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//  かわら版・ジャパンユニオン 2005/3/1 第121号
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<INDEX>---------------------------------------------------------

 1.今号のきめゼリフ
2.こんな時どうする
 3.二週間・Newsスッぱ切り
 4.労働電子辞書
 5.サイト紹介
 6.ほっかほか・ほーこく
 7.「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース


<今号のきめゼリフ>----------------------------------------------

 ライブドアとフジテレビのバトルがもう日本中の注目です。私は門外漢
 で行方はわかりませんが、感想を一つ二つ。フジやその応援団が言うの
 は「メディアの公共性」。そんなものとっくに放棄して、政治的立場は
 自民党政府のちょうちん持ちとなり、真っ先に女子アナウンサーを性的
 な売り物と化し、番組のほとんどをバラエティーで埋めつくしたフジテ
 レビが言う言葉ではありません。この機会に「公共性」とは何か。先日
 のNHKと朝日新聞のバトルも含め考える機会になればよいのですが。
 自民党政治家もいろいろ発言しています。すべてフジテレビ擁護です。
 これまでの自民党政府のちょうちん持ち報道からすれば当然でしょう。
 これがテレビ朝日だったらちょっとちがうのでは。堀江氏を批判して
 「日本的でない」とさかん言いますが、ここ10年グローバル化とか規制
 緩和とか言って日本のアメリカ化を進めてきたのは当の自民党政府では
 ないですか。トヨタを先頭とする財界も同じです。そしてその申し子の
 ような堀江氏が現れたとたん「日本的でない」と批判するのは笑止千万
 です。

 今回は「出る釘は打たれる」ように終ると思いますが、今後も同じ政策
 が続く限り、同じ事が起こるのでしょう。ひとつの会社を資本家同士が
 取り合う中で、労働者の存在や権利が見失なわれがちです。大事なこと
 は、誰が資本家となろうが誰が経営者になろうが、私たちは自らの生活
 と権利をしっかり守り、発展させる事です。会社の利益を上げたり守る
 ためには、働く者の存在など一切眼中にない資本家の皆さんに一切の幻
 想を持たない事です。


<こんな時どうする>----------------------------------------------

 労働相談センター・メール相談より

 <女性には住宅手当は出せない?>

 <質問> 
 私は、30年勤続の看護婦の婦長です。常々疑問に思っているのですが、
 なぜ私たち女性には住宅手当がないのでしょうか。私のとるべき行動は
 どのようなことなのでしょうか?よろしくお願いします。
 
 <回答> 
 メール拝見しました。
 1、男女雇用機会均等法第7条(福利厚生)では「住宅手当・・・につ
 いては、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取り扱い
 をしてはならない」と規定しています。しかし、一般に、就業規則や賃
 金規定で、住宅手当を「世帯主」「主たる家計の維持者」に限るという
 規定をしている会社は多いと思います。
 
 あなたも指摘するように現日本の実態は、住民票上の「世帯主」はほと
 んど男性です。その結果、「世帯主」との条件を付けられれば、最初か
 ら女性を住宅手当の支給から排除されてしまい、典型的な「間接差別」
 となってしまうと考えます。残念ながら、現状では、一般に、就業規則
 や賃金規定で、住宅手当を「世帯主」「主たる家計の維持者」に限ると
 いう規定をしている会社は多いし、法的には、今のところ、これ自体は
 「女性であること」を理由とするものにはあたらないとされています。
 
 しかし、三陽物産事件判決(東京地裁平6.6.16)は「世帯主とい
 う基準によって賃金に差をつけることは違法だ」という画期的な判断を
 示しました。ただ、この判決は「住宅手当」をテーマに争われたもので
 なく、非世帯主は25歳から賃金の一部を据え置くという差別を争った
 ものです。しかし、本来であればこのような考え方が住宅手当にも通用
 すべきであると私たちも考えますが、残念ながら、今の所はそうはなっ
 ていません。
 
 
 2、しかし、労基法はあくまで「最低」の規定です。労働者と会社が交
 渉し合意すれば、幾らでも労働条件を改善することは可能です。 
 
 最終的には労使間の力関係で決定します。労働者側の団結が強ければ、
 間接差別をやめさせ、全員に住宅手当を支給させることは充分に可能
 です。
 職場で労働組合を立ち上げ、その組合を通じて会社と交渉し勝ち取って
 いくことを追及したらどうでしょうか。      
    草々
  NPO法人労働相談センター<toburoso@ka2.so-net.ne.jp>


