のために良くしていこう!
（２００４年6月 東京東部労組機関紙「東部労働者」6月号より）
組織化に力を入れよう！
４月18日、本部事務所で「なぜ組織化を行うのか」をテーマに講演会が行われました。なぜ、東部労組は「未組織労働者の組織化」に力を入れるのでしょうか。
●むき出しの資本の攻撃
東部労組と協力関係にある「労働相談センター」への３月の相談数は509件。寄せられる相談は深刻なものばかりです。「業務請負契約ということで、有給休暇もない、社会保険にも入れない」「成果主義導入により、賃金が大幅にカットされた」。労働者に「自己責任」という欺瞞の不当な搾取が押し付けられています。
また、企業は非正規労働者の雇用を拡大し、労働者を個別に分断しています。「新時代の日本的経営」の狙いはまさに「組合を作らせない」＝「資本に都合のよいやり方にさからう労働者、組織を作らせない」ところにあったのです。
それが労働組合の組織率低下、「闘う労働組合の減少」という現象に現れています。
●労働者は立ち上がる
しかし、労使の矛盾が解消したわけではありませんし、労働者の資本への怒り・疑問が消えたわけでもありません。前述した労働相談センターへの相談数増加、「個別労使紛争」の増加がそれを表しています。「組織化の条件」は増大しているのです。
●組織化＝組合運動の将来
また、組織化は組織としての労働組合の将来性の問題にもなっています。活動の中心となっている「団塊の世代」の多くが定年退職となる「2007年問題」が緊急の課題となってきます。
ここにも組織化に力を入れる理由があります。
●労働相談ボランティアに登録を！
東部労組は「組織部」を設け、インターネットやパンフレットなどで「労働相談ボランティア」を広く地域に呼びかけています。
今後、個別労使紛争に訴えざるをえない労働者を労働組合として援助するためには、組織化の経験を学び、戦術に精通した担当者が不可欠です。
労働相談実務担当者のための学習会（5/14、6/3）も開催されます。ぜひ「労働相談ボランティア」に登録してください。そして、資本の攻撃にさらされている労働者を助け、それにより「強大な東部労組」を作るためにも、そして東部地域から労働運動を社会的な運動に波及させるためにも、東部労組よってたかって「未組織労働者の組織化」に力を入れよう！
（２００４年5月 東京東部労組機関紙「東部労働者」5月号より）
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