経過報告

　結成以来、ジャパンユニオンのホームページアクセス数は85,284件（データは全て２００４年１０月末日現在）、１ヶ月あたりのアクセス数は約1500件に及び、依然として高止まりの状況です。

ホームページについては、さらなる充実をはかるべく、体裁を一新、見やすく、アップデートなホームページを目指し、日々更新を行っています。また、２００４年９月、「組合員専用ページ」を開設し、組合員向けに残業代の知識などを掲載しました。

メールマガジン「かわら版ジャパンユニオン」の発行部数は、1,021部と、1000部を超えました。これは、新コーナーを設けたことや、ホームページなどでの配信呼びかけを強化した結果であると思われます。その他にも、電子メールを通じて、「ジャパンユニオン組合ニュース」を毎月１回、組合員向けに定期発行しています。

　組合加入者は延べ263名となりました。２００４年１月から１０月までの加入者は４１名です。ただ、争議の数自体は多くありませんでした。その中では、青森の組合員が裁判において、解雇無効の判決をかちとることができました。現在、経営側が控訴し、控訴審が進行中です。

　結成以来続けてきた「サービス残業追放キャンペーン」ですが、２００３年５月、それまでに集まった分を厚生労働省に提出、サービス残業への対策を講じるよう要請しました。その後、集約を中断していましたが、２００４年４月、署名の呼びかけを再開しました。

　福利厚生活動としては、交流会「土曜くらぶ」を６回開催（２００３年３月〜２００４年１０月）、組合員の相互交流をはかることができました。

　その他では、２００３年、２００４年の「レイバーフェスタ」にジャパンユニオンとして「３分ビデオ」を出品、ジャパンユニオンの活動を紹介しました。今年のレイバーフェスタは１２月４日に開催されます。

　また、２００４年２月１３日放送のNＨＫ札幌の「クローズアップ現代」（「サービス残業の背景」）に石川副委員長が出演、サービス残業の実態について解説しています。

情勢

新自由主義経済という妖怪が日本中をいや世界中を歩き回っています。グローバリズムと一緒になって広がっています。生まれはたぶんアメリカでしょう。日本でも大企業を中心に首切り、合理化を正当化させる考えとして広がっています。ここ数年では中小企業や零細企業まで広がってきました。妖怪は人々のしりをたたいて競争に駆り立て、自分の利益を守るため、あるいは更なる利益を得るためには戦争も厭わずに行えと耳元でささやきます。ブッシュは忠実に実行し、小泉は協力を惜しみません。

職場では、もちろん労働者のしりをたたき、競争をあおり利益を上げるために必死です。妖怪に踊らされている経営者は、人減らし、非正規雇用、偽請負、あらゆる手を使って必死になっています。それでも資本家同士の競争に負けると、賃金や負債も払わずさっさとやめて、また会社を新たに始めます。まるでゲームをリセットするように。

そこで働く人たちはたまりません。そしていつまでも泣き寝入りばかりしていません。相談者の高止まりは、決して泣き寝入りしてたまるかという人たちがたくさんいるということです。

ジャパンユニオンの必要性を肌で感じます。

運動方針

１、組合員を拡大しよう

不安定になるばかりの労働者の立場。セクハラ・パワハラ（職場での上司によるいじめ等）は増えるばかりです。組合員になることで自らを守る手立てになることを広く訴え、組合員を増やしましょう。

そのためにメールマガジン「かわら版ジャパンユニオン」の充実、宣伝に努めます。またサービス残業撲滅キャンペーンをさらに広げます。

２、ホームページの充実

まめな更新で、見やすいホームページをさらに追求します。新鮮な情報提供に努めます。

３、組合員に対する情報提供を充実させ、より魅力的な組合を目指します

組合ニュース、組合専用ページの充実を目指します。とりわけ専用ページを充実して、組合員に具体的なメリットを提供します。

４、交流会の充実

現在、土曜クラブは不定期開催になっていますが、いろんな趣向で、組合員に参加してもらうよう努めます。

５、争議解決に力を注ぎます

組合員が職場で公然化し、争議状態になった時は、勝利するまで全力で取りくみます。

以上　

ジャパンユニオン第４回定期大会

〈第３号議案〉

年間ストライキ権確立に関する提案

２００４年１２月１８日

ジャパンユニオン執行委員会

労働組合ジャパンユニオンに所属するすべての組合員のストライキ権の確立とその実施について、下記の通り提案する。

記

１．規約第９条に基づき、ジャパンユニオンに所属するすべての組合員のストライキ権を確立する。

２．ジャパンユニオンに所属するすべての組合員は、ストライキその他の争議の実施に関するいっさいの権利を執行委員会に委譲する。

３．執行委員会は、次期定期大会において新たな決定が出されるまでの期間、ストライキその他すべての争議行為の実施に関するいっさいの指令権を有する。

４．第２項、第３項の実施につき、一事業所において行なう場合は、執行委員会の指導のもとに、所定の手続きを経て行なう。

５．上記事項について、直接無記名投票によるストライキ権が確立されるのと同時に、その効力を発する。

以上