<二週間・Newsスッぱ切り>------------------------------------

 2/14 ・04年の世界の失業率、6.1%/ILO報告
 2/18 ・03年度の派遣労働者、236万人に増加/厚労省調査
     ・4年ぶりスト権確立へ/NTT労組、春闘要求提出
 2/22 ・「労働法制のいっそうの規制緩和に反対」/全労連事務局長
      が談話
 2/23 ・残業代未払い1億円超か/滋賀医大に是正勧告
     ・閑職30年、報復人事と認定。トナミ運輸内部告発訴訟/
      富山地裁
     ・解雇は妥当性欠く、山田紡績に賃金支払い命令/名古屋地裁
 2/24 ・サービス残業代30億円支払い/
      人材派遣会社スタッフサービス
 2/25 ・ビックカメラを書類送、検残業代不払い1億2,000万円
      /東京労働局


<労働電子辞書>--------------------------------------------------

 No.41 −「合同労組」

 日本の労働組合は、企業単位に組織されるのが一般的ですが、合同労組
 は企業の枠を超え、個人加入を原則に、地域ごとに組織される労働組合
 である。中小零細企業における未組織労働者の組織化の方法の一つ。最
 近はこの合同労組が元気です。組織化率は下がる一方ですが、合同労組
 は組合員を増やしているようです。


<サイト紹介>----------------------------------------------------

 【沖縄辺野古/ジュゴンの家ホームページ】
  http://dugong2003.fc2web.com/

 <ボーリング調査をやめさせよう。連日現地では非暴力抵抗>

 沖縄の名護市辺野古地区では、防衛施設庁による基地建設のためのボー
 リング調査が強行されています。現地では座り込みだけでなく、連日に
 わたるカヌーやダイバーによる非暴力抵抗の行動が展開されています。
 現地でのたたかいに連帯して、新たな米軍基地建設をなんとしてもやめ
 させよう。
 
 現地のたたかいの状況については
 ジュゴンの家日誌
 【http://dugong2003.fc2web.com/】
 シンさんの辺野古日記
 【http://diary5.cgiboy.com/2/henokonikki/】へ。
 
 琉球朝日放送による動画
 【http://www.qab.co.jp/01nw/index.html】も連日更新されています。
 沖縄タイムス
 【http://www.okinawatimes.co.jp/】
 琉球新報
 【http://www.ryukyushimpo.co.jp/】のウェブサイトにも最新情報があ
 ります。


<ほっかほか・ほーこく>------------------------------------------

 =セントラル支部が不当労働行為にビラまきで反撃=

 この間の会社の団体交渉拒否、組合に対する支配介入と闘っているジャ
 パンユニオン東京東部労組セントラル支部は、2月28日、押上駅前でビ
 ラまきを行いました。

 地域の住民に対して、会社の反社会的行動の実態をうったえ、闘争への
 理解を呼びかけました。組合は今後も、会社に対しては、不当労働行為
 をやめ、誠実に団体交渉を行うよう要求していきます。


<「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース>-------------------------

 ●この間、組合事務所で団体交渉を行いました●相手の社長は50代はじ
 めくらい。その日が2回目の団体交渉でした●1回目には組合の副委員
 長も同席。社長はそれなりに丁寧な対応だったのですが、2回目のこの
 日は副委員長が不在●副委員長の不在を社長に告げると、とたんに態度
 が急変。「あっそう。副委員長いないの。ふ〜ん」みたいな態度で、イ
 スにふんぞり返って…●僕が若いからなのか、どうなのか。まあ結局は
 協定書をとって組合が勝利したのですが…●もう少し威厳をもたないと
 いけないなと思う今日この頃です。(存)


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◆労働組合を結成したい方には
   『東京東部労働組合』
    http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/toburoso.htm
◆労働問題全般についての相談には
   『労働相談センター』
    http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm
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◆このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 登録変更 ・解除は『まぐまぐ』ホームページ上で指定のフォーム
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 またはジャパンユニオンのホームページ
    http://www.jca.apc.org/j-union/mail-magazine/ml.htm
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 全国インターネット個人加盟労働組合 『ジャパン・ユニオン』
       HP http://www.jca.apc.org/j-union/
     E-mail j-union@jca.apc.org
